SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第133期第２四半期(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)
【会社名】	住江織物株式会社
【英訳名】	Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】	06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】	東日本管理部長　　三 宅 　 強
【縦覧に供する場所】	住江織物株式会社  東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E00574-000 2022-01-14 E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 E00574-000 2020-06-01 2021-05-31 E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 E00574-000 2020-11-30 E00574-000 2021-05-31 E00574-000 2021-11-30 E00574-000 2020-09-01 2020-11-30 E00574-000 2021-09-01 2021-11-30 E00574-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00574-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00574-000 2020-05-31 E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第２四半期

連結累計期間 | 第133期

第２四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自  2020年６月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年６月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年６月１日

至  2021年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,567 | 39,323 | 79,702 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △5 | 593 | 1,211 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △352 | 48 | 409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △436 | △149 | 866 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,015 | 32,588 | 32,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,296 | 81,812 | 83,669 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △55.87 | 7.71 | 64.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 33.7 | 33.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 90 | △960 | 4,167 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 646 | △1,961 | △754 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,814 | △1,588 | △3,174 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,870 | 6,283 | 10,756 |

回次		第132期 第２四半期 連結会計期間	第133期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年９月１日 至  2020年11月30日	自  2021年９月１日 至  2021年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	125.28	94.38

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第133期第２四半期連結累計期間および第132期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第132期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス デルタ株の感染症拡大が落ち着き、またワクチン接種の浸透などにより緩やかな回復傾向となりました。世界経済においても、引き続き経済活動の再開に伴う景気回復の動きが見られました。しかし国内外において、新たな変異株の感染症拡大、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰などの影響が懸念されております。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.2％増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比12.1％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比15.3％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。

当社グループは、2022年５月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、 グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。

インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。「ECOS」は高い環境性能が評価され、2021年には『第４回エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞いたしました。ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化してまいります。空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指しております。

自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでおります。

機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力してまいります。

グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指します。

現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

	売上高は、前年同期と比較して海外での自動車販売が好調に推移し、自動車関連売上が伸びたこと等から、前年同期比4.7％増の393億23百万円となりました。利益面では、営業損失１億74百万円（前年同期　営業利益20百万円）、経常利益５億93百万円（同　経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失３億52百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
インテリア事業	15,211	＋2.2	256	＋9.9
自動車・車両内装事業	21,595	＋5.8	445	△18.5
機能資材事業	2,354	＋13.9	20	△61.4
その他	161	△23.4	22	△40.5
小計	39,323	＋4.7	745	△14.4
調整額	－	－	△919	－
合計	39,323	＋4.7	△174	－

（インテリア事業）

壁装関連が堅調に推移し、スペース デザイン ビジネスの売上も増加したことから、売上高は前年同期比2.2％増の152億11百万円、営業利益は同9.9％増の２億56百万円となりました。 　業務用カーペットは、国内での水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の販売が堅調に推移したものの、大型案件の減少によりロールカーペットが前年同期に届かず、業務用カーペット全体の売上は前年同期比9.5％減となりました。 　家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当第２四半期は需要が一巡したことから、同12.2％減となりました。 　カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.6％減となりました。 　スペース デザイン ビジネスでは、2020年９月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。同社を住江織物グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が出ております。 　壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、６月に壁紙「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果もあり、売上は同3.2％増となりました。

（自動車・車両内装事業）

海外の自動車関連売上が好調となったものの、鉄道・バス内装材の需要が低調となったこと等から、売上高は前年同期比5.8％増の215億95百万円、営業利益は同18.5％減の４億45百万円となりました。 　自動車関連では、第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大による生産縮小から回復が見られましたが、当第２四半期では半導体や部品供給不足による減産の影響があり、国内の売上は前年同期比7.9％減となりました。海外では、前年同期と比較してインドネシアにおいて自動車購入時の減税の影響などから自動車販売が伸長し、タイでも回復が見られました。また、北中米においても堅調に売上を伸ばしたことから、海外の売上は同24.1％増となりました。 　車両関連では、新型コロナウイルス感染者数の減少により、鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加傾向にありますが、内装材需要の回復までには至っておらず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

（機能資材事業）

	主力製品であるホットカーペットは、2020年５月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長しました。また、空気清浄機向け消臭フィルターが低調となったものの、浴室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比13.9％増の23億54百万円、営業利益は同61.4％減の20百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等が増加したものの現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、818億12百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少し、492億24百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、325億88百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億72百万円減少し、62億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億12百万円や減価償却費10億１百万円を計上したものの、棚卸資産の増加額９億10百万円、仕入債務の減少額８億40百万円、法人税等の支払額６億28百万円等により、９億60百万円の支出（前年同期は90百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億81百万円等により、19億61百万円の支出（前年同期は６億46百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億26百万円やリース債務の返済による支出４億20百万円等により、15億88百万円の支出（前年同期は18億14百万円の収入）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月14日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,682,162	7,682,162	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	7,682,162	7,682,162	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	―	7,682	―	9,554	―	2,388

		2021年11月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社髙島屋	東京都中央区日本橋２丁目４番１号	924	14.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	510	8.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	501	7.93
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	366	5.79
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	234	3.70
林テレンプホールディングス株式会社	名古屋市中区上前津１丁目４番５号	233	3.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	178	2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	174	2.75
住江織物従業員持株会	大阪市中央区南船場３丁目11番20号	151	2.39
住江織物共栄会	大阪市中央区南船場３丁目11番20号	149	2.37
計	－	3,425	54.10

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式1,350千株があります。

３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,350,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,303,200

63,032

―

単元未満株式

普通株式	28,462

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,682,162

―

―

総株主の議決権

―

63,032

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住江織物株式会社	大阪市中央区南船場 ３丁目11番20号	1,350,500	―	1,350,500	17.6
計	―	1,350,500	―	1,350,500	17.6

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,936	6,463
		受取手形及び売掛金								14,147	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	14,747
		電子記録債権								5,846	5,659
		商品及び製品								8,533	8,984
		仕掛品								1,610	1,519
		原材料及び貯蔵品								2,716	3,329
		その他								2,790	3,084
		貸倒引当金								△24	△26
		流動資産合計								46,557	43,763
	固定資産
		有形固定資産
			土地							17,606	17,598
			その他（純額）							10,422	11,989
			有形固定資産合計							28,028	29,588
		無形固定資産								1,547	1,440
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,916	4,306
			繰延税金資産							1,542	1,619
			その他							1,238	1,255
			貸倒引当金							△162	△161
			投資その他の資産合計							7,534	7,019
		固定資産合計								37,111	38,048
	資産合計									83,669	81,812

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,997	11,774
		電子記録債務								4,243	3,743
		短期借入金								9,834	10,966
		未払法人税等								588	296
		解体費用引当金								297	297
		その他								4,894	5,109
		流動負債合計								31,856	32,188
	固定負債
		社債								1,000	1,000
		長期借入金								7,855	5,981
		繰延税金負債								313	305
		役員退職慰労引当金								112	98
		退職給付に係る負債								4,148	4,153
		その他								5,426	5,496
		固定負債合計								18,856	17,036
	負債合計									50,712	49,224
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,554	9,554
		資本剰余金								2,640	2,626
		利益剰余金								10,672	10,594
		自己株式								△3,988	△3,949
		株主資本合計								18,878	18,825
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								893	424
		繰延ヘッジ損益								0	1
		土地再評価差額金								7,797	7,797
		為替換算調整勘定								608	671
		退職給付に係る調整累計額								△134	△119
		その他の包括利益累計額合計								9,166	8,773
	非支配株主持分									4,911	4,988
	純資産合計									32,956	32,588
負債純資産合計										83,669	81,812

 0104020_honbun_0317747003312.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)
売上高										37,567	39,323
売上原価										29,743	31,251
売上総利益										7,823	8,071
販売費及び一般管理費										※１ 7,803	※１ 8,246
営業利益又は営業損失（△）										20	△174
営業外収益
	受取利息									9	12
	受取配当金									71	61
	持分法による投資利益									－	12
	為替差益									－	49
	不動産賃貸料									134	132
	補助金収入									－	※２ 508
	その他									127	121
	営業外収益合計									343	899
営業外費用
	支払利息									118	103
	持分法による投資損失									184	－
	為替差損									17	－
	不動産賃貸費用									16	16
	その他									33	11
	営業外費用合計									369	131
経常利益又は経常損失（△）										△5	593
特別利益
	固定資産売却益									3	1
	投資有価証券売却益									830	91
	特別利益合計									833	92
特別損失
	固定資産除売却損									10	72
	減損損失									280	－
	投資有価証券評価損									558	－
	特別損失合計									849	72
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△21	612
法人税、住民税及び事業税										382	339
法人税等調整額										△195	31
法人税等合計										187	370
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△208	241
非支配株主に帰属する四半期純利益										143	193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△352	48

 0104035_honbun_0317747003312.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△208	241
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△225	△469
	繰延ヘッジ損益									△9	△0
	為替換算調整勘定									△12	63
	退職給付に係る調整額									18	15
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	0
	その他の包括利益合計									△227	△391
四半期包括利益										△436	△149
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△611	△343
	非支配株主に係る四半期包括利益									175	193

 0104050_honbun_0317747003312.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△21	612
	減価償却費									976	1,001
	減損損失									280	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	32
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									4	△14
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	1
	受取利息及び受取配当金									△81	△74
	支払利息									118	103
	持分法による投資損益（△は益）									184	△12
	固定資産除売却損益（△は益）									7	71
	投資有価証券売却損益（△は益）									△830	△91
	投資有価証券評価損益（△は益）									558	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△47	△80
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,733	△910
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,486	△840
	未収消費税等の増減額（△は増加）									68	△124
	未払消費税等の増減額（△は減少）									31	△180
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△513	△58
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									675	168
	その他									△116	67
	小計									544	△329
	利息及び配当金の受取額									81	72
	利息の支払額									△109	△103
	法人税等の支払額									△460	△628
	法人税等の還付額									34	29
	営業活動によるキャッシュ・フロー									90	△960
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△150	△229
	定期預金の払戻による収入									161	180
	有価証券の取得による支出									△11	△11
	有価証券の売却及び償還による収入									15	12
	有形固定資産の取得による支出									△470	△1,781
	有形固定資産の売却による収入									12	55
	有形固定資産の売却に係る手付金収入									－	136
	有形固定資産の除却による支出									－	△430
	無形固定資産の取得による支出									△132	△61
	投資有価証券の取得による支出									△8	△8
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,005	177
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									229	－
	貸付けによる支出									△6	△2
	貸付金の回収による収入									1	2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									646	△1,961

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,887	244
	長期借入れによる収入									5,200	－
	長期借入金の返済による支出									△909	△1,026
	リース債務の返済による支出									△385	△420
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									18	－
	配当金の支払額									△94	△126
	非支配株主への配当金の支払額									△127	△258
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,814	△1,588
現金及び現金同等物に係る換算差額										9	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,560	△4,472
現金及び現金同等物の期首残高										10,309	10,756
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,870	※ 6,283

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりであります。

一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は85百万円増加し、「売上原価」は69百万円増加し、営業外収益の「その他」は７百万円減少し、営業外費用の「その他」は18百万円減少し、「法人税等調整額」は８百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は219百万円増加し、「商品及び製品」は172百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は411百万円増加し、「繰延税金資産」は８百万円減少し、流動負債の「その他」は431百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。    

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の関係会社の借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2021年５月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
住商エアバッグ・システムズ㈱	2,522	百万円	2,561	百万円

(注)　住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
従業員給料	2,408	百万円	2,593	百万円
運搬費	1,330		1,490
賞与	355		397
退職給付費用	180		165
役員退職慰労引当金繰入額	4		4
貸倒引当金繰入額	12		5

当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
現金及び預金	13,101	百万円	6,463	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△231		△180
現金及び現金同等物	12,870		6,283

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	94	15.00	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月14日 取締役会	普通株式	94	15.00	2020年11月30日	2021年２月９日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	20.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月14日 取締役会	普通株式	221	35.00	2021年11月30日	2022年２月14日	利益剰余金

 0104110_honbun_0317747003312.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,882	20,406	2,067	37,356	210	37,567	－	37,567
セグメント間の内部売上高または振替高	321	0	0	322	84	406	△406	－
計	15,203	20,407	2,068	37,679	294	37,973	△406	37,567
セグメント利益	233	546	52	833	37	870	△850	20

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメントに配分していない全社資産で38百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,211	21,595	2,354	39,162	161	39,323	－	39,323
セグメント間の内部売上高または振替高	352	7	0	360	71	431	△431	－
計	15,564	21,602	2,355	39,522	232	39,755	△431	39,323
セグメント利益	256	445	20	722	22	745	△919	△174

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△933百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高および利益または損失の算定方法を同

様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「インテリア事業」の売上高は100百万円

増加し、「機能資材事業」の売上高は14百万円減少しております。なお、「インテリア事業」のセグメント利益

に与える影響額は16百万円であり、「機能資材事業」のセグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	その他
一時点で移転される財	15,011	21,595	2,354	161	39,123
一定の期間にわたり移転される財	199	－	－	－	199
顧客との契約から生じる収益	15,211	21,595	2,354	161	39,323
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,211	21,595	2,354	161	39,323

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△55円87銭	7円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△352	48
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△352	48
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,312	6,324

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第133期(2021年６月１日から2022年５月31日まで)中間配当については、2022年１月14日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	221百万円
② １株当たりの金額	35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年２月14日

 0201010_honbun_0317747003312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。