SUMIDA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511114945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】	SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO　　八幡　滋行
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーX棟14階
【電話番号】	(03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役CFO　　本多　慶行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーX棟14階
【電話番号】	(03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役CFO　　本多　慶行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
	2017年度より、年号は西暦で表記しております。

E01971 68170 スミダコーポレーション株式会社 SUMIDA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01971-000 2017-05-12 E01971-000 2017-03-31 E01971-000 2017-01-01 2017-03-31 E01971-000 2016-03-31 E01971-000 2016-01-01 2016-03-31 E01971-000 2016-12-31 E01971-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511114945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2016年 　１月１日 至2016年 　３月31日	自2017年 　１月１日 至2017年 　３月31日	自2016年 　１月１日 至2016年 　12月31日
売上収益	（百万円）	20,603	21,599	81,052
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	983	1,398	5,469
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	596	939	3,666
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△932	△114	2,227
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	17,813	20,167	20,629
総資産額	（百万円）	66,929	67,540	69,007
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	25.69	40.48	157.34
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	25.69	40.48	157.12
親会社所有者帰属持分比率	（％）	26.6	29.9	29.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,724	2,253	8,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,172	△1,228	△4,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	748	△687	△3,016
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,590	3,750	3,546

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170511114945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は鈍化懸念が和らぎ、緩やかな回復を続けました。米国経済は景気拡大の期待感と不透明感が混在する中堅調に推移し、ユーロ圏景気は継続する低金利下において緩やかに拡大しました。また、新興諸国も銅や原油価格など商品市況の安定で経済も回復の兆しが見えてきました。

電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、工作機械、産業機器等設備投資関連向け等インダストリー分野も堅調に推移しました。車載関連は米国の新車販売台数は前年同期比マイナスで推移したものの、引き続き高水準にあり、欧州の新車販売台数は堅調に推移、中国も小型車減税策変更の反動から減少が懸念されたものの引き続き販売台数が拡大する中、排ガス規制強化の動きもあり、燃費の向上に対する技術、ＥＶ、ＰＨＥＶの開発等が加速され、電子部品には自動車販売台数の伸びを上回る需要が生まれました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間は前年同期に比べ円高/米ドル安・ユーロ安（対米ドル期中平均為替レート：当第１四半期114.61円、前年同期117.22円、対ユーロ期中平均為替レート：当第１四半期121.27円、前年同期128.25円）であったものの、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野の設備投資関連向け等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比4.8％増の21,599百万円となりました。原材料価格の上昇があったものの、増収効果等から営業利益は同28.0％増の1,566百万円となりました。税引前四半期利益は同42.1％増の1,398百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同57.6％増の939百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

アジア・パシフィック事業では、為替市場で前年同期に比べ円高/米ドル安であったものの、車載関連の需要が好調に推移し、スマートフォン向け製品も伸びたこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比4.4%増の12,379百万円になりました。セグメント利益は同27.1%増の884百万円となりました。

２）ＥＵ事業

ＥＵ事業では為替市場で前年同期に比べて円高/ユーロ安で推移したものの、好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.4％増の9,220百万円となりました。セグメント利益は同22.2%増の903百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は67,540百万円となりました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことから、流動資産が661百万円減少しました。また、有形固定資産、無形資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったことから、非流動資産が805百万円減少しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,466百万円減少しております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は45,991百万円となりました。営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したものの、短期有利子負債、１年以内返済予定又は償還予定の長期有利子負債等が増加したことなどから、流動負債が4,308百万円増加しました。また、長期有利子負債、退職給付に係る負債等が減少したことなどから非流動負債が5.302百万円減少しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末比993百万円減少しております。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は21,549百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益939百万円等を計上したものの、前連結会計年度末比円高/米ドル安・ユーロ安となったことからその他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,054百万円減少したこと等により、472百万円減少しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の29.89％から29.86％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比204百万円増加し、3,750百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,253百万円（前第１四半期連結累計期間は1,724百万円の収入）となりました。利息の支払額119百万円、法人所得税の支払額346百万円、棚卸資産の増加623百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益1,398百万円、減価償却費及び償却費778百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,228百万円（前第１四半期連結累計期間は1,172百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,100百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は687百万円（前第１四半期連結累計期間は748百万円の収入）となりました。短期借入金の純増989百万円の収入があったものの、長期借入金純減1,073百万円、社債の償還210百万円、配当金の支払371百万円等の支出があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,018百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	23,944,317	26,506,317	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社株式における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,944,317	26,506,317	－	－

（注）当社は2017年4月10日付代表執行役決定書により、4月25日を払込期日とする公募により普通株式2,562,000株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2017年１月１日～2017年３月31日	－	23,944	－	8,143	－	7,956

（注）2017年４月25日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,562千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,468百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      733,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   23,159,800	231,598	－
単元未満株式	普通株式       50,717	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,944,317	－	－
総株主の議決権	－	231,598	－

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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スミダコーポレーション株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階	733,800	－	733,800	3.06
計	－	733,800	－	733,800	3.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511114945

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2)IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解するとともに、グループ会計方針書を整備し、これに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

			IFRS移行日 2016年１月１日	前連結会計年度 2016年12月31日	当第１四半期 連結会計期間 2017年３月31日
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資産
流動資産
	現金及び現金同等物	7	3,538	3,546	3,750
	営業債権及びその他の債権	7	17,062	17,208	16,094
	棚卸資産		14,262	13,617	13,807
	未収法人所得税		98	191	198
	その他の流動資産	7	2,445	2,156	2,208
	流動資産合計		37,408	36,720	36,058
非流動資産
	有形固定資産		22,613	23,549	22,977
	のれん		1,966	1,854	1,809
	無形資産		1,896	2,297	2,270
	金融資産	7	1,155	1,197	1,223
	繰延税金資産		3,817	3,235	3,060
	その他の非流動資産		209	152	140
	非流動資産合計		31,659	32,286	31,481
資産合計			69,067	69,007	67,540

（単位：百万円）

			IFRS移行日 2016年１月１日	前連結会計年度 2016年12月31日	当第１四半期 連結会計期間 2017年３月31日
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負債及び資本
負債
流動負債
	営業債務及びその他の債務	7	8,403	9,543	9,261
	短期有利子負債	7	6,521	3,748	4,647
	１年内返済予定又は償還予定の 長期有利子負債	7	6,520	9,084	12,537
	引当金		102	159	203
	未払法人所得税		695	422	367
	未払費用		2,259	2,515	2,152
	その他の流動負債		1,305	1,262	1,873
	流動負債合計		25,809	26,735	31,044
非流動負債
	長期有利子負債	7	20,833	17,780	12,490
	退職給付に係る負債		1,413	1,406	1,347
	引当金		11	47	40
	繰延税金負債		75	268	273
	その他の非流動負債	7	688	746	795
	非流動負債合計		23,021	20,249	14,947
	負債合計		48,831	46,984	45,991
資本
	資本金		8,143	8,143	8,143
	資本剰余金		7,919	7,919	7,919
	利益剰余金		4,710	7,703	8,271
	新株予約権		73	172	196
	自己株式		△1,525	△1,525	△1,525
	その他の包括利益累計額		△345	△1,783	△2,838
	親会社の所有者に帰属する 持分合計		18,976	20,629	20,167
	非支配持分		1,260	1,392	1,381
資本合計			20,236	22,022	21,549
負債及び資本合計			69,067	69,007	67,540

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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売上収益		20,603	21,599
売上原価		△17,249	△17,901
売上総利益		3,354	3,698
販売費及び一般管理費		△2,093	△2,119
その他の営業収益	８	8	4
その他の営業費用	８	△45	△17
営業利益		1,223	1,566
金融収益	８	4	3
金融費用	８	△243	△171
税引前四半期利益		983	1,398
法人所得税費用		△350	△417
四半期利益		633	981
四半期利益の帰属
親会社の所有者		596	939
非支配持分		36	41

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	５	25.69	40.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	５	25.69	40.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		633	981
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		11	7
純損益に振替えられることのない項目合計		11	7
純損益に振替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△20	6
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△9	2
在外営業活動体の換算差額		△1,574	△1,124
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		△1,604	△1,114
その他の包括利益合計（税引後）		△1,593	△1,106
四半期包括利益合計		△960	△125
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△932	△114
非支配持分		△27	△11

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式
---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日時点の残高		8,143	7,919	4,710	73	△1,525
四半期利益				596
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	596	－	－
配当金	６			△255
自己株式の取得						△0
自己株式の処分				△0		0
株式に基づく報酬取引					24
所有者との取引額合計		－	－	△255	24	△0
2016年３月31日時点の残高		8,143	7,919	5,051	98	△1,525

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分					合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額				合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付 制度の 再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日時点の残高		△361	26	△10	－	△345	18,976	1,260	20,236
四半期利益						－	596	36	633
その他の包括利益		11	△20	△9	△1,509	△1,529	△1,529	△64	△1,593
四半期包括利益合計		11	△20	△9	△1,509	△1,529	△932	△27	△960
配当金	６					－	△255		△255
自己株式の取得						－	△0		△0
自己株式の処分						－	0		0
株式に基づく報酬取引						－	24		24
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△230	－	△230
2016年３月31日時点の残高		△349	5	△20	△1,509	△1,874	17,813	1,232	19,045

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日時点の残高		8,143	7,919	7,703	172	△1,525
四半期利益				939
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	939	－	－
連結子会社の取得による持分の増減			△0
配当金	６			△371
自己株式の取得						△0
株式に基づく報酬取引					24
所有者との取引額合計		－	△0	△371	24	△0
2017年３月31日時点の残高		8,143	7,919	8,271	196	△1,525

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分					合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額				合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
確定給付 制度の 再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日時点の残高		△402	19	△1	△1,400	△1,783	20,629	1,392	22,022
四半期利益						－	939	41	981
その他の包括利益		7	6	2	△1,071	△1,054	△1,054	△52	△1,106
四半期包括利益合計		7	6	2	△1,071	△1,054	△114	△11	△125
連結子会社の取得による持分の増減						△0	－	△0	△0
配当金	６					－	△371		△371
自己株式の取得						－	△0		△0
株式に基づく報酬取引						－	24		24
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△347	－	△347
2017年３月31日時点の残高		△394	26	1	△2,471	△2,838	20,167	1,381	21,549

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		983	1,398
減価償却費及び償却費		724	778
受取利息		△3	△3
支払利息		125	113
有形固定資産除売却損益（△は益）		6	4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3	597
棚卸資産の増減額（△は増加）		819	△623
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△249	163
その他		32	287
小計		2,442	2,716
利息及び配当金の受取額		3	3
利息の支払額		△122	△119
法人所得税の支払額		△600	△346
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,724	2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,011	△1,100
有形固定資産の売却による収入		19	1
無形資産の取得による支出		△179	△123
その他		△0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,172	△1,228

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		2,353	989
長期借入れによる収入		500	1,681
長期借入金の返済による支出		△1,619	△2,755
社債の償還による支出		△210	△210
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	６	△255	△371
その他		△20	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー		748	△687
現金及び現金同等物に係る換算差額		△248	△133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,051	204
現金及び現金同等物の期首残高		3,538	3,546
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,590	3,750

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（http://www.sumida.com）に記載されております。

当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年１月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年５月12日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、注記２「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始日	当社グループ 適用会計年度	概要
---	---	---	---	---
IFRS　第９号	金融商品	2018年１月１日	2018年12月期	金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS　第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2018年12月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS　第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	リース取引に関する会計処理の改訂

２　重要な会計方針

当社グループは、以下の重要な会計方針を要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。ただし、注記10「IFRSの初度適用」にて記載のようにIFRS移行日にて遡及適用の例外を適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

(1）連結の基礎

当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。

子会社とは、当社グループが直接的または間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。

各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一するために調整されます。

当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

(2）企業結合

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債（偶発負債を含む）を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。

のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。

取得関連費用は、即時に費用処理しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得または損失を純損益として計上しております。

共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

(3）外貨換算

当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間末時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、売却可能金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。

外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。

機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各報告期間末の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は原則として会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。

(4）収益

当社グループの物品の販売からの収益は、次の条件がすべて満たされた時点で収益を認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること

収益の金額は、受領したまたは受領可能な対価から値引き及び割戻し後の公正価値により測定しております。

(5）金融商品

当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産または金融負債を当初認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算しまたは金融負債の公正価値から減算しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の中止を行っております。

当社グループは契約上の義務が免責、取り消し、または失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

当社グループは残高を相殺する法的権利があり、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に、金融資産と金融負債の残高を相殺し財政状態計算書上で純額で表示しております。

金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

①　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び３カ月以内の短期投資からなり、実質的に価値の変動について僅少なリスクしか負っておりません。

②　金融資産の分類

当社グループは金融資産を、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を指定する選択を行わず、デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

ｉ　満期保有投資

当社グループは、支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定している金融資産のうち満期日まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資に分類しております。

当初測定後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。

ⅱ　貸付金及び債権

当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権を貸付金及び債権に分類しております。

当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。

ⅲ　売却可能金融資産

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産のうち、他のいずれの分類にも該当しないものを売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後は公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて売却可能金融資産の公正価値の純変動として表示しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、包括利益計算書に計上されている累積損益の累計額を純損益に振替えております。

ⅳ　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。

③　金融資産の減損

当社グループは、各報告期間末に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産又に対し、債務者または資本性金融商品の発行企業の破綻等の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

満期保有目的投資、貸付金及び債権に減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額を純損益として計上しております。減損を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に計上した減損損失を純損益として戻入れております。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には減損損失を純損益として計上しております。なお、売却可能金融資産のうち資本性金融商品から生じた減損損失は戻入れておりません。

④　金融負債の分類

当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しております。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。

ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。

⑤　ヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。

当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後も継続的に評価を実施しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、またはヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。

ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。

ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。

（在外営業活動体に対する純投資ヘッジ）

ヘッジ手段として指定されるデリバティブ及び借入金は公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。

ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。

ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。

(6）棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含まれます。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：２～65年

・機械装置及び運搬具：２～16年

・工具、器具及び備品：２～20年

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。

(8）のれん

当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記２「重要な会計方針」(2）「企業結合」をご参照ください。

のれんは償却を行わず、各年次で及び配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記２「重要な会計方針」(12）「非金融資産の減損」もご参照ください。

(9）無形資産

当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、各年次で及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記２「重要な会計方針」(12）「非金融資産の減損」もご参照ください。

①　研究開発費用

当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。

開発関連資産は、２年から８年の見積耐用年数により定額法で償却しております。

②　その他の無形資産

当社グループは、個別に取得した無形資産を取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

主なその他の無形資産はソフトウェアであり、主に５年の見積耐用年数により定額法で償却しております。

(10）リース

当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、財政状態計算書においてリース期間の起算日に資産及び負債を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。また、変動リース料は、発生した会計期間の純損益として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は、損益計算書においてリース期間にわたって定額法により純損益として計上しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースを含んでいるか否かについて、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。

(11）政府補助金

当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を繰延収益として公正価値で当初認識しております。

当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として計上しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した会計期間に収益として計上しております。

(12）非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間末において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付制度に係る資産を除く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。

減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。

(13）従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

ｉ　確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

退職給付制度に係る資産または退職給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を財政状態計算書で表示しております。また、退職給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。

ⅱ　確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。

②　短期従業員給付

当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。

③　株式に基づく報酬

当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における資本性金融商品の公正価値に基づき見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。

(14）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。

(15）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行または実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、各報告期間末に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(16）普通株式

当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。

(17）自己株式

当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。

(18）１株当たり利益

当社の基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

当社の希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在普通株式による影響を調整して算定しております。

(19）配当金

当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。

・確定給付債務の算定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

・偶発事象

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。

「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---
アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	11,853	8,750	20,603	－	20,603
セグメント間の内部売上収益または振替高	923	410	1,334	△1,334	－
合計	12,777	9,161	21,938	△1,334	20,603
セグメント利益	696	738	1,434	△174	1,260
その他の営業収益	－	－	－	－	8
その他の営業費用	－	－	－	－	△45
金融収益	－	－	－	－	4
金融費用	－	－	－	－	△243
税引前四半期利益	－	－	－	－	983

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---
アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	12,379	9,220	21,599	－	21,559
セグメント間の内部売上収益または振替高	1,169	514	1,683	△1,683	－
合計	13,549	9,734	23,283	△1,683	21,599
セグメント利益	884	903	1,787	△208	1,579
その他の営業収益	－	－	－	－	4
その他の営業費用	－	－	－	－	△17
金融収益	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	△171
税引前四半期利益	－	－	－	－	1,398

５　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	596	939
期中平均普通株式数（株）	23,211,063	23,210,536
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.69	40.48

希薄化後１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的１株当たり四半期利益と同額となります。

希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において485,000株あります。

６　配当

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	255	11.00	2015年12月31日	2016年３月３日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年２月21日 取締役会	普通株式	371	16.00	2016年12月31日	2017年３月６日

配当の効力が翌四半期となる配当

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年４月27日 取締役会	普通株式	139	6.00	2016年３月31日	2016年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年４月27日 取締役会	普通株式	139	6.00	2017年３月31日	2017年５月31日

７　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

	IFRS移行日 2016年１月１日	前連結会計年度 2016年12月31日	当第１四半期 連結会計期間 2017年３月31日
---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産	7	3	2
金融資産	4	－	－
貸付金及び債権
現金及び現金同等物	3,538	3,546	3,750
営業債権及びその他の債権	17,062	17,208	16,094
その他の流動資産	30	30	30
金融資産	216	237	247
売却可能金融資産
金融資産	934	960	975

金融負債の分類

（単位：百万円）

	IFRS移行日 2016年１月１日	前連結会計年度 2016年12月31日	当第１四半期 連結会計期間 2017年３月31日
---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	8,403	9,543	9,261
短期有利子負債	6,521	3,748	4,647
１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債	6,520	9,084	12,537
長期有利子負債	20,833	17,780	12,490
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の非流動負債	10	1	－

(2）公正価値測定の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

（資本性金融商品）

投資有価証券は、原則として会計年度末における市場価格により算定しております。

（負債性金融商品）

保険積立金は、会計年度末における解約返戻金により算定しております。

（有利子負債）

原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融商品）

短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

IFRS移行日（2016年１月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
資本性金融商品	140	－	159	299
負債性金融商品	－	－	634	634
合計	140	－	794	934
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	12	－	12
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	10	－	10

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
資本性金融商品	131	－	157	288
負債性金融商品	－	－	671	671
合計	131	－	829	960
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	3	－	3
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
売却可能金融資産
資本性金融商品	140	－	154	295
負債性金融商品	－	－	680	680
合計	140	－	834	975
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	2	－	2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	－	－	－

前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３間での振替えはありません。

レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間おいて、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 2016年１月１日		前連結会計年度 2016年12月31日		第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---	---
借入金	19,720	20,049	17,196	17,290	11,990	12,091
社債	478	482	59	59	－	－
リース債務	634	634	523	523	500	500
合計	20,833	21,166	17,780	17,872	12,490	12,591

８　収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
有形固定資産売却益	4	0
その他	3	3
合計	8	4

(2）金融収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
受取利息	3	3
その他	0	－
合計	4	3

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
有形固定資産除売却損	△11	△5
その他	△33	△12
合計	△45	△17

(4）金融費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
為替差損	△81	△28
支払利息	△125	△113
その他	△37	△29
合計	△243	△171

９　後発事象

（新株式の発行）

2017年４月10日付の代表執行役ＣＥＯの決定により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、2017年4月18日に発行価格及び売出価格等が決定されました。

なお、５月12日現在の資本金は9,612百万円、発行済株式総数は26,506千株となります。

１．公募による新株発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類および数	普通株式	2,562千株
（2）発行価格	1株につき	1,196円
（3）発行価格の総額		3,064百万円
（4）払込価格	1株につき	1,146.68円
（5）払込金額の総額		2,937百万円
（6）増加した資本金および 資本準備金の額	増加した資本の額 増加した資本準備金の額	1,468百万円 1,468百万円
（7）申込期間	2017年4月19日（水）～2017年４月20日（木）
（8）払込期日		2017年４月25日（火）

２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）売出株式数	3,700千株
（2）売出価格	1株につき	1,196円
（3）売出価格の総額	4,425百万円
（4）申込期間	2017年4月19日（水）～2017年４月20日（木）
（5）受渡日	2017年４月26日（水）

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式数	938千株
（2）売出価格	1株につき	1,196円
（3）売出価格の総額	1,121百万円
（4）申込期間	2017年4月19日（水）～2017年４月20日（木）
（5）受渡日	2017年４月26日（水）

４．資金の使途

設備投資資金

10　IFRSの初度適用

当社グループは、当第１四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2016年１月１日であります。

IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

(1）企業結合

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。

(2）在外営業活動体の為替換算差額の累計額

当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

１）移行日（2016年１月１日）の資本に対する調整

		（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		3,569		△30		－		3,538				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		16,998		63		－		17,062				営業債権及びその他の債権
商品及び製品		7,776		6,486		－		14,262				棚卸資産
仕掛品		1,632		△1,632
原材料及び貯蔵品		4,853		△4,853
繰延税金資産		569		△569
未収還付法人税等		98		－		－		98				未収法人所得税
貸倒引当金		△172		172
流動資産（その他）		2,650		△204		－		2,445				その他の流動資産
流動資産合計		37,978		△569		－		37,408				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		22,676		－		△62		22,613		(A)		有形固定資産
のれん		1,966		－		－		1,966		（B）		のれん
無形固定資産（その他）		945		－		950		1,896		(C)		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		241		955		△41		1,155				金融資産
繰延税金資産		2,882		569		365		3,817		(D)		繰延税金資産
貸倒引当金		△123		123
投資その他の資産（その他）		1,288		△1,079		－		209				その他の非流動資産
固定資産合計		29,877		569		1,211		31,659				非流動資産合計
繰延資産		20		－		△20
資産合計		67,876		－		1,191		69,067				資産合計

		（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		7,042		1,360		－		8,403				営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,445		76		－		6,521				短期有利子負債
１年内償還予定の社債		420		6,104		△4		6,520				１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		6,104		△6,104
未払金		1,360		△1,360
未払費用		2,505		△2,402		－		102				引当金
未払法人税等		695		－		－		695				未払法人所得税
繰延税金負債		6		△6
				2,259		－		2,259				未払費用
流動負債（その他）		1,033		66		205		1,305		(E)		その他の流動負債
流動負債合計		25,614		△6		201		25,809				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		480		20,354		△1		20,833				長期有利子負債
長期借入金		19,720		△19,720
リース債務		634		△634
退職給付に係る負債		1,413		－		－		1,413				退職給付に係る負債
				11		－		11				引当金
繰延税金負債		649		6		△580		75		(D)		繰延税金負債
固定負債（その他）		695		△11		4		688				その他の非流動負債
固定負債合計		23,593		6		△577		23,021				非流動負債合計
負債合計		49,207		－		△376		48,831				負債合計
純資産の部												資本
資本金		8,143		－		－		8,143				資本金
資本剰余金		7,956		－		△37		7,919				資本剰余金
利益剰余金		7,287		－		△2,576		4,710		(H)		利益剰余金
新株予約権		73		－		－		73				新株予約権
自己株式		△1,525		－		－		△1,525				自己株式
その他有価証券評価差額金		68		△4,593		4,179		△345		(F),(G)		その他の包括利益累計額
								18,976				親会社の所有者に帰属する持分合計
繰延ヘッジ損益		△6		6
為替換算調整勘定		△4,561		4,561
退職給付に係る調整累計額		△25		25
非支配株主持分		1,258		－		1		1,260				非支配持分
純資産合計		18,669		－		1,567		20,236				資本合計
負債純資産合計		67,876		－		1,191		69,067				負債及び資本合計

２）前第１四半期（2016年３月31日）の資本に対する調整

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		4,620		△30		－		4,590				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		16,281		52		－		16,333				営業債権及びその他の債権
商品及び製品		6,553		6,263		－		12,816				棚卸資産
仕掛品		1,598		△1,598
原材料及び貯蔵品		4,664		△4,664
未収還付法人税等		127		－		－		127				未収法人所得税
貸倒引当金		△169		169
流動資産（その他）		3,030		△736		－		2,294				その他の流動資産
流動資産合計		36,707		△543		－		36,163				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		21,941		－		△65		21,876		(A)		有形固定資産
のれん		1,822		－		90		1,913		（B）		のれん
無形固定資産（その他）		1,053		－		1,028		2,082		(C)		無形資産
投資その他の資産		4,100		△4,100
				1,161		△40		1,121				金融資産
				3,307		289		3,596		(D)		繰延税金資産
				175		－		175				その他の非流動資産
固定資産合計		28,919		543		1,303		30,766				非流動資産合計
繰延資産		34		－		△34
資産合計		65,661		－		1,268		66,929				資産合計

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		6,706		1,069		－		7,776				営業債務及びその他の債務
短期借入金		8,685		72		－		8,758				短期有利子負債
１年内償還予定の社債		420		5,982		△3		6,399				１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		5,982		△5,982
				118		－		118				引当金
未払法人税等		275		－		17		293				未払法人所得税
				1,817		－		1,817				未払費用
流動負債（その他）		4,583		△3,084		205		1,704		（E）		その他の流動負債
流動負債合計		26,653		△6		219		26,867				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		270		18,525		△1		18,794				長期有利子負債
長期借入金		17,919		△17,919
退職給付に係る負債		1,368		－		－		1,368				退職給付に係る負債
				11		－		11				引当金
				712		△614		98		(D)		繰延税金負債
固定負債（その他）		2,062		△1,322		4		744				その他の非流動負債
固定負債合計		21,621		6		△610		21,016				非流動負債合計
負債合計		48,275		－		△391		47,884				負債合計
純資産の部												資本
資本金		8,143		－		－		8,143				資本金
資本剰余金		7,956		－		△37		7,919				資本剰余金
利益剰余金		7,515		－		△2,464		5,051		(H)		利益剰余金
新株予約権		98		－		－		98				新株予約権
自己株式		△1,525		－		－		△1,525				自己株式
その他有価証券評価差額金		46		△6,080		4,159		△1,874		(F),(G)		その他の包括利益累計額
								17,813				親会社の所有者に帰属する持分合計
繰延ヘッジ損益		△15		15
為替換算調整勘定		△6,040		6,040
退職給付に係る調整累計額		△24		24
非支配株主持分		1,230		－		1		1,232				非支配持分
純資産合計		17,385		－		1,659		19,045				資本合計
負債純資産合計		65,661		－		1,268		66,929				負債及び資本合計

３）前連結会計年度（2016年12月31日）の資本に対する調整

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		3,577		△30		－		3,546				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		17,026		181		－		17,208				営業債権及びその他の債権
商品及び製品		7,058		6,558		－		13,617				棚卸資産
仕掛品		1,724		△1,724
原材料及び貯蔵品		4,834		△4,834
繰延税金資産		428		△428
未収還付法人税等		191		－		－		191				未収法人所得税
貸倒引当金		△157		157
流動資産（その他）		2,465		△308		－		2,156				その他の流動資産
流動資産合計		37,148		△428		－		36,720				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		23,591		－		△42		23,549		(A)		有形固定資産
のれん		1,505		－		349		1,854		（B）		のれん
無形固定資産（その他）		1,102		－		1,194		2,297		(C)		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		232		1,007		△42		1,197				金融資産
繰延税金資産		2,285		428		521		3,235		(D)		繰延税金資産
貸倒引当金		△121		121
投資その他の資産（その他）		1,281		△1,129		－		152				その他の非流動資産
固定資産合計		29,877		428		1,980		32,286				非流動資産合計
繰延資産		8		－		△8
資産合計		67,034		－		1,972		69,007				資産合計

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		8,221		1,321		－		9,543				営業債務及びその他の債務
短期借入金		3,672		75		－		3,748				短期有利子負債
１年内償還予定の社債		420		8,666		△1		9,084				１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		8,666		△8,666
未払金		1,321		△1,321
未払費用		2,831		△2,671		－		159				引当金
未払法人税等		422		－		－		422				未払法人所得税
				2,515		－		2,515				未払費用
流動負債（その他）		973		81		208		1,262		(E)		その他の流動負債
流動負債合計		26,529		－		206		26,735				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		60		17,720		△0		17,780				長期有利子負債
長期借入金		17,196		△17,196
リース債務		523		△523
退職給付に係る負債		1,406		－		－		1,406				退職給付に係る負債
				47		－		47				引当金
繰延税金負債		622		－		△354		268		(D)		繰延税金負債
固定負債（その他）		792		△47		1		746				その他の非流動負債
固定負債合計		20,602		－		△352		20,249				非流動負債合計
負債合計		47,131		－		△146		46,984				負債合計
純資産の部												資本
資本金		8,143		－		－		8,143				資本金
資本剰余金		7,956		－		△37		7,919				資本剰余金
利益剰余金		9,701		－		△1,997		7,703		(H)		利益剰余金
新株予約権		172		－		－		172				新株予約権
自己株式		△1,525		－		－		△1,525				自己株式
その他有価証券評価差額金		62		△5,998		4,152		△1,783		(F),(G)		その他の包括利益累計額
								20,629				親会社の所有者に帰属する持分合計
繰延ヘッジ損益		0		△0
為替換算調整勘定		△5,908		5,908
退職給付に係る調整累計額		△91		91
非支配株主持分		1,391		－		1		1,392				非支配持分
純資産合計		19,903		－		2,119		22,022				資本合計
負債純資産合計		67,034		－		1,972		69,007				負債及び資本合計

４）前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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売上高		20,603		－		－		20,603				売上収益
売上原価		△16,943		－		△306		△17,249		(A),(C) (E),(F)		売上原価
売上総利益		3,660		－		△306		3,354				売上総利益
販売費及び一般管理費		△2,595		－		501		△2,093		(A),(B) (C),(E) (F)		販売費及び一般管理費
				8		－		8				その他の営業収益
				△28		△17		△45				その他の営業費用
営業利益		1,064		△20		178		1,223				営業利益
営業外収益		7		△3		－		4				金融収益
営業外費用		△262		16		1		△243				金融費用
経常利益		810
特別利益		4		△4
特別損失		△11		11
税金等調整前四半期純利益		803		－		180		983				税引前四半期利益
法人税等		△282		－		△67		△350		(D)		法人所得税費用
四半期純利益		520		－		112		633				四半期利益
												四半期利益の帰属
非支配株主に帰属する四半期純利益		36		－		－		36				非支配持分
親会社株主に帰属する四半期純利益		483		－		112		596				親会社の所有者

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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四半期純利益		520		－		112		633				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
				1		10		11		(F)		確定給付制度の再測定
								11				純損益に振替えられることのない項目合計
												純損益に振替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		△22		－		1		△20				売却可能金融資産の公正価値の純変動
繰延ヘッジ損益		△9		－		0		△9				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△1,521		－		△52		△1,574				在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		1		△1
								△1,604				純損益に振替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△1,552		－		△40		△1,593				その他の包括利益合計
四半期包括利益		△1,031		－		71		△960				四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益		△1,025		－		92		△932				親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益		△6		－		△20		△27				非支配持分に帰属する四半期包括利益

５）前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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売上高		81,052		－		－		81,052				売上収益
売上原価		△64,934		－		△1,256		66,191		(A),(C) (E),(F)		売上原価
売上総利益		16,118		－		△1,256		14,861				売上総利益
販売費及び一般管理費		△10,421		－		1,919		△8,502		(A),(B) (C),(E) (F)		販売費及び一般管理費
				45		0		45				その他の営業収益
				△132		△2		△135				その他の営業費用
営業利益		5,696		△86		660		6,270				営業利益
営業外収益		26		△10		－		16				金融収益
営業外費用		△917		96		4		△816				金融費用
経常利益		4,805
特別利益		35		△35
特別損失		△35		35
税金等調整前当期純利益		4,805		－		664		5,469				税引前当期利益
法人税等		△1,539		－		△85		△1,625		(D)		法人所得税費用
当期純利益		3,265		－		578		3,844				当期利益
												当期利益の帰属
非支配株主に帰属する当期純利益		178		－		－		178				非支配持分
親会社株主に帰属する当期純利益		3,087		－		578		3,666				親会社の所有者

		（百万円）
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日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
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当期純利益		3,265		－		578		3,844				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
				△62		24		△38		(F)		確定給付制度の再測定
								△38				純損益に振替えられることのない項目合計
												純損益に振替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		△6		－		△0		△6				売却可能金融資産の公正価値の純変動
繰延ヘッジ損益		6		－		2		9				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△1,394		－		△54		△1,448				在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		△62		62
								△1,445				純損益に振替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△1,456		－		△27		△1,483				その他の包括利益合計
包括利益		1,809		－		551		2,360				包括利益
親会社株主に係る包括利益		1,675		－		551		2,227				親会社の所有者に帰属する包括利益
非支配株主に係る包括利益		133		－		△0		132				非支配持分に帰属する包括利益

６）前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）及び前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたため、研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす研究開発費を資産計上しているため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

そのため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間にてそれぞれ516百万円、147百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの金額が減少しております。

資本並びに純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（A）減価償却

有形固定資産の減価償却の方法について、日本基準では当社及び日本の子会社にて主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

（B）のれん

のれんは、日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次で減損テストを実施しております。

（C）開発費

開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合には無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。

（D）法人所得税

未実現利益に係る税効果は、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。

また、日本基準からIFRSへの調整に伴う一時差異等に係る繰延税金を認識しております。

（E）有給休暇債務

有給休暇債務は、日本基準では日本の子会社にて認識しておりませんでしたが、IFRSで未消化の有給休暇に係る債務等を見積って認識しております。

（F）確定退職給付負債

確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。

（G）為替換算調整勘定

IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、日本基準で移行日時点で計上されていた金額を利益剰余金に振替えております。

（H）利益剰余金に対する調整

	（単位：百万円）
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	移行日 2016年１月１日	前第１四半期 連結会計期間 2016年３月31日	前連結会計年度 2016年12月31日	注記
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日本基準	7,287	7,515	9,701
減価償却に対する調整	△59	△54	△33	(A)
のれんに対する調整	－	90	343	(B)
開発費に対する調整	947	1,047	1,240	(C)
確定退職給付債務に対する調整	333	333	330	(F)
為替換算調整勘定に対する調整	△4,561	△4,561	△4,561	(G)
法人所得税に対する調整	946	878	860	(D)
その他	△183	△198	△178
IFRS	4,710	5,051	7,703

表示組替

繰延税金資産及び繰延税金負債の表示は、日本基準では流動・固定項目に分類し表示しておりましたが、IFRSでは非流動項目として表示しております。

日本基準における営業外収益及び営業外費用は、IFRSでは金融収益及び金融費用に含まれる項目を除き、その他の営業収益及びその他の営業費用に組替えております。

２【その他】

（１）2017年２月21日開催の取締役会において、2016年12月期第４四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 371百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16円00銭

（２）2017年４月27日開催の取締役会において、2017年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・ 2017年５月31日

（注）2017年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170511114945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。