SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	三井住建道路株式会社
【英訳名】	SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　隆幸
【本店の所在の場所】	東京都新宿区余丁町13番27号
【電話番号】	03(3357)9081(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井本　正敏
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区余丁町13番27号
【電話番号】	03(3357)9081(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井本　正敏
【縦覧に供する場所】	三井住建道路株式会社　中部支店 　(名古屋市中区千代田一丁目16番６号) 三井住建道路株式会社　関西支店 　(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0027217760三井住建道路株式会社SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00272-0002016-02-10E00272-0002014-04-012014-12-31E00272-0002014-04-012015-03-31E00272-0002015-04-012015-12-31E00272-0002014-12-31E00272-0002015-03-31E00272-0002015-12-31E00272-0002014-10-012014-12-31E00272-0002015-10-012015-12-31E00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00272-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00272-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	23,171	23,484	36,024
経常利益	(百万円)	593	1,275	1,550
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	345	770	907
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	430	817	1,050
純資産額	(百万円)	6,347	7,727	6,967
総資産額	(百万円)	22,843	24,417	25,159
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	18.82	42.23	49.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	27.5	31.2	27.4

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.90	33.79

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は良好な環境が継続しているものの、海外景気の減速から設備投資等には慎重な動きがあるなど、景気の下振れリスクを含んだ展開となりました。

道路建設業界におきましては、公共投資は伸び悩みの傾向が続いておりますが、民間部門では住宅建設分野を中心に底堅い需要が継続するなど堅調に推移をしております。

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成27年度は、「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「中期経営計画」(26/3期～28/3期)の総仕上げの年度と位置づけ、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は262億34百万円(前年同期比5.1％減少)、売上高は234億84百万円(前年同期比1.4％増加)、経常利益は12億75百万円(前年同期比115.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億70百万円(前年同期比123.3％増加)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は223億６百万円(前年同期比4.2％減少)、完成工事高は195億14百万円(前年同期比4.0％増加)、セグメント利益は21億66百万円(前年同期比52.8％増加)となりました。

(製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は39億28百万円(前年同期比10.1％減少)、セグメント利益は６億９百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は41百万円(前年同期比2.1％増加)、セグメント利益は24百万円(前年同期比0.6％増加)となりました。

なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

(当社ホームページ)

http://www.smrc.co.jp

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億42百万円減少して244億17百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。

負債合計は、同15億２百万円減少して166億89百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。

純資産合計は、同７億59百万円増加して77億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億70百万円及び剰余金の配当54百万円により利益剰余金が増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年１月21日に東京地方検察庁による強制捜査及び公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、昨年１月の公正取引委員会による立入検査以降、調査に全面的に協力してまいりました。この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き捜査及び調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に鋭意努力してまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数  (株) (平成27年12月31日)	提出日現在  発行数  (株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,555,000	18,555,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	18,555,000	18,555,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	18,555	―	1,329	―	541

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数　(株)		議決権の数　(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	308,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,237,000	18,237	―
単元未満株式	普通株式	10,000	―	単元株式数(1,000株)未満の株式
発行済株式総数		18,555,000	―	―
総株主の議決権		―	18,237	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式711株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住建道路株式会社	東京都新宿区余丁町13－27	308,000	―	308,000	1.65
計	―	308,000	―	308,000	1.65

(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、308,711株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								6,239	5,345
		受取手形・完成工事未収入金等								11,670	※1 9,910
		製品								0	0
		販売用不動産								2	2
		未成工事支出金								1,101	2,529
		材料貯蔵品								117	98
		その他								540	424
		貸倒引当金								△9	△9
		流動資産合計								19,662	18,301
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,302	1,315
			機械及び装置（純額）							1,258	1,861
			土地							2,514	2,515
			その他（純額）							52	63
			有形固定資産合計							5,128	5,755
		無形固定資産								146	137
		投資その他の資産
			破産更生債権等							5	3
			その他							249	228
			貸倒引当金							△32	△9
			投資その他の資産合計							223	222
		固定資産合計								5,497	6,115
	資産合計									25,159	24,417
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								12,999	※1 10,521
		未払法人税等								568	388
		未成工事受入金								966	2,016
		完成工事補償引当金								15	15
		賞与引当金								7	3
		工事損失引当金								15	36
		その他								1,344	1,166
		流動負債合計								15,919	14,149
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,829	1,855
		資産除去債務								82	83
		その他								360	602
		固定負債合計								2,272	2,540
	負債合計									18,192	16,689

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,329	1,329
		資本剰余金								1,541	1,541
		利益剰余金								4,022	4,738
		自己株式								△78	△78
		株主資本合計								6,815	7,531
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6	6
		土地再評価差額金								129	130
		退職給付に係る調整累計額								△55	△46
		その他の包括利益累計額合計								80	90
	非支配株主持分									71	105
	純資産合計									6,967	7,727
負債純資産合計										25,159	24,417

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 23,171	※1 23,484
売上原価										21,088	20,684
売上総利益										2,082	2,800
販売費及び一般管理費										1,487	1,530
営業利益										595	1,269
営業外収益
	受取利息									0	0
	保険差益金									0	4
	受取地代家賃									2	2
	その他									7	10
	営業外収益合計									11	18
営業外費用
	支払利息									0	2
	支払保証料									9	6
	その他									2	3
	営業外費用合計									12	12
経常利益										593	1,275
特別利益
	固定資産売却益									5	13
	収用補償金									1	―
	特別利益合計									6	13
特別損失
	固定資産除却損									11	14
	特別損失合計									11	14
税金等調整前四半期純利益										588	1,275
法人税等										232	468
四半期純利益										355	807
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	36
親会社株主に帰属する四半期純利益										345	770

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										355	807
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3	△0
	土地再評価差額金									△0	0
	退職給付に係る調整額									71	9
	その他の包括利益合計									74	9
四半期包括利益										430	817
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									419	780
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	36

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	107百万円
支払手形	―百万円	21百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
	7,572百万円	8,340百万円

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	253百万円	341百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	55	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	54	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0802847502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,760	4,370	23,130	40	23,171	―	23,171
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,504	1,504	―	1,504	△1,504	―
計	18,760	5,875	24,635	40	24,676	△1,504	23,171
セグメント利益	1,418	640	2,058	24	2,082	―	2,082

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,514	3,928	23,443	41	23,484	―	23,484
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,444	1,444	―	1,444	△1,444	―
計	19,514	5,372	24,887	41	24,929	△1,444	23,484
セグメント利益	2,166	609	2,776	24	2,800	―	2,800

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		18円82銭	42円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	345	770
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	345	770
普通株式の期中平均株式数	(株)	18,341,530	18,246,467

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。