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Sumasapo Inc.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社スマサポ
【英訳名】 Sumasapo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 慎三
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38200 93420 株式会社スマサポ Sumasapo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E38200-000 2024-05-15 E38200-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38200-000 2024-03-31 E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38200-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38200-000 2023-10-01 2024-03-31 E38200-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0490847003604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期累計期間 | 第13期

第2四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 969,345 | 1,314,855 | 1,949,787 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,334 | 49,974 | △143,885 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △66,758 | 42,033 | △147,789 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | 2,474 | 506 |
| 資本金 | (千円) | 213,707 | 213,707 | 213,707 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,405,200 | 2,405,200 | 2,405,200 |
| 純資産額 | (千円) | 416,243 | 377,246 | 335,213 |
| 総資産額 | (千円) | 611,173 | 699,978 | 537,317 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.99 | 17.48 | △62.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 17.21 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 53.9 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,248 | 90,110 | △187,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,159 | △35,687 | △88,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,288 | 69,866 | 142,158 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 312,286 | 293,365 | 169,076 |

回次 第12期

第2四半期会計期間
第13期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △18.77 22.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

2.第12期第2四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.第12期第2四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、社会経済活動の正常化が進展すると共に景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクや為替変動などの影響による物価上昇が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。

当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料水準は一部で上昇の兆しがみられ、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。「スマサポサンキューコール」においては、㈱リクルートの電子申込システム「申込サポートby SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図ると共に、収益率の改善を図るため既存顧客との取引条件の見直しを進めてまいりました。入居者アプリ「totono」においては機能面の強化や各社とのアライアンスに向けた開発を行っております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,314,855千円(前年同四半期35.6%増)、営業利益は46,900千円(前年同四半期は営業損失42,936千円)、経常利益は49,974千円(前年同四半期は経常損失55,334千円)、四半期純利益は42,033千円(前年同四半期は四半期純損失66,758千円)となりました。

なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ162,661千円増加し、699,978千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ154,206千円増加し、483,429千円となりました。これは主に、現金及び預金が124,289千円、売掛金が31,328千円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ8,455千円増加し、216,549千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,946千円減少した一方で、ソフトウエアが5,028千円、その他が6,128千円増加したこと等によります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ120,627千円増加し、322,732千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ121,112千円増加し、315,640千円となりました。これは主に、買掛金が11,845千円、未払法人税等が10,799千円、短期借入金が70,000千円、その他が24,260千円増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末に比べ484千円減少し、7,091千円となりました。これは主に、保証履行引当金が346千円減少したこと等によります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42,033千円増加し、377,246千円となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が42,033千円増加したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は293,365千円となり、前事業年度末に比べて124,289千円増加いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは90,110千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益49,974千円及び減価償却費26,962千円の計上、未払消費税等の増加額17,538千円、仕入債務の増加額11,845千円の収入があった一方で、売上債権の増加額31,328千円の支出があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは35,687千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,971千円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは69,866千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額70,000千円があったこと等によります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,405,200 2,405,200 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
2,405,200 2,405,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 2,405,200 213,707 203,707

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社CABO DA ROCA 大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 790,000 32.85
太田 卓利 大阪府豊中市 443,300 18.43
大東建託パートナーズ株式会社 東京都港区港南2-16-1 140,000 5.82
Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 東京都渋谷区宇田川町15-1 116,700 4.85
太田 玲 大阪府豊中市 63,000 2.62
株式会社三好不動産 福岡県福岡市中央区今川1-1-1 50,000 2.08
ENECHANGE株式会社 東京都中央区京橋3-1-1

東京スクエアガーデンWEWORK内14F
47,000 1.95
医療法人西田外科 大阪府泉佐野市大宮町5-3 35,700 1.48
小田 慎三 大阪府大阪市北区 32,300 1.34
衣笠 賢二 大阪府箕面市 30,000 1.25
1,748,000 72.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,404,300

24,043

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 900

発行済株式総数

2,405,200

総株主の議決権

24,043

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,076 293,365
売掛金 50,954 82,283
商品 13,150 16,152
その他 100,956 98,359
貸倒引当金 △4,914 △6,731
流動資産合計 329,223 483,429
固定資産
有形固定資産 13,914 10,967
無形固定資産
ソフトウエア 110,252 115,280
その他 38,076 44,204
無形固定資産合計 148,329 159,485
投資その他の資産 45,850 46,096
固定資産合計 208,094 216,549
資産合計 537,317 699,978
負債の部
流動負債
買掛金 56,693 68,539
未払法人税等 10,799
契約負債 60,517 61,128
短期借入金 70,000
賞与引当金 24,279 27,875
その他 53,037 77,297
流動負債合計 194,528 315,640
固定負債
保証履行引当金 5,737 5,391
資産除去債務 1,700 1,700
その他 138
固定負債合計 7,576 7,091
負債合計 202,104 322,732
純資産の部
株主資本
資本金 213,707 213,707
資本剰余金 203,707 203,707
利益剰余金 △82,202 △40,168
株主資本合計 335,213 377,246
純資産合計 335,213 377,246
負債純資産合計 537,317 699,978

 0104320_honbun_0490847003604.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 969,345 1,314,855
売上原価 655,719 889,710
売上総利益 313,625 425,144
販売費及び一般管理費 ※ 356,561 ※ 378,244
営業利益又は営業損失(△) △42,936 46,900
営業外収益
受取配当金 2,900
補助金収入 500
その他 239 276
営業外収益合計 739 3,176
営業外費用
支払利息 12 96
上場関連費用 13,123
その他 0 5
営業外費用合計 13,137 102
経常利益又は経常損失(△) △55,334 49,974
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △55,334 49,974
法人税等 11,424 7,941
四半期純利益又は四半期純損失(△) △66,758 42,033

 0104340_honbun_0490847003604.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △55,334 49,974
減価償却費 19,879 26,962
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,195 1,817
賞与引当金の増減額(△は減少) △77 3,596
保証履行引当金の増減額(△は減少) △173 △346
受取配当金 △2,900
支払利息 12 96
売上債権の増減額(△は増加) 20,218 △31,328
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,454 △3,002
立替金の増減額(△は増加) △52,462 △595
仕入債務の増減額(△は減少) 10,234 11,845
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △2,041 2,236
未払消費税等の増減額(△は減少) △24,962 17,538
契約負債の増減額(△は減少) △196 610
その他 △5,909 5,299
小計 △87,161 81,805
利息及び配当金の受取額 1 2,901
利息の支払額 △12 △108
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △13,076 5,512
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,248 90,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △462 △2,442
無形固定資産の取得による支出 △32,695 △32,971
その他 △1 △273
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,159 △35,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 70,000
株式の発行による収入 142,416
リース債務の返済による支出 △127 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー 142,288 69,866
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,880 124,289
現金及び現金同等物の期首残高 303,405 169,076
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 312,286 ※ 293,365

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
債務保証額(月額) 724,707 千円 675,183 千円
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
給与及び賞与 158,451 千円 165,323 千円
賞与引当金繰入額 20,898 千円 27,875 千円
貸倒引当金繰入額 1,195 千円 1,817 千円
保証履行引当金繰入額 △173 千円 △346 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金 312,286 千円 293,365 千円
現金及び現金同等物 312,286 千円 293,365 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。さらに、2023年1月30日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,008千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が213,707千円、資本剰余金が203,707千円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 14,500 千円 14,500 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 29,743 千円 29,317 千円
前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,474 千円

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 711,793
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 257,551
顧客との契約から生じる収益 969,345
その他の収益
外部顧客への売上高 969,345

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 1,035,029
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 279,825
顧客との契約から生じる収益 1,314,855
その他の収益
外部顧客への売上高 1,314,855

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△28円99銭 17円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △66,758 42,033
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△66,758 42,033
普通株式の期中平均株式数(株) 2,302,928 2,405,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 37,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0490847003604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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