Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号) 三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00272-000 2017-02-08 E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 E00272-000 2015-04-01 2016-03-31 E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 E00272-000 2015-12-31 E00272-000 2016-03-31 E00272-000 2016-12-31 E00272-000 2015-10-01 2015-12-31 E00272-000 2016-10-01 2016-12-31 E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,484 | 20,752 | 33,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,275 | 543 | 1,730 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 770 | 864 | 849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 817 | 972 | 728 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,727 | 8,533 | 7,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,417 | 24,122 | 24,683 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.23 | 47.39 | 46.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 34.9 | 30.5 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.79 | 19.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需関連の弱さから脱却できていないものの、企業業績は底堅い動きを維持しており、人手不足などを背景に雇用情勢は改善の傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は防災強化に関連するインフラ整備などが業績を下支えする効果が期待できるものの、民間部門では設備投資の伸び悩みが見られ、また主要材料であるアスファルト仕入価格が上昇する傾向にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成28年４月より『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」をスタートさせております。本計画に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいります。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は286億46百万円(前年同期比9.2％増加)、売上高は207億52百万円(前年同期比11.6％減少)、経常利益は５億43百万円(前年同期比57.4％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億64百万円(前年同期比12.2％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は245億52百万円(前年同期比10.1％増加)、完成工事高は166億18百万円(前年同期比14.8％減少)、セグメント利益は14億46百万円(前年同期比33.3％減少)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は40億94百万円(前年同期比4.2％増加)、セグメント利益は６億78百万円(前年同期比11.4％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は39百万円(前年同期比5.2％減少)、セグメント利益は21百万円(前年同期比12.3％減少)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億61百万円減少して241億22百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同14億55百万円減少して155億89百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同８億94百万円増加して85億33百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑１億２千万円及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。
また、本件によって、当社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規程に基づき、平成29年１月６日から平成29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止の命令を受けております。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数 (株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数 (株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,555,000 | 18,555,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,555,000 | 18,555,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 18,555 | ― | 1,329 | ― | 541 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 310,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,234,000 | 18,234 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,000 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,555,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 18,234 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井住建道路株式会社 |
東京都新宿区余丁町13－27 | 310,000 | ― | 310,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 310,000 | ― | 310,000 | 1.67 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、310,017株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,835 | 5,873 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,138 | ※2 8,520 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2 | 2 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,026 | 2,071 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 101 | 107 | |||||||||
| その他 | 491 | 667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,592 | 17,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,333 | 1,384 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,807 | 1,774 | |||||||||
| 土地 | 2,499 | 2,506 | |||||||||
| その他（純額） | 57 | 309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,697 | 5,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 258 | 804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 252 | 798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,091 | 6,885 | |||||||||
| 資産合計 | 24,683 | 24,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,544 | ※2 9,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602 | 190 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,206 | 1,919 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 30 | 29 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 287 | 146 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,439 | 13,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,025 | 1,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 79 | |||||||||
| その他 | 502 | 386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,604 | 2,428 | |||||||||
| 負債合計 | 17,044 | 15,589 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,823 | 5,615 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,616 | 8,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | ― | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 138 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △227 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △82 | △0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 104 | 124 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,638 | 8,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,683 | 24,122 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 23,484 | ※1 20,752 | |||||||||
| 売上原価 | 20,684 | 18,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,800 | 2,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,530 | 1,599 | |||||||||
| 営業利益 | 1,269 | 546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険差益金 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 支払保証料 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,275 | 543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 11 | |||||||||
| 収用補償金 | ― | 11 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | ― | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,275 | 576 | |||||||||
| 法人税等 | 468 | △313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 807 | 890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 770 | 864 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 807 | 890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 817 | 972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 780 | 946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 25 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| ―百万円 | 30百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 78百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 4百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 6百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 32百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 8,340百万円 | 7,137百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 341百万円 | 427百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 54 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 72 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802847502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,514 | 3,928 | 23,443 | 41 | 23,484 | ― | 23,484 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,444 | 1,444 | ― | 1,444 | △1,444 | ― |
| 計 | 19,514 | 5,372 | 24,887 | 41 | 24,929 | △1,444 | 23,484 |
| セグメント利益 | 2,166 | 609 | 2,776 | 24 | 2,800 | ― | 2,800 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,618 | 4,094 | 20,712 | 39 | 20,752 | ― | 20,752 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,179 | 1,179 | ― | 1,179 | △1,179 | ― |
| 計 | 16,618 | 5,273 | 21,892 | 39 | 21,932 | △1,179 | 20,752 |
| セグメント利益 | 1,446 | 678 | 2,124 | 21 | 2,146 | ― | 2,146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円23銭 | 47円39銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 770 | 864 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 770 | 864 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,246,467 | 18,245,682 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
(公正取引委員会による立入検査について)
当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。
0201010_honbun_0802847502901.htm
該当事項はありません。
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