Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓮井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 北海道支店 (札幌市中央区南１条西25丁目１番１号) 三井住建道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号) 三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号) 三井住建道路株式会社 開発環境事業部 (川崎市麻生区万福寺１丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00272-000 2022-08-09 E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 E00272-000 2021-04-01 2022-03-31 E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 E00272-000 2021-06-30 E00272-000 2022-03-31 E00272-000 2022-06-30 E00272-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00272-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,342 | 5,860 | 31,535 |
| 経常損益 | (百万円) | △28 | △212 | 949 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損益 | (百万円) | △27 | △155 | 627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △24 | △152 | 646 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,300 | 12,548 | 12,971 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,874 | 24,505 | 26,693 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △3.05 | △17.02 | 68.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 51.2 | 48.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純損益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 損益欄の△印は、損失であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,188百万円減少して24,505百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,765百万円減少して11,956百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同423百万円減少して12,548百万円となりました。これは、剰余金の配当277百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時的に落ち着きを見せていた新型コロナウィルス感染症が再度急拡大する傾向を示し、経済活動の停滞が更に長引く恐れが生じております。また、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の低迷や企業の設備投資の縮小に繋がるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定し、2022年５月に公表いたしました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は8,347百万円(前年同期比16.1％増加)、売上高は5,860百万円(前年同期比7.6％減少)、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は7,253百万円(前年同期比18.7％増加)となりました。完成工事高は4,750百万円(前年同期比9.4％減少)、完成工事高の減少により、セグメント利益は416百万円(前年同期比17.5％減少)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,093百万円(前年同期比1.0％増加)、原油価格の高騰に伴い主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期比3.0％増加)、セグメント利益は10百万円(前年同期比5.0％増加)となりました。
なお、「中期経営計画2022－2024」の詳細につきましては、2022年５月公表の『「中期経営計画2022－2024」策定のお知らせ』をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.smrc.co.jp
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症は相次ぐ変異株の発生により収束が見通せない中、当社グループの社員、関係先の安全とメンタル面を含めた健康を最優先に考え、感染症拡大防止に努めております。今後も社会情勢の推移を慎重に見極め、在宅勤務等を効率的に行う体制を整備し、事業継続計画の確実な遂行を行うことで、業績への影響を低減させるよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数 (株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数 (株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,277,500 | 9,277,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,500 | 9,277,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 9,277 | ― | 1,329 | ― | 541 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 40,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,234,700 | 92,347 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,277,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,347 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式108,400株(議決権1,084個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井住建道路株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ６丁目24番１号 |
40,500 | ― | 40,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 40,500 | ― | 40,500 | 0.43 |
(注) 当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,533株であります。なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数100,000株は、上記自己株式等には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,663 | 10,176 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,313 | 6,968 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 74 | 347 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 176 | 196 | |||||||||
| その他 | 88 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,314 | 17,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,520 | 1,492 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,043 | 1,039 | |||||||||
| 土地 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| その他（純額） | 124 | 361 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,450 | 5,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81 | 78 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 869 | 933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 848 | 911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,379 | 6,646 | |||||||||
| 資産合計 | 26,693 | 24,505 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,858 | 3,968 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,261 | 3,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206 | 23 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 178 | 712 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 1,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,632 | 9,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 57 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,611 | 1,612 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123 | 123 | |||||||||
| その他 | 298 | 345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,090 | 2,137 | |||||||||
| 負債合計 | 13,722 | 11,956 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,570 | 1,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,013 | 9,580 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △96 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,810 | 12,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,971 | 12,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,693 | 24,505 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,342 | 5,860 | |||||||||
| 売上原価 | 5,796 | 5,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 546 | 378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 580 | 592 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34 | △214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28 | △212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △27 | △213 | |||||||||
| 法人税等 | 0 | △57 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27 | △155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | △155 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24 | △152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24 | △152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0802846503407.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 149百万円 | 123百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 258 | 28.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＣＴホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 277 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 3,989 | ― | 3,989 | ― | 3,989 | ― | 3,989 |
| 土木工事 | 1,254 | ― | 1,254 | ― | 1,254 | ― | 1,254 |
| その他 | ― | 1,082 | 1,082 | 15 | 1,098 | ― | 1,098 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
5,244 | 1,082 | 6,327 | 15 | 6,342 | ― | 6,342 |
| 外部顧客への売上高 | 5,244 | 1,082 | 6,327 | 15 | 6,342 | ― | 6,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 296 | 296 | ― | 296 | △296 | ― |
| 計 | 5,244 | 1,379 | 6,624 | 15 | 6,639 | △296 | 6,342 |
| セグメント利益 | 504 | 31 | 536 | 9 | 546 | ― | 546 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は785百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 3,211 | ― | 3,211 | ― | 3,211 | ― | 3,211 |
| 土木工事 | 1,539 | ― | 1,539 | ― | 1,539 | ― | 1,539 |
| その他 | ― | 1,093 | 1,093 | 15 | 1,109 | ― | 1,109 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
4,750 | 1,093 | 5,844 | 15 | 5,860 | ― | 5,860 |
| 外部顧客への売上高 | 4,750 | 1,093 | 5,844 | 15 | 5,860 | ― | 5,860 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 300 | 300 | ― | 300 | △300 | ― |
| 計 | 4,750 | 1,394 | 6,144 | 15 | 6,160 | △300 | 5,860 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
416 | △48 | 367 | 10 | 378 | ― | 378 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △３円05銭 | △17円02銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △27 | △155 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △27 | △155 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,126,533 | 9,132,629 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間 108,400株）（当第１四半期連結累計期間 100,000株）
該当事項はありません。
0104120_honbun_0802846503407.htm
(期末配当に関する事項)
2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
| ① | 配当財産の種類 | 金銭 |
| ② | １株当たり配当金額及び配当金の総額 | 普通株式１株につき金30円 配当総額277百万円 |
| ③ | 配当原資 | 利益剰余金 |
| ④ | 効力発生日 | 2022年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。
0201010_honbun_0802846503407.htm
該当事項はありません。
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