SUMINOE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 31, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成28年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	住江織物株式会社
【英訳名】	Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    吉 川 一 三
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】	06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    飯 田   均
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】	03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】	東日本管理部長    箱 部   亨
【縦覧に供する場所】	住江織物株式会社  東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00574 35010 住江織物株式会社 Suminoe Textile Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 2 true S10062NK true false E00574-000 2016-10-31 E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 E00574-000 2014-06-01 2015-05-31 E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 E00574-000 2014-08-31 E00574-000 2015-05-31 E00574-000 2015-08-31 E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:InteriorFittingsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:AutomotiveTextilesAndTrafficFacilitiesReportableSegmentsMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00574-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00574-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00574-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第１四半期

連結累計期間 | 第127期

第１四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年６月１日

至  平成26年８月31日 | 自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,867 | 22,487 | 91,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 429 | 384 | 3,763 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 221 | 134 | 1,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 213 | △276 | 5,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,452 | 38,629 | 39,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,708 | 87,768 | 90,126 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 2.94 | 1.78 | 24.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 39.4 | 39.0 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半

期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」

としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(自動車・車両内装事業)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績と雇用環境が堅調となり、個人消費も消費税増税の反動減から持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

海外では、米国は個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進んだものの、中国は成長鈍化が顕著となり、先行きの不透明感が強まりました。

このようななか、新中期３ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の初年度である当期の第１四半期における連結業績は、売上高224億87百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益１億98百万円（同21.7％減）、経常利益３億84百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（同39.4％減）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（インテリア事業）

オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件が増加したことから売上は前年同期を上回りました。特に、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売、海外輸出がともに堅調に推移し、売上を伸ばしております。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、新設住宅着工戸数の増加等、緩やかながら持ち直しの兆しが見え始め、売上は前年同期を上回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス）Vol.7」および「ディズニーシリーズ」が好調に売上を伸ばし、７月に発売した「U Life（ユーライフ）Vol.8」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、インテリア事業では、売上高81億38百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失36百万円（前年同期  営業損失１億95百万円）となりました。

（自動車・車両内装事業）

自動車関連では、国内事業は、新規商材・部位の受注拡大と新規車種向けの販売が増加し、前年同期比で増収増益となりました。海外事業については、新たに加わったインドネシアと米国の連結子会社が売上、営業利益に寄与しました。

車両関連では、鉄道向けは、大型案件が一段落したものの、新車製造や民鉄のリニューアル工事がともに好調に推移し、売上に貢献しました。バス向けは、インバウンド需要による新車発注の増加や、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大から受注増加となり、売上、営業利益ともに伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高132億２百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益５億４百万円（同29.2％減）となりました。

（機能資材事業）

機能性資材関連は、前年下期より本格生産となった浴室向け床材や、その他の機能性資材が好調に推移しました。消臭・フィルター関連は、海外向けフィルターが奮わず、減収減益となりました。ホットカーペットは円安進行のもと、メーカー各社が引き続き慎重な品揃えとなったため、前期並みとなりました。太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業は、受注先の減速を受け、伸び悩みました。

以上の結果、機能資材事業では、売上高11億５百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益５百万円（同11.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少し、877億68百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、491億39百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少し、386億29百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、103百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,821,626	76,821,626	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	76,821,626	76,821,626	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	76,821	―	9,554	―	2,388

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,374,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	75,126,000

75,126

―

単元未満株式

普通株式	321,626

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

76,821,626

―

―

総株主の議決権

―

75,126

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住江織物株式会社	大阪市中央区南船場 三丁目11番20号	1,374,000	―	1,374,000	1.79
計	―	1,374,000	―	1,374,000	1.79

(注)  当第１四半期会計期間末（平成27年８月31日）の自己株式は、1,376,135株（発行済株式総数に対する所有

株式数の割合1.79％）となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,663	5,324
		受取手形及び売掛金								23,618	22,241
		有価証券								275	275
		商品及び製品								9,248	10,546
		仕掛品								1,591	1,586
		原材料及び貯蔵品								3,349	4,155
		その他								3,474	3,221
		貸倒引当金								△17	△16
		流動資産合計								51,202	47,334
	固定資産
		有形固定資産
			土地							17,254	17,264
			その他（純額）							9,789	10,201
			有形固定資産合計							27,043	27,465
		無形固定資産
			のれん							74	1,379
			その他							420	410
			無形固定資産合計							494	1,789
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,617	9,142
			その他							1,914	2,184
			貸倒引当金							△147	△147
			投資その他の資産合計							11,384	11,179
		固定資産合計								38,923	40,434
	資産合計									90,126	87,768

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,744	18,143
		短期借入金								11,456	12,019
		未払法人税等								671	222
		その他								4,918	4,284
		流動負債合計								36,791	34,669
	固定負債
		長期借入金								3,678	4,070
		役員退職慰労引当金								286	285
		退職給付に係る負債								3,856	3,872
		その他								6,309	6,240
		固定負債合計								14,130	14,470
	負債合計									50,921	49,139
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,554	9,554
		資本剰余金								2,652	2,652
		利益剰余金								11,013	10,921
		自己株式								△359	△359
		株主資本合計								22,860	22,768
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,771	3,173
		繰延ヘッジ損益								△2	△19
		土地再評価差額金								7,588	7,588
		為替換算調整勘定								1,157	1,267
		退職給付に係る調整累計額								△205	△198
		その他の包括利益累計額合計								12,308	11,811
	非支配株主持分									4,035	4,049
	純資産合計									39,204	38,629
負債純資産合計										90,126	87,768

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										19,867	22,487
売上原価										15,784	18,229
売上総利益										4,082	4,257
販売費及び一般管理費										3,838	4,059
営業利益										243	198
営業外収益
	受取利息									7	3
	受取配当金									60	71
	持分法による投資利益									62	75
	不動産賃貸料									59	58
	負ののれん償却額									22	―
	その他									84	74
	営業外収益合計									297	284
営業外費用
	支払利息									53	58
	不動産賃貸費用									10	8
	その他									47	30
	営業外費用合計									111	98
経常利益										429	384
特別利益
	固定資産売却益									2	3
	特別利益合計									2	3
特別損失
	固定資産除売却損									0	66
	特別損失合計									0	66
税金等調整前四半期純利益										431	321
法人税、住民税及び事業税										127	99
法人税等調整額										39	13
法人税等合計										167	112
四半期純利益										263	209
非支配株主に帰属する四半期純利益										42	75
親会社株主に帰属する四半期純利益										221	134

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
四半期純利益										263	209
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△30	△597
	繰延ヘッジ損益									6	△10
	為替換算調整勘定									△56	121
	退職給付に係る調整額									6	6
	持分法適用会社に対する持分相当額									23	△5
	その他の包括利益合計									△50	△485
四半期包括利益										213	△276
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									176	△362
	非支配株主に係る四半期包括利益									37	86

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、Bondtex, Inc.他１社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Bondtex, Inc.を株式取得により連結子会社としたため、同社持分法適用関連会社であるTriangle Automotive Components，LLCを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(在外子会社の収益および費用の換算方法の変更)

在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	429百万円	442百万円
のれんの償却額	5	16
負ののれんの償却額	△22	―

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	264	3.50	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	226	3.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①  被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称      Bondtex, Inc.

事業の内容            自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工

医療用資材の製造、販売等

②  企業結合を行った主な理由

当社は、自動車用内装材のウレタンラミネート加工について、Bondtex 社をはじめ、米国のウレタンラミネートメーカーに委託しておりました。今回の買収で、業務の垂直統合による事業領域の拡大、日系自動車メーカーはもとより米系自動車メーカー等への更なる販路拡大、合皮やPVCなどの新規商材の拡販に繋げていく予定であります。

また、自動車関係以外でも、今後大きく伸びる可能性があるBondtex 社の医療用途ビジネス等も積極的に推進してまいります。

③  企業結合日

平成27年６月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが現金を対価として株式を取得したためであります。

(２)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成27年６月30日まで

(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,053百万円
取得原価		2,053百万円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①  発生したのれんの金額

1,322百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

②  発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 0104110_honbun_0317746502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
インテリア事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,676	11,096	1,057	19,831	35	19,867	―	19,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	2	5	134	51	185	△185	―
計	7,803	11,099	1,063	19,965	86	20,052	△185	19,867
セグメント利益 又は損失(△)	△195	712	4	521	14	535	△291	243

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
インテリア事業	自動車・ 車両内装 事業	機能資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,138	13,202	1,105	22,447	40	22,487	―	22,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	1	4	140	67	207	△207	―
計	8,273	13,204	1,110	22,587	107	22,694	△207	22,487
セグメント利益 又は損失(△)	△36	504	5	473	26	500	△301	198

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの計上額は1,322百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	2円94銭	1円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	221	134
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	221	134
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,453	75,446

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0317746502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。