SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	住江織物株式会社
【英訳名】	Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼社長    吉 川 一 三
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目11番20号 (注) 本社ビルの耐震工事を行うため一時移転し、下記の住所にて      業務を行っております。      大阪市中央区本町四丁目２番５号　本町セントラルビル
【電話番号】	06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    飯 田   均
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】	東日本管理部長    箱 部   亨
【縦覧に供する場所】	住江織物株式会社  東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E00574-000 2017-01-13 E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 E00574-000 2015-06-01 2016-05-31 E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 E00574-000 2015-11-30 E00574-000 2016-05-31 E00574-000 2016-11-30 E00574-000 2015-09-01 2015-11-30 E00574-000 2016-09-01 2016-11-30 E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00574-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00574-000 2015-05-31 E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年６月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,863 | 47,334 | 97,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,517 | 196 | 2,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 764 | 23 | 245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 582 | 53 | △1,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,413 | 36,778 | 37,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,319 | 85,758 | 86,878 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.14 | 0.31 | 3.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 38.4 | 38.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,221 | △1,202 | 1,453 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,810 | △538 | △3,211 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 238 | △969 | 119 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,814 | 4,991 | 7,810 |

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.34	3.30

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第127期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、円高進行と消費の低迷から企業業績が伸び悩み、海外でも英国のEU離脱問題や原油価格の低迷が影響し、不透明な状況が続きました。しかしながら、2016年11月の米国大統領選挙後は、新政権の経済政策による景気の上向きが期待され、金融市場が活況となりました。

当社におきましては、米国子会社Suminoe Textile of America Corporation（以下STA）に端を発した会計処理問題により、前期末決算および第１四半期の決算発表が大幅に遅れ、株主のみなさまをはじめとする関係者のみなさまに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしました。深くお詫び申しあげます。

売上は当第２四半期連結累計期間において為替が円高進行したため減収となり、利益面では、STAの会計処理問題の再発防止に向けた対策費用および生産性の改善費用、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用や物流センターの移設費用が発生したことに加え、持分法による投資利益や不動産賃貸料の減少等があったため、減益となりました。

当第２四半期における連結業績は、売上高473億34百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益80百万円（同93.7％減）、経常利益１億96百万円（同87.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（同96.9％減）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（インテリア事業）

オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、堅実に物件を受注したものの大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は海外輸出が堅調に推移しております。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に足踏みがみられ、温暖だった気候の影響もあり、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「U Life（ユーライフ） Vol.8」や「Face」が好調を維持し、７月には「mode S（モードエス） Vol.8」を新たに発売したものの、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに苦戦し、売上は前年同期を下回りました。

以上の結果、インテリア事業では、売上高170億86百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益２億63百万円（同7.6％減）となりました。

（自動車・車両内装事業）

自動車関連では、売上は、海外事業での新規車種の受注が好調に推移したことと、新規商材と新規部位の受注拡大が進みましたが、全体では円高進行が影響し、前年同期を下回りました。営業利益は、STAの事業の安定化と収支の改善を進める一方、タイとインドでの売上拡大と原価低減が奏功し、メキシコでは、ニードルパンチカーペットの製造ラインが本格稼働したこと等から、前年同期を上回りました。

車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件がなかったものの、新車の継続案件と公営・民鉄のリニューアル改造工事が好調に推移し、売上を伸ばしました。バス向けは、新車製造が好調を維持しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大と消耗部材の受注拡大により、売上、営業利益ともに大きく伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高272億56百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益15億10百万円（同12.7％増）となりました。

（機能資材事業）

ホットカーペットは前年同期を上回る受注となり、浴室向け床材も好調に推移したため、ともに増収増益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機やその他の暖房機向けフィルターが振るわず、減収減益となりました。太陽光電池向け事業は、受注先の減産を受け、減収減益となりました。

以上の結果、機能資材事業では、売上高29億７百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益１億56百万円（同25.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少し、857億58百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少し、489億80百万円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少し、367億78百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億19百万円減少し、49億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、12億２百万円の支出（前年同期  12億21百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、５億38百万円の支出（前年同期  28億10百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、９億69百万円の支出（前年同期  ２億38百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,821,626	76,821,626	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	76,821,626	76,821,626	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	76,821	―	9,554	―	2,388

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社髙島屋	東京都中央区日本橋２丁目４番１号	9,249	12.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,018	6.53
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	3,665	4.77
野村信託銀行株式会社 （信託口２０５２１９７）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	3,500	4.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,345	3.05
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,240	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,788	2.33
住江織物共栄会	大阪市中央区南船場３丁目11番20号	1,765	2.30
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,742	2.27
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,610	2.10
計	―	32,926	42.86

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 野村信託銀行株式会社（信託口２０５２１９７)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

３ 平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階	2,670	3.48

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,379,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	75,130,000

75,130

―

単元未満株式

普通株式	312,626

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

76,821,626

―

―

総株主の議決権

―

75,130

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住江織物株式会社	大阪市中央区南船場 ３丁目11番20号	1,379,000	―	1,379,000	1.80
計	―	1,379,000	―	1,379,000	1.80

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,930	5,111
		受取手形及び売掛金								22,768	23,559
		有価証券								295	―
		商品及び製品								9,753	10,161
		仕掛品								1,706	1,460
		原材料及び貯蔵品								3,983	4,000
		その他								3,413	3,893
		貸倒引当金								△42	△29
		流動資産合計								49,809	48,158
	固定資産
		有形固定資産
			土地							17,277	17,247
			その他（純額）							9,008	9,274
			有形固定資産合計							26,286	26,522
		無形固定資産								1,179	1,034
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,228	8,678
			その他							1,521	1,512
			貸倒引当金							△147	△147
			投資その他の資産合計							9,602	10,043
		固定資産合計								37,068	37,600
	資産合計									86,878	85,758

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,209	18,227
		短期借入金								13,128	12,481
		未払法人税等								889	264
		その他								3,732	4,095
		流動負債合計								35,961	35,068
	固定負債
		社債								―	500
		長期借入金								3,830	3,253
		役員退職慰労引当金								323	333
		退職給付に係る負債								3,904	3,953
		その他								5,680	5,871
		固定負債合計								13,738	13,911
	負債合計									49,700	48,980
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,554	9,554
		資本剰余金								2,652	2,652
		利益剰余金								10,768	10,527
		自己株式								△360	△360
		株主資本合計								22,614	22,373
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,450	2,775
		繰延ヘッジ損益								5	68
		土地再評価差額金								7,797	7,797
		為替換算調整勘定								645	109
		退職給付に係る調整累計額								△196	△179
		その他の包括利益累計額合計								10,701	10,571
	非支配株主持分									3,861	3,833
	純資産合計									37,178	36,778
負債純資産合計										86,878	85,758

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										48,863	47,334
売上原価										39,466	37,795
売上総利益										9,396	9,539
販売費及び一般管理費										※1 8,106	※1 9,458
営業利益										1,290	80
営業外収益
	受取利息									7	6
	受取配当金									113	110
	持分法による投資利益									129	54
	不動産賃貸料									117	42
	その他									129	105
	営業外収益合計									497	318
営業外費用
	支払利息									106	113
	為替差損									74	30
	不動産賃貸費用									20	14
	その他									69	45
	営業外費用合計									270	203
経常利益										1,517	196
特別利益
	固定資産売却益									4	52
	投資有価証券売却益									―	159
	特別利益合計									4	212
特別損失
	固定資産除売却損									101	126
	特別損失合計									101	126
税金等調整前四半期純利益										1,420	282
法人税、住民税及び事業税										575	205
法人税等調整額										△116	△224
法人税等合計										458	△18
四半期純利益										961	300
非支配株主に帰属する四半期純利益										196	277
親会社株主に帰属する四半期純利益										764	23

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益										961	300
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△192	325
	繰延ヘッジ損益									△8	68
	為替換算調整勘定									△213	△652
	退職給付に係る調整額									13	17
	持分法適用会社に対する持分相当額									22	△5
	その他の包括利益合計									△378	△247
四半期包括利益										582	53
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									475	△107
	非支配株主に係る四半期包括利益									107	160

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,420	282
	減価償却費									924	772
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									56	77
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									11	9
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4	△10
	受取利息及び受取配当金									△121	△116
	支払利息									106	113
	持分法による投資損益（△は益）									△129	△54
	固定資産除売却損益（△は益）									97	73
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△159
	売上債権の増減額（△は増加）									△872	△1,343
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△645	△725
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,530	504
	その他									12	201
	小計									△665	△377
	利息及び配当金の受取額									121	115
	利息の支払額									△104	△115
	法人税等の支払額									△582	△826
	法人税等の還付額									9	1
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,221	△1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△120	△120
	定期預金の払戻による収入									120	120
	有価証券の取得による支出									△3,300	△1,000
	有価証券の売却及び償還による収入									3,300	1,297
	有形固定資産の取得による支出									△380	△1,042
	有形固定資産の売却による収入									6	66
	投資有価証券の取得による支出									△338	△7
	投資有価証券の売却及び償還による収入									―	155
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出									△2,053	―
	その他									△46	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,810	△538
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△104	556
	長期借入れによる収入									2,475	―
	長期借入金の返済による支出									△1,296	△1,148
	社債の発行による収入									―	483
	リース債務の返済による支出									△461	△409
	配当金の支払額									△226	△263
	その他									△147	△188
	財務活動によるキャッシュ・フロー									238	△969
現金及び現金同等物に係る換算差額										64	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,728	△2,819
現金及び現金同等物の期首残高										9,543	7,810
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,814	※1 4,991

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【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
運搬費	1,353	百万円	1,391	百万円
従業員給料	2,465		2,525
貸倒引当金繰入額	0		6
賞与	463		447
退職給付費用	171		184
役員退職慰労引当金繰入額	21		25

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
現金及び預金	5,934百万円	5,111百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120	△120
現金及び現金同等物	5,814	4,991

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	226	3.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月12日 取締役会	普通株式	264	3.50	平成27年11月30日	平成28年２月８日	利益剰余金

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	264	3.50	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	264	3.50	平成28年11月30日	平成29年２月13日	利益剰余金

(企業結合関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年６月１日に行われたBondtex社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　

のれんの金額に係る見直しおよび取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。

修正項目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	1,322百万円
建物及び構築物	△288
機械装置及び運搬具	△113
土地	△46
有形固定資産(その他)	△4
無形固定資産(その他)	△857
その他	11
修正金額合計	△1,299
のれん(修正後)	22百万円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,322百万円は、会計処理の確定により1,299百万円減少し、22百万円となりました。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が３百万円増加しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,564	27,900	3,322	48,786	76	48,863	―	48,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	273	4	9	287	133	420	△420	―
計	17,837	27,904	3,332	49,074	209	49,284	△420	48,863
セグメント利益	285	1,340	209	1,834	50	1,885	△594	1,290

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア 事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,086	27,256	2,907	47,250	84	47,334	―	47,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	289	12	2	303	120	423	△423	―
計	17,376	27,268	2,909	47,554	204	47,758	△423	47,334
セグメント利益	263	1,510	156	1,930	56	1,986	△1,905	80

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２ セグメント利益の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合関係)」に記載の取得原価の当初配分

額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにて暫定的に算定された金額でのれんを認識しておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

詳細につきましては「注記事項(企業結合関係)」をご参照ください。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10円14銭	31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	764	23
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	764	23
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,445	75,442

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第128期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)中間配当については、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                    264百万円

② １株当たりの金額                                 ３円50銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   平成29年２月13日 

 0201010_honbun_0317747002812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。