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SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E00574-000 2018-01-12 E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 E00574-000 2016-06-01 2017-05-31 E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 E00574-000 2016-11-30 E00574-000 2017-05-31 E00574-000 2017-11-30 E00574-000 2016-09-01 2016-11-30 E00574-000 2017-09-01 2017-11-30 E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00574-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00574-000 2016-05-31 E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第２四半期
連結累計期間 | 第129期
第２四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,334 | 49,195 | 96,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 196 | 1,514 | 1,364 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23 | 872 | 26 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53 | 2,160 | 1,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,778 | 39,073 | 37,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,758 | 92,441 | 90,254 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.09 | 115.68 | 3.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 37.6 | 36.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,202 | 629 | 983 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △538 | 234 | △2,170 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △969 | △752 | 354 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,991 | 7,088 | 6,930 |
| 回次 | 第128期 第２四半期 連結会計期間 |
第129期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.98 | 115.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境が堅調に推移しましたが、賃金の伸び悩みから個人消費は緩やかな回復に留まりました。海外においては、米国に続き、欧州経済が回復傾向となったものの、米国の政策運営の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりがみられました。
このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の初年度である当期の第２四半期における連結業績は、売上高491億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益13億32百万円（同12億52百万円増）、経常利益15億14百万円（同672.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億72百万円（同８億49百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出がやや伸び悩みました。また、国内市場では、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス） Vol.8」が好調に推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として続いており、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高170億27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億24百万円（同52.7％減）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、自動車販売が市場全体として堅調に推移し、売上が順調に伸び、特に新規受注した車種や、シートファブリック事業の新商材が好調となりました。また、高級敷物の丹後緞通を使用した商材を新規受注したマット事業も売上を伸ばした結果、国内全体で増収となりました。海外では、引き続き米国子会社Suminoe Textile of America Corporationが収支改善を進める一方、中国とタイでは、日系自動車メーカーが販売台数を好調に伸ばし、国内同様にシートファブリック事業が好調となった結果、売上は前年同期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、新規の大型案件がなかったものの、新車案件やリニューアル改造工事の継続受注と床表示フィルムの新規受注により、売上は前年同期並みに推移しました。バス向けは、大型バスのモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動や、インバウンド向け需要の一巡から生産が落ち込み、売上は前年同期をやや下回りました。車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高295億１百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益16億69百万円（同10.5％増）となりました。
（機能資材事業）
ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルター、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない 本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。土木用資材、航空機向けカーペットは、好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、2016年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高25億92百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益２億42百万円（同54.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、924億41百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、533億68百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し、390億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、70億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により、６億29百万円の収入（前年同期 は12億２百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、２億34百万円の収入（前年同期は５億38百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、７億52百万円の支出（前年同期は９億69百万円の支出）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行可能株式総数を30,000,000株に変更しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,821,626 | 7,682,162 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 76,821,626 | 7,682,162 | ― | ― |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 9,249 | 12.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,018 | 6.53 |
| 野村信託銀行株式会社 （信託口２０５２１９７） |
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 3,948 | 5.14 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 3,665 | 4.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,345 | 3.05 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,240 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,788 | 2.33 |
| 住江織物共栄会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,782 | 2.32 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,742 | 2.27 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,551 | 2.02 |
| 計 | ― | 33,332 | 43.39 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 野村信託銀行株式会社（信託口２０５２１９７)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
３ 平成29年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セーレン株式会社が平成29年10月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 セーレン株式会社
住所 福井市毛矢１丁目10番１号
保有株券等の数 株式 3,860千株
株券等保有割合 5.02％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,387,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 75,133,000 |
75,133
―
単元未満株式
| 普通株式 | 301,626 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
76,821,626
―
―
総株主の議決権
―
75,133
―
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 住江織物株式会社 |
大阪市中央区南船場 ３丁目11番20号 |
1,387,000 | ― | 1,387,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 1,387,000 | ― | 1,387,000 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,050 | 7,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,866 | 20,063 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,719 | 5,477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,449 | 11,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,925 | 1,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,170 | 3,834 | |||||||||
| その他 | 4,776 | 3,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,934 | 52,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,604 | 17,609 | |||||||||
| その他（純額） | 10,238 | 9,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,842 | 27,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,047 | 1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,037 | 9,780 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,429 | 11,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,319 | 39,605 | |||||||||
| 資産合計 | 90,254 | 92,441 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,381 | 14,843 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,854 | 4,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,411 | 12,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462 | 682 | |||||||||
| その他 | 4,109 | 3,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,218 | 36,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,035 | 5,508 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 334 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,048 | 4,109 | |||||||||
| その他 | 5,718 | 6,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,636 | 16,555 | |||||||||
| 負債合計 | 52,855 | 53,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,266 | 10,875 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,111 | 22,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,035 | 3,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 549 | 652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,174 | 11,998 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,113 | 4,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,398 | 39,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,254 | 92,441 |
0104020_honbun_0317747002912.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,334 | 49,195 | |||||||||
| 売上原価 | 37,795 | 39,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,539 | 9,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,458 | ※1 8,615 | |||||||||
| 営業利益 | 80 | 1,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 23 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42 | 117 | |||||||||
| その他 | 105 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14 | 16 | |||||||||
| その他 | 45 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 196 | 1,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 52 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159 | 667 | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | 670 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282 | 2,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △224 | 241 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18 | 896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300 | 1,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 277 | 411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 872 |
0104035_honbun_0317747002912.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 300 | 1,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325 | 708 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 68 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △652 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247 | 875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53 | 2,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △107 | 1,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 160 | 463 |
0104050_honbun_0317747002912.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282 | 2,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 772 | 846 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 83 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 113 | 130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △54 | △24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 73 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △159 | △667 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,343 | △2,811 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △725 | 76 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 504 | △132 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 264 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △225 | 143 | |||||||||
| その他 | 427 | 679 | |||||||||
| 小計 | △377 | 705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △826 | △490 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 403 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,202 | 629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △120 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120 | 120 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | △1,502 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,297 | 1,504 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,042 | △617 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 155 | 919 | |||||||||
| その他 | △8 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △538 | 234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 556 | 611 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,148 | △585 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 483 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △409 | △325 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △263 | △264 | |||||||||
| その他 | △188 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △969 | △752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △108 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,819 | 158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,810 | 6,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,991 | ※1 7,088 |
0104100_honbun_0317747002912.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 従業員給料 | 2,525 | 百万円 | 2,614 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,391 | 1,613 | ||
| 賞与 | 447 | 392 | ||
| 退職給付費用 | 184 | 191 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 23 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 4 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,111百万円 | 7,208百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120 | △120 |
| 現金及び現金同等物 | 4,991 | 7,088 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月13日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月13日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
0104110_honbun_0317747002912.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア 事業 |
自動車・ 車両内装 事業 |
機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,086 | 27,256 | 2,907 | 47,250 | 84 | 47,334 | ― | 47,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289 | 12 | 2 | 303 | 120 | 423 | △423 | ― |
| 計 | 17,376 | 27,268 | 2,909 | 47,554 | 204 | 47,758 | △423 | 47,334 |
| セグメント利益 | 263 | 1,510 | 156 | 1,930 | 56 | 1,986 | △1,905 | 80 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア 事業 |
自動車・ 車両内装 事業 |
機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,027 | 29,501 | 2,592 | 49,121 | 74 | 49,195 | ― | 49,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 322 | 5 | 1 | 330 | 99 | 429 | △429 | ― |
| 計 | 17,350 | 29,507 | 2,594 | 49,452 | 173 | 49,625 | △429 | 49,195 |
| セグメント利益 | 124 | 1,669 | 242 | 2,036 | 37 | 2,074 | △741 | 1,332 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円9銭 | 115円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23 | 872 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
23 | 872 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,544 | 7,543 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更
当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年12月１日をもってその効力が発生しております。
１ 株式併合および単元株式数の変更
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を、100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も売買単位当たりの価格の水準を維持するため、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で株式併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） | 76,821,626株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 69,139,464株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 7,682,162株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
平成29年12月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたしました。
| 変更前 | 変更後(平成29年12月１日付) | |
| 発行可能株式総数 | 300,000,000株 | 30,000,000株 |
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２ 株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年７月25日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成29年８月30日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成29年12月１日 |
| 単元株式数変更の効力発生日 | 平成29年12月１日 |
(注) 「株式併合の効力発生日」および「単元株式数変更の効力発生日」は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年11月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されております。
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
第129期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)中間配当については、平成30年１月12日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 264百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年２月13日
(注) １株当たりの金額は、基準日が平成29年11月30日であるため、平成29年12月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。