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SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第１四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E00574-000 2018-10-15 E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 E00574-000 2017-06-01 2018-05-31 E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 E00574-000 2017-08-31 E00574-000 2018-05-31 E00574-000 2018-08-31 E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
第１四半期
連結累計期間 | 第130期
第１四半期
連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年６月１日
至 2018年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,143 | 23,058 | 97,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 413 | 258 | 2,358 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △1 | △137 | 1,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 542 | △375 | 2,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,595 | 37,782 | 38,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,510 | 88,795 | 92,181 |
| １株当たり当期純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | △0.22 | △18.19 | 143.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.5 | 36.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第129期第１四半期連結累計期間および第130期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は2017年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第129期第１四半期連結累計期間および第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用、所得環境が引き続き堅調に推移したものの、相次ぐ日本国内での災害の影響や、米中貿易摩擦への懸念の高まり等から、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の２年目である当期の第１四半期における連結業績は、売上高230億58百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益２億13百万円（同38.0％減）、経常利益２億58百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
業務用カーペットでは、インバウンド効果によりホテル向けの新築およびリニューアル案件での受注は伸長しましたが、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の国内市場での大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉・教育施設向けのコントラクトカーテン「Face」は大型案件もあり順調に推移しましたが、一般消費者向けの「mode S（モードエス） Vol.8」等は伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として強く、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、新築・リフォーム向けの「ルノンホーム」や、機能性壁紙「ルノン リフォームプロ」が順調に推移しましたが、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高77億83百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失２億94百万円（前年同期は営業損失１億56百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、当社グループが内装材を受注した車種の新車効果が一巡したことに加え、「平成30年７月豪雨」の影響により、好調だった新規商材の売上が落ち込んだことから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。一方海外では、中国は日系自動車メーカーによる新車生産が増加し、好調に推移しました。タイは前期における新規連結子会社の事業開始もあり堅調に推移しました。北米では、日系自動車メーカーが得意なセダン市場が縮小傾向にあるものの、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationで収支改善の兆しが見え、他の拠点も堅調に推移した結果、海外全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。鉄道向けは、JRおよび私鉄の大型案件はなかったものの、リニューアル工事の増加や非繊維商材等の需要増加により、売上は前年同期並みとなりました。バス向けは、大型観光バスの新車および既存車の内装材需要の減少傾向が続き、売上は前年同期を下回りました。また、航空機向けも需要が一巡し、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高145億24百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益８億22百万円（同3.0％増）となりました。
（機能資材事業）
消臭・フィルター関連は、暖房機向け消臭フィルターが好調に推移するとともに新規受注も増え、増収増益となりました。ホットカーペット、浴室床材および建築用ルーフィング材は堅調に推移しました。学童向けマット、ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」は、前年同期に届かず減収減益となりました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高７億16百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益９百万円（同56.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33億86百万円減少し、887億95百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少し、510億12百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少し、377億82百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年10月15日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,682,162 | 7,682,162 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 |
― | 7,682 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 139,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,512,900 |
75,129
―
単元未満株式
| 普通株式 | 29,962 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,682,162
―
―
総株主の議決権
―
75,129
― ##### ② 【自己株式等】
2018年５月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区南船場 三丁目11番20号 |
139,300 | ― | 139,300 | 1.81 |
| 住江織物株式会社 | |||||
| 計 | ― | 139,300 | ― | 139,300 | 1.81 |
(注) 当第１四半期会計期間末（2018年８月31日）の自己株式は、139,464株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.82％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,531 | 5,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,449 | 17,873 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,607 | 5,370 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,077 | 11,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,788 | 1,803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,768 | 4,077 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 125 | 253 | |||||||||
| その他 | 3,439 | 3,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,770 | 49,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,600 | 17,604 | |||||||||
| その他（純額） | 9,537 | 9,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,138 | 27,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,085 | 1,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,984 | 8,610 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,136 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 1,215 | 1,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,187 | 10,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,411 | 39,252 | |||||||||
| 資産合計 | 92,181 | 88,795 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,571 | 14,756 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,783 | 4,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,588 | 12,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 225 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 472 | 530 | |||||||||
| その他 | 3,906 | 3,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,872 | 35,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,308 | 5,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 547 | 555 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 382 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,065 | 4,038 | |||||||||
| その他 | 4,963 | 5,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,767 | 15,391 | |||||||||
| 負債合計 | 53,639 | 51,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,822 | 10,421 | |||||||||
| 自己株式 | △364 | △365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,664 | 22,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,154 | 2,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 600 | 538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △170 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,393 | 11,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,484 | 4,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,541 | 37,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,181 | 88,795 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,143 | 23,058 | |||||||||
| 売上原価 | 18,524 | 18,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,618 | 4,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,273 | 4,306 | |||||||||
| 営業利益 | 345 | 213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 12 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 58 | 57 | |||||||||
| 保険配当金 | 35 | 37 | |||||||||
| その他 | 31 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9 | 8 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 38 | |||||||||
| その他 | 21 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 413 | 258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 418 | 260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243 | 239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174 | 20 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 176 | 158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △137 |
0104035_honbun_0317746503009.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 174 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 326 | △294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | △113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 368 | △396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 542 | △375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349 | △482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 193 | 106 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
|
| 住商エアバッグ・システムズ㈱ | 2,339百万円 | 2,401百万円 |
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 421百万円 | 460百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 2017年５月31日 | 2017年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は2017年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 263 | 35.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 |
機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,072 | 14,332 | 698 | 23,103 | 40 | 23,143 | ― | 23,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153 | 2 | 1 | 156 | 55 | 212 | △212 | ― |
| 計 | 8,225 | 14,334 | 699 | 23,260 | 96 | 23,356 | △212 | 23,143 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△156 | 799 | 21 | 665 | 20 | 685 | △339 | 345 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 |
機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,783 | 14,524 | 716 | 23,024 | 33 | 23,058 | ― | 23,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175 | 0 | 0 | 176 | 47 | 224 | △224 | ― |
| 計 | 7,958 | 14,525 | 717 | 23,201 | 80 | 23,282 | △224 | 23,058 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△294 | 822 | 9 | 537 | 21 | 559 | △345 | 213 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △22銭 | △18円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△1 | △137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△1 | △137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,543 | 7,542 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2017年12月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得を実施いたしました。
１ 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
| （1）取得の理由 | |
| 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため。 | |
| （2）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| （3）取得し得る株式の総数 | 500,000株（上限） |
| (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.6％) | |
| （4）株式の取得価額の総額 | 1,600,000,000円（上限） |
| （5）取得期間 | 2018年９月11日～2018年11月９日 |
| （6）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け |
２ 上記取締役会決議に基づき2018年９月19日に取得した自己株式の取得結果
| （1）取得した株式の総数 | 424,800株 |
| （2）取得価額の総額 | 1,361,484,000円 |
３ 上記取締役会決議に基づき2018年９月19日までに取得した自己株式の累計
| （1）取得した株式の総数 | 454,400株 |
| （2）取得価額の総額 | 1,453,688,500円 |
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2018年９月19日をもって終了いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。