SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	三井住建道路株式会社
【英訳名】	SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮井　　肇
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】	03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澤木　　忠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】	03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澤木　　忠
【縦覧に供する場所】	三井住建道路株式会社　中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号) 三井住建道路株式会社　関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00272-000 2021-11-09 E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 E00272-000 2020-04-01 2021-03-31 E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 E00272-000 2020-09-30 E00272-000 2021-03-31 E00272-000 2021-09-30 E00272-000 2020-07-01 2020-09-30 E00272-000 2021-07-01 2021-09-30 E00272-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00272-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00272-000 2020-03-31 E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,958 | 13,394 | 33,796 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 48 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 377 | 3 | 1,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 385 | 11 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,809 | 12,335 | 12,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,057 | 23,579 | 27,548 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.35 | 0.40 | 130.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 52.3 | 45.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,740 | △753 | 2,429 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △269 | △683 | △752 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △254 | △270 | △267 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,485 | 8,970 | 10,677 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.52	3.45

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,969百万円減少して23,579百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。

負債合計は、同3,761百万円減少して11,243百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。

純資産合計は、同207百万円減少して12,335百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策でワクチン接種が進展していることから、今後に活動制限が緩和され消費が徐々に回復していく期待はあるものの、緊急事態宣言が長期間に亘った影響で雇用環境の改善が進まないことなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。

道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績の下振れに繋がる可能性が高くなっております。

このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終年度を迎える「中期経営計画」（2020年3月期～2022年3月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。

また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は15,996百万円(前年同期は17,649百万円)、売上高は13,394百万円(前年同期は13,958百万円)、経常利益は48百万円(前年同期は575百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円(前年同期は377百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は13,693百万円(前年同期は15,221百万円)となりました。完成工事高は11,062百万円(前年同期は11,499百万円)、前年同期に高採算の工事が集中した影響があったことなどから、セグメント利益は1,047百万円(前年同期は1,331百万円)となりました。

(製造・販売事業)

製造・販売事業におきましては、売上高は2,303百万円(前年同期は2,428百万円)、主要材料のアスファルト仕入価格が前年同期に比べて著しく高騰していることなどから、セグメント利益は135百万円(前年同期は314百万円)となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は28百万円(前年同期は30百万円)、セグメント利益は17百万円(前年同期は20百万円)となりました。

なお、参考のため提出会社個別の受注高、売上高及び次期繰越高は、次のとおりであります。

			前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日		前第２四半期累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年９月30日		当第２四半期累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年９月30日		比較増減
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額  (百万円)	構成比  (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
前期繰越高	工事部門	舗装工事	11,437	86.2	11,437	86.2	8,884	78.4	△2,553	△22.3
土木工事	1,830	13.8	1,830	13.8	2,449	21.6	619	33.8
合計		13,267	100.0	13,267	100.0	11,333	100.0	△1,934	△14.6
	工事部門	舗装工事	21,003	66.7	11,978	70.2	10,044	63.9	△1,934	△16.1
受	土木工事	5,064	16.1	2,646	15.5	3,358	21.4	712	26.9
注	計	26,067	82.8	14,624	85.7	13,402	85.3	△1,222	△8.4
高	製品部門		5,415	17.2	2,431	14.3	2,303	14.7	△127	△5.2
	合計		31,483	100.0	17,055	100.0	15,706	100.0	△1,349	△7.9
売	工事部門	舗装工事	23,134	70.6	9,352	69.3	8,416	63.6	△936	△10.0
土木工事	4,150	12.7	1,679	12.5	2,480	18.8	800	47.7
上	計	27,285	83.3	11,032	81.8	10,896	82.4	△135	△1.2
製品部門		5,415	16.5	2,431	18.0	2,303	17.4	△127	△5.2
高	その他部門		53	0.2	30	0.2	28	0.2	△1	△6.2
合計		32,754	100.0	13,494	100.0	13,229	100.0	△265	△2.0
次期繰越高	工事部門	舗装工事	9,306	77.2	14,063	83.4	10,511	76.0	△3,551	△25.3
土木工事	2,743	22.8	2,796	16.6	3,327	24.0	530	19.0
合計		12,050	100.0	16,859	100.0	13,839	100.0	△3,020	△17.9

(注)　収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、前事業年度次期繰越高と当第２四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払等により営業活動によるキャッシュ・フローは753百万円の資金の減少(前年同期は1,740百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の資金の減少(前年同期は269百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により270百万円の資金の減少(前年同期は254百万円の資金の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、1,706百万円減少し、8,970百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。また、感染症が長期間に亘り収束に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数  (株) (2021年９月30日)	提出日現在  発行数  (株) (2021年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,277,500	9,277,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,277,500	9,277,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	9,277	―	1,329	―	541

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２丁目１－６	4,981	53.92
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１)	484	5.23
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	273	2.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	227	2.46
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	196	2.12
三井住建道路従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号	162	1.75
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	155	1.68
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	154	1.66
株式会社ウベモク	山口県宇部市西平原３丁目２－22	120	1.29
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	118	1.28
計	－	6,873	74.41

(注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　          227千株

野村信託銀行株式会社(投信口)                    196千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　155千株

２　株式会社日本カストディ銀行(信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式108,400株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３　2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2021年８月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフエムアール　エルエルシー　(FMR LLC)
住所	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245  (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数	株式　740,600株
株券等保有割合	7.98％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数　(株)		議決権の数　(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	40,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,234,700	92,347	―
単元未満株式	普通株式	2,300	―	単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,277,500	―	―
総株主の議決権		―	92,347	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式108,400株(議決権1,084個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住建道路株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号	40,500	―	40,500	0.43
計	―	40,500	―	40,500	0.43

(注)  当第２四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,501株であります。なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数108,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								10,677	8,970
		受取手形・完成工事未収入金等								9,196	7,264
		製品								0	0
		販売用不動産								2	1
		未成工事支出金								818	361
		材料貯蔵品								147	160
		その他								355	150
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								21,195	16,907
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,379	1,557
			機械及び装置（純額）							771	1,170
			土地							2,760	2,762
			その他（純額）							326	89
			有形固定資産合計							5,238	5,580
		無形固定資産								86	86
		投資その他の資産
			破産更生債権等							8	8
			その他							1,048	1,026
			貸倒引当金							△29	△29
			投資その他の資産合計							1,027	1,004
		固定資産合計								6,352	6,671
	資産合計									27,548	23,579
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								5,633	4,332
		電子記録債務								4,605	3,446
		未払法人税等								543	56
		未成工事受入金								740	317
		完成工事補償引当金								7	7
		賞与引当金								4	3
		工事損失引当金								―	2
		その他								1,337	928
		流動負債合計								12,872	9,093
	固定負債
		株式報酬引当金								36	45
		退職給付に係る負債								1,705	1,680
		資産除去債務								97	133
		その他								293	290
		固定負債合計								2,132	2,150
	負債合計									15,005	11,243

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,329	1,329
		資本剰余金								1,570	1,570
		利益剰余金								9,607	9,389
		自己株式								△105	△102
		株主資本合計								12,401	12,186
	その他の包括利益累計額
		土地再評価差額金								178	178
		退職給付に係る調整累計額								△37	△29
		その他の包括利益累計額合計								141	149
	純資産合計									12,543	12,335
負債純資産合計										27,548	23,579

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										13,958	13,394
売上原価										12,292	12,193
売上総利益										1,666	1,201
販売費及び一般管理費										※1 1,090	※1 1,161
営業利益										575	39
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取地代家賃									2	2
	貸倒引当金戻入額									2	0
	鉄屑処分収入									0	4
	その他									4	6
	営業外収益合計									10	14
営業外費用
	支払保証料									10	4
	その他									0	0
	営業外費用合計									11	4
経常利益										575	48
特別利益
	固定資産売却益									6	2
	特別利益合計									6	2
特別損失
	固定資産除却損									4	21
	特別損失合計									4	21
税金等調整前四半期純利益										576	29
法人税等										202	25
四半期純利益										374	3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										377	3

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										374	3
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									11	7
	その他の包括利益合計									11	7
四半期包括利益										385	11
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									388	11
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									576	29
	減価償却費									326	304
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1	△13
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									―	2
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									10	12
	受取利息及び受取配当金									△0	△2
	固定資産売却損益（△は益）									△6	△2
	固定資産除却損									4	21
	売上債権の増減額（△は増加）									4,220	2,405
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△679	△217
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△267	204
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△78	0
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,362	△2,455
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									946	△179
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△507	△405
	その他									10	38
	小計									2,189	△258
	利息及び配当金の受取額									0	2
	法人税等の支払額									△449	△496
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,740	△753
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△275	△661
	有形固定資産の売却による収入									6	2
	有形固定資産の除却による支出									△1	△18
	無形固定資産の取得による支出									△2	△4
	その他									3	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△269	△683
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△15	△12
	配当金の支払額									△239	△257
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△254	△270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,217	△1,706
現金及び現金同等物の期首残高										9,267	10,677
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,485	※1 8,970

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,125百万円増加、売上原価は1,029百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
従業員給料手当	508	百万円	539	百万円
退職給付費用	27		27

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金預金	10,485百万円	8,970百万円
現金及び現金同等物	10,485	8,970

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	240	26.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	258	28.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,499	2,428	13,927	30	13,958	―	13,958
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	512	512	―	512	△512	―
計	11,499	2,941	14,440	30	14,471	△512	13,958
セグメント利益	1,331	314	1,645	20	1,666	―	1,666

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
舗装工事	8,582	―	8,582	―	8,582	―	8,582
土木工事	2,480	―	2,480	―	2,480	―	2,480
その他	―	2,303	2,303	28	2,332	―	2,332
顧客との契約から生じる 　収益	11,062	2,303	13,365	28	13,394	―	13,394
外部顧客への売上高	11,062	2,303	13,365	28	13,394	―	13,394
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	676	676	―	676	△676	―
計	11,062	2,979	14,042	28	14,071	△676	13,394
セグメント利益	1,047	135	1,183	17	1,201	―	1,201

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は1,125百万円増加、セグメント利益は96百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益		41円35銭	0円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	377	3
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	377	3
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,123,140	9,127,572

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間112,400株）（当第２四半期連結累計期間108,400株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第75期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。