Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号) 三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00272-000 2018-11-07 E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 E00272-000 2017-04-01 2018-03-31 E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 E00272-000 2017-09-30 E00272-000 2018-03-31 E00272-000 2018-09-30 E00272-000 2017-07-01 2017-09-30 E00272-000 2018-07-01 2018-09-30 E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00272-000 2017-03-31 E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,814 | 14,940 | 33,983 |
| 経常利益 | (百万円) | 264 | 256 | 1,494 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 149 | 175 | 947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 168 | 191 | 1,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,107 | 9,987 | 9,951 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,256 | 24,736 | 25,903 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 16.35 | 19.26 | 103.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 39.8 | 37.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △34 | 538 | 1,416 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △252 | 66 | △458 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △278 | △178 | △328 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,416 | 8,038 | 7,611 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.76 | 21.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円減少して247億36百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同12億２百万円減少して147億49百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同35百万円増加して99億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の情勢が不透明な状況にあるものの、企業業績は堅調な動きで推移しており、雇用や所得の環境も着実に改善の傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は一定の水準は維持されており、民間需要も企業業績の好調を反映し底堅く推移しておりますが、主要材料であるアスファルト仕入価格が高騰を続けていることに加え、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいりました。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は164億53百万円(前年同期比0.7％増加)、売上高は149億40百万円(前年同期比8.2％増加)、経常利益は２億56百万円(前年同期比3.0％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円(前年同期比17.8％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は138億76百万円(前年同期比0.2％増加)となりました。また、前連結会計年度からの繰越工事高から工事施工高への進捗が順調であり、採算管理の徹底などにより利益率も好転したことから、完成工事高は123億31百万円(前年同期比9.2％増加)、セグメント利益は11億76百万円(前年同期比16.4％増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は25億77百万円(前年同期比3.3％増加)となったものの、主要材料のアスファルト仕入価格が高騰したことから、セグメント利益は１億37百万円(前年同期比54.3％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は32百万円(前年同期比3.1％減少)、セグメント利益は19百万円(前年同期比12.6％減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2016年３月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは５億38百万円の資金の増加(前年同期は34百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により66百万円の資金の増加(前年同期は２億52百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億78百万円の資金の減少(前年同期は２億78百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、４億26百万円増加し、80億38百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) 2018年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は35,000,000株減少し、35,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数 (株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数 (株) (2018年11月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,555,000 | 9,277,500 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,555,000 | 9,277,500 | ― | ― |
(注)１ 2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,277,500株減少し、9,277,500株となっております。
２ 2018年５月14日開催の取締役会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 18,555 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(注) 2018年10月１日をもって２株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,277千株減少し、9,277千株となっております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２丁目１－６ | 9,963 | 54.61 |
| HORIZON GROWTH FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
523 | 2.86 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM (常任代理人 香港上海銀行) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
481 | 2.63 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 363 | 1.98 |
| 三井住建道路従業員持株会 | 東京都新宿区余丁町13番27号 | 326 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 292 | 1.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１) |
254 | 1.39 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
240 | 1.31 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３丁目２－22 | 239 | 1.31 |
| 株式会社日本エフピー研究所 | 東京都品川区西五反田１丁目４－８－1005 | 198 | 1.08 |
| 計 | － | 12,879 | 70.59 |
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 311,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,230,000 | 18,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,000 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,555,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 18,230 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式167株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区余丁町13－27 | 311,000 | ― | 311,000 | 1.67 |
| 三井住建道路株式会社 | |||||
| 計 | ― | 311,000 | ― | 311,000 | 1.67 |
(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、311,167株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 管理本部副本部長 順法監理室長 |
取締役 執行役員 管理本部副本部長 |
阿 部 勉 | 2018年９月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,613 | 8,041 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 10,767 | ※1 7,937 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2 | 2 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 635 | 1,698 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 118 | 153 | |||||||||
| その他 | 99 | 471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,236 | 18,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,418 | 1,406 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,628 | 1,476 | |||||||||
| 土地 | 2,500 | 2,433 | |||||||||
| その他（純額） | 95 | 92 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,643 | 5,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 975 | 978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 933 | 936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,666 | 6,431 | |||||||||
| 資産合計 | 25,903 | 24,736 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 7,633 | ※1 5,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 3,840 | ※1 3,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 144 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 653 | 1,456 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 11 | |||||||||
| その他 | 952 | 892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,591 | 12,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,890 | 1,899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81 | 82 | |||||||||
| その他 | 387 | 377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,359 | 2,359 | |||||||||
| 負債合計 | 15,951 | 14,749 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,927 | 6,957 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,719 | 9,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99 | △87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152 | 146 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,951 | 9,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,903 | 24,736 |
0104020_honbun_0802847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 13,814 | ※1 14,940 | |||||||||
| 売上原価 | 12,479 | 13,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,334 | 1,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,063 | ※2 1,073 | |||||||||
| 営業利益 | 270 | 259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| 業務提携関連収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 8 | 9 | |||||||||
| 業務提携関連費用 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 264 | 256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259 | 293 | |||||||||
| 法人税等 | 104 | 113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155 | 179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149 | 175 |
0104035_honbun_0802847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 155 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168 | 191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 3 |
0104050_honbun_0802847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259 | 293 | |||||||||
| 減価償却費 | 309 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △146 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △37 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,748 | 2,832 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,088 | △1,098 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △208 | △381 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 0 | △9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,615 | △1,603 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,166 | 803 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △140 | △171 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 小計 | 285 | 973 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319 | △435 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34 | 538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △230 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 113 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | △16 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252 | 66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △159 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108 | △145 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278 | △178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △564 | 426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,981 | 7,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,416 | ※1 8,038 |
0104100_honbun_0802847003010.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 160百万円 | 76百万円 |
| 電子記録債権 | 4 | ― |
| 支払手形 | 12 | 11 |
| 電子記録債務 | 67 | 31 |
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 5,458百万円 | 6,865百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 511 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 29 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金預金 | 6,430百万円 | 8,041百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期積金 | △3 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 6,416 | 8,038 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 109 | 6.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 8.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802847003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,287 | 2,493 | 13,781 | 33 | 13,814 | ― | 13,814 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 811 | 811 | ― | 811 | △811 | ― |
| 計 | 11,287 | 3,305 | 14,592 | 33 | 14,626 | △811 | 13,814 |
| セグメント利益 | 1,011 | 302 | 1,313 | 21 | 1,334 | ― | 1,334 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,331 | 2,577 | 14,908 | 32 | 14,940 | ― | 14,940 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 851 | 851 | ― | 851 | △851 | ― |
| 計 | 12,331 | 3,428 | 15,759 | 32 | 15,792 | △851 | 14,940 |
| セグメント利益 | 1,176 | 137 | 1,314 | 19 | 1,333 | ― | 1,333 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 16円35銭 | 19円26銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益額 | (百万円) | 149 | 175 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 149 | 175 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,122,492 | 9,121,917 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
単元株式数の変更および株式併合
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更とそれに伴う定款の一部変更について決議するとともに、2018年６月28開催の第71期定期株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１ 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。また、本変更にあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準にすることを目的として、当社株式２株を１株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を70,000,000株から35,000,000株に変更いたしました。
２ 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式について、２株を１株の割合で併合しております。
(3) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年９月30日現在) | 18,555,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 9,277,500株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,277,500株 |
３ 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 2018年５月14日 |
| 株主総会決議日 | 2018年６月28日 |
| 株式併合 | 2018年10月１日 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
0104120_honbun_0802847003010.htm
(期末配当に関する事項)
第72期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0802847003010.htm
該当事項はありません。
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