SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	三井住建道路株式会社
【英訳名】	SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮井　　肇
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】	03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　今野　茂幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
【電話番号】	03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　今野　茂幸
【縦覧に供する場所】	三井住建道路株式会社　中部支店 (名古屋市中区錦一丁目７番34号) (2024年７月29日より名古屋市中区千代田一丁目16番６号から 上記に移転しております。) 三井住建道路株式会社　関西支店 (大阪市福島区野田五丁目17番22号) 三井住建道路株式会社　開発環境事業部 (川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00272 17760 三井住建道路株式会社 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00272-000 2024-11-12 E00272-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00272-000 2024-09-30 E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00272-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2023-09-30 E00272-000 2023-04-01 2024-03-31 E00272-000 2024-03-31 E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00272-000:ManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00272-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00272-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,107 | 12,601 | 30,913 |
| 経常損益 | (百万円) | 57 | △229 | 1,027 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損益 | (百万円) | 15 | △188 | 587 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8 | △180 | 581 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,079 | 13,108 | 13,653 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,396 | 22,438 | 27,694 |
| １株当たり中間(当期)純損益 | (円) | 1.67 | △20.51 | 64.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 58.4 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △298 | △3,358 | 1,817 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △510 | △343 | △1,000 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △334 | △386 | △351 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,570 | 7,088 | 11,178 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、第78期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３　当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間(当期)純損益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４　損益欄の△印は、損失であります。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,255百万円減少して22,438百万円となりました。これは、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によります。

負債合計は、同4,710百万円減少して9,329百万円となりました。これは、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したこと等によります。

純資産合計は、同544百万円減少して13,108百万円となりました。これは、剰余金の配当370百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。

道路建設業界におきましては、国土強靱化のための５か年加速化対策などから建設投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い持ち直しの動きがみられるものの、企業間競争の激化や建設資材の高止まり、労務単価の上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。今後も引き続き、建設資材価格、労務単価などの動向に注視していく必要があります。

このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、受注高は15,511百万円(前年同期比3.3％増加)、売上高は12,601百万円(前年同期比10.7％減少)、経常損失は229百万円(前年同期は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益15百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は13,173百万円(前年同期比6.0％増加)となりました。完成工事高は10,235百万円(前年同期比11.0％減少)、受注時期が計画より遅れたことや大型工事の進捗の遅れ等が影響し、セグメント利益は887百万円(前年同期比15.9％減少)となりました。

(製造・販売事業)

製造・販売事業におきましては、売上高は2,338百万円(前年同期比9.7％減少)、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント利益71百万円)となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は27百万円(前年同期比9.6％増加)、セグメント利益は16百万円(前年同期比20.1％増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは3,358百万円の資金の減少(前年同期は298百万円の資金の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により343百万円の資金の減少(前年同期は510百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により386百万円の資金の減少(前年同期は334百万円の資金の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,089百万円減少し、7,088百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売数量の確保や適正価格による販売に努めており、また、製造効率の向上等にも継続して取り組んでいき、業績への影響を軽減することに努めます。　

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数  (株) (2024年９月30日)	提出日現在  発行数  (株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,277,500	9,277,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,277,500	9,277,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	9,277	―	1,329	―	541

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２丁目１－６	4,981	53.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	245	2.65
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	197	2.12
INTERACTIVE BROKERS LLC  (常任代理人　インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	154	1.66
三井住建道路従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目24番１号	136	1.47
株式会社ウベモク	山口県宇部市西平原３丁目２－22	130	1.40
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	95	1.02
服部光夫	大阪府泉佐野市	95	1.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	94	1.02
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	90	0.97
計	－	6,220	67.05

(注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　   245千株

２　株式会社日本カストディ銀行(信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式86,800株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数　(株)		議決権の数　(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)			―	―
	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,269,000	92,690	―
単元未満株式	普通株式	8,500	―	単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,277,500	―	―
総株主の議決権		―	92,690	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式86,800株(議決権868個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) １　当社保有の自己株式33株はすべて単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式数86,800株は、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								11,178	7,088
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 8,879	7,217
		製品								0	0
		未成工事支出金								133	334
		材料貯蔵品								196	168
		その他								170	406
		流動資産合計								20,558	15,216
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,542	1,776
			機械及び装置（純額）							1,399	1,477
			土地							2,762	2,762
			その他（純額）							518	77
			有形固定資産合計							6,221	6,093
		無形固定資産								73	207
		投資その他の資産
			その他							863	943
			貸倒引当金							△22	△22
			投資その他の資産合計							841	920
		固定資産合計								7,135	7,222
	資産合計									27,694	22,438
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								4,702	4,156
		電子記録債務								※1 4,456	1,852
		未払法人税等								325	53
		未成工事受入金								420	385
		完成工事補償引当金								8	8
		賞与引当金								3	4
		その他								2,098	831
		流動負債合計								12,015	7,292
	固定負債
		株式報酬引当金								55	58
		退職給付に係る負債								1,451	1,473
		資産除去債務								139	140
		その他								377	365
		固定負債合計								2,024	2,037
	負債合計									14,040	9,329

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,329	1,329
		資本剰余金								1,579	1,597
		利益剰余金								10,630	10,071
		自己株式								△69	△80
		株主資本合計								13,470	12,918
	その他の包括利益累計額
		土地再評価差額金								178	178
		退職給付に係る調整累計額								4	11
		その他の包括利益累計額合計								182	190
	純資産合計									13,653	13,108
負債純資産合計										27,694	22,438

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,107 | 12,601 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,965 | 11,758 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,142 | 843 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,110 | ※1 1,109 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 31 | △266 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | 受取立退料 | | | | | | | | | ― | 25 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 10 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 32 | 39 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 6 | 1 |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6 | 3 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 57 | △229 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 10 | 13 |
| | 工場再編費用 | | | | | | | | | ― | 8 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10 | 21 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 48 | △248 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 32 | △60 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 15 | △188 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 15 | △188 |  

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【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 15 | △188 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △7 | 7 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △7 | 7 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 8 | △180 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8 | △180 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）									48	△248
	減価償却費									270	286
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△0	32
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△3	―
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									9	9
	受取利息及び受取配当金									△1	△2
	受取立退料									―	△25
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△2
	固定資産除却損									10	13
	工場再編費用									―	8
	売上債権の増減額（△は増加）									1,685	1,662
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△193	△172
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									369	△236
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△3	20
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,930	△3,151
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△294	△34
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									71	△1,244
	その他									3	2
	小計									32	△3,083
	利息及び配当金の受取額									1	2
	法人税等の支払額									△332	△286
	立退料の受取額									―	25
	工場再編による支出									―	△16
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△298	△3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△498	△260
	有形固定資産の売却による収入									1	4
	有形固定資産の除却による支出									△5	△12
	無形固定資産の取得による支出									△3	△74
	資産除去債務の履行による支出									△3	△0
	その他									0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△510	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△11	△17
	配当金の支払額									△322	△368
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△334	△386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,142	△4,089
現金及び現金同等物の期首残高										10,713	11,178
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 9,570	※1 7,088

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得税等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ###### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	62百万円	―百万円
電子記録債権	6	―
電子記録債務	34	―

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
従業員給料手当	525	百万円	529	百万円
退職給付費用	18		21

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金預金	9,570百万円	7,088百万円
現金及び現金同等物	9,570	7,088

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	323	35.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	370	40.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
舗装工事	8,646	―	8,646	―	8,646	―	8,646
土木工事	2,848	―	2,848	―	2,848	―	2,848
その他	―	2,588	2,588	25	2,613	―	2,613
顧客との契約から生じる 　収益	11,494	2,588	14,082	25	14,107	―	14,107
外部顧客への売上高	11,494	2,588	14,082	25	14,107	―	14,107
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	682	682	―	682	△682	―
計	11,494	3,271	14,765	25	14,790	△682	14,107
セグメント利益	1,056	71	1,128	14	1,142	―	1,142

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
舗装工事	7,538	―	7,538	―	7,538	―	7,538
土木工事	2,697	―	2,697	―	2,697	―	2,697
その他	―	2,338	2,338	27	2,365	―	2,365
顧客との契約から生じる 　収益	10,235	2,338	12,573	27	12,601	―	12,601
外部顧客への売上高	10,235	2,338	12,573	27	12,601	―	12,601
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	546	546	―	546	△546	―
計	10,235	2,884	13,119	27	13,147	△546	12,601
セグメント利益又は セグメント損失（△）	887	△61	826	16	843	―	843

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		1円67銭	△20円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	15	△188
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	(百万円)	15	△188
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,155,988	9,186,456

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がなく、また、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２　「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間　87,995株）（当中間連結会計期間　74,179株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第78期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。