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SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 (注) 本社ビルの耐震工事を行うため一時移転し、下記の住所にて 業務を行っております。 大阪市中央区本町四丁目２番５号 本町セントラルビル |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E00574-000 2017-04-14 E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 E00574-000 2015-06-01 2016-05-31 E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 E00574-000 2016-02-29 E00574-000 2016-05-31 E00574-000 2017-02-28 E00574-000 2015-12-01 2016-02-29 E00574-000 2016-12-01 2017-02-28 E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第３四半期
連結累計期間 | 第128期
第３四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,719 | 71,068 | 97,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,036 | 483 | 2,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 1,019 | △113 | 245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △203 | 1,224 | △1,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,362 | 37,697 | 37,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,535 | 89,438 | 86,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 13.51 | △1.50 | 3.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 37.5 | 38.3 |
| 回次 | 第127期 第３四半期 連結会計期間 |
第128期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 3.37 | △1.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第127期第３四半期連結累計期間および第127期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第127期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、個人消費の低迷と円高進行から企業業績が伸び悩みましたが、2016年11月の米国大統領選挙後は、新政権の経済政策による景気上向きへの期待から、実態経済への波及は不透明ながらも、金融市場が世界的に活況となりました。
当社におきましては、米国子会社Suminoe Textile of America Corporation（以下STA）に端を発した会計処理問題により、前期末および第１四半期の決算発表が大幅に遅れ、株主や投資家のみなさまをはじめ、お客様や取引先等の関係各位におかれましては、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしました。深くお詫び申しあげます。社会が必要とする価値ある会社となるべく、再発防止策を徹底してまいります。
売上は当第３四半期連結累計期間において為替が円高進行したため減収となり、利益面では、STAの会計処理問題の再発防止に向けた対策費用および生産性の改善費用、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用や物流センターの移設費用が発生したことに加え、持分法による投資利益や不動産賃貸料の減少等があったため、減益となりました。
当第３四半期における連結業績は、売上高710億68百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益３億65百万円（同80.0％減）、経常利益４億83百万円（同76.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億13百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益10億19百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、堅実に物件を受注したものの大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は、海外輸出が堅調に推移しております。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に足踏みがみられ、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「U Life（ユーライフ） Vol.8」や「Face」が好調を維持し、2016年７月には「mode S（モードエス） Vol.8」を新たに発売したものの、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移したものの、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が苦戦し、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高259億５百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益２億90百万円（同26.6％減）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内では、カーペット事業での売上が順調に推移しましたが、ファブリック事業では受注車の新車効果が一巡してきたため、前年同期比では減収減益となりました。海外では、特にインドネシアやインドで売上が拡大しましたが、全体としては為替の影響を受けて前年同期を下回りました。営業利益は、STAは収支改善に向けた取り組みの中で、人件費の増加と生産性の改善に遅れがあったものの、中国やアジア圏での原価低減や経費削減活動が奏功し、前年同期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件がなかったものの、新車の継続案件や公営・民鉄のリニューアル改造工事、クルーズトレイン等の受注が好調に推移し、売上を伸ばしました。バス向けは、新車製造が好調を維持しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大と消耗部材の受注拡大により、売上、営業利益ともに大きく伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高414億93百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益22億３百万円（同7.9％増）となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは、前年同期を上回る受注となり、浴室向け床材も好調に推移したため、ともに増収増益となりました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機、暖房機および冷蔵庫向けフィルターが振るわず、減収減益となりました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減産を受け、減収減益となりました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高35億50百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益１億69百万円（同4.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億59百万円増加し、894億38百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し、517億40百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加し、376億97百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,379,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 75,130,000 |
75,130
―
単元未満株式
| 普通株式 | 312,626 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
76,821,626
―
―
総株主の議決権
―
75,130
―
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 住江織物株式会社 |
大阪市中央区南船場 三丁目11番20号 |
1,379,000 | ― | 1,379,000 | 1.80 |
| 計 | ― | 1,379,000 | ― | 1,379,000 | 1.80 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成29年２月28日）の自己株式は、1,381,506株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.80％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,930 | 6,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,768 | 23,494 | |||||||||
| 有価証券 | 295 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,753 | 10,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,706 | 1,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,983 | 4,146 | |||||||||
| その他 | 3,413 | 4,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,809 | 50,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,277 | 17,285 | |||||||||
| その他（純額） | 9,008 | 9,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,286 | 26,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,179 | 1,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,228 | 9,321 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,602 | 10,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,068 | 38,745 | |||||||||
| 資産合計 | 86,878 | 89,438 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,209 | 18,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,128 | 13,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 889 | 122 | |||||||||
| その他 | 3,732 | 3,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,961 | 36,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,830 | 4,805 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 323 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,904 | 3,986 | |||||||||
| その他 | 5,680 | 6,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,738 | 15,644 | |||||||||
| 負債合計 | 49,700 | 51,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,768 | 10,127 | |||||||||
| 自己株式 | △360 | △361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,614 | 21,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,450 | 3,286 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 645 | 711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,701 | 11,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,861 | 4,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,178 | 37,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,878 | 89,438 |
0104020_honbun_0317747502903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,719 | 71,068 | |||||||||
| 売上原価 | 58,641 | 56,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,077 | 14,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,254 | 13,786 | |||||||||
| 営業利益 | 1,822 | 365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 145 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149 | 62 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 177 | 55 | |||||||||
| その他 | 174 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 175 | |||||||||
| 為替差損 | 149 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 29 | 22 | |||||||||
| その他 | 87 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 445 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036 | 483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 159 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 110 | 226 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | ― | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,931 | 449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 765 | 348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △140 | △208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 625 | 140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 286 | 422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,019 | △113 |
0104035_honbun_0317747502903.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,228 | 836 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △271 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,509 | 914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △203 | 1,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △383 | 787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179 | 436 |
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【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 1,414百万円 | 1,194百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月13日 取締役会 |
普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年６月１日に行われたBondtex社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
のれんの金額に係る見直しおよび取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。
| 修正項目 | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | 1,322百万円 |
| 建物及び構築物 | △288 |
| 機械装置及び運搬具 | △113 |
| 土地 | △46 |
| 有形固定資産(その他) | △4 |
| 無形固定資産(その他) | △857 |
| その他 | 11 |
| 修正金額合計 | △1,299 |
| のれん(修正後) | 22百万円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,322百万円は、会計処理の確定により1,299百万円減少し、22百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が６百万円増加しております。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア 事業 |
自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,409 | 42,001 | 4,191 | 72,603 | 115 | 72,719 | ― | 72,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 408 | 5 | 12 | 426 | 193 | 620 | △ 620 | ― |
| 計 | 26,817 | 42,007 | 4,203 | 73,029 | 309 | 73,339 | △ 620 | 72,719 |
| セグメント利益 | 395 | 2,041 | 177 | 2,614 | 77 | 2,692 | △ 869 | 1,822 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| インテリア 事業 |
自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,905 | 41,493 | 3,550 | 70,950 | 117 | 71,068 | ― | 71,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 430 | 15 | 3 | 450 | 189 | 639 | △639 | ― |
| 計 | 26,336 | 41,509 | 3,554 | 71,400 | 307 | 71,707 | △639 | 71,068 |
| セグメント利益 | 290 | 2,203 | 169 | 2,662 | 70 | 2,733 | △2,368 | 365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△2,368百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合関係)」に記載の取得原価の当初配分
額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにて暫定的に算定された金額でのれんを認識しておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合関係)」をご参照ください。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
13円51銭 | △1円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
1,019 | △113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,019 | △113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,445 | 75,442 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第128期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)中間配当については、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 264百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年２月13日
0201010_honbun_0317747502903.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。