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Sumasapo Inc. Capital/Financing Update 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社スマサポ |
| 【英訳名】 | Sumasapo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 慎三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 藤井 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 藤井 裕介 |
| 【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集 96,900,000円 売出金額 （引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し 106,400,000円 （オーバーアロットメントによる売出し） ブックビルディング方式による売出し 33,060,000円 （注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E38200 株式会社スマサポ Sumasapo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-09-30 FY 2021-09-30 2019-10-01 2020-09-30 2020-09-30 2021-10-01 2022-06-30 1 false false false E38200-000 2022-11-25 E38200-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2020-10-01 2021-09-30 E38200-000 2021-10-01 2022-06-30 E38200-000 2022-11-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38200-000 2022-10-31 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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数（株） | 内容 |
| 普通株式 | 150,000（注）２． | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2022年11月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年12月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2022年11月25日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。 ２ 【募集の方法】
2022年12月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年12月９日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
| 区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
| 入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
| 入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
| ブックビルディング方式 | 150,000 | 96,900,000 | 52,440,000 |
| 計（総発行株式） | 150,000 | 96,900,000 | 52,440,000 |
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（760円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は114,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 | 申込 証拠金（円） |
払込期日 |
| 未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 | 自 2022年12月21日(水) 至 2022年12月26日(月) |
未定 (注)４． |
2022年12月28日(水) |
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年12月９日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月９日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月25日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月29日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年12月13日から2022年12月19日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。 ① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 大阪中央支店 | 大阪府大阪市中央区今橋四丁目２番１号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年12月28日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | ||
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | ||
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | ||
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | ||
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | ||
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | ||
| 計 | － | 150,000 | － |
(注) １．2022年12月９日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年12月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
| 104,880,000 | 6,000,000 | 98,880,000 |
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（760円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額98,880千円に、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限30,415千円と合わせた、手取概算額合計上限129,295千円については、ソフトウエア開発費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化する入居者向けアプリ「totono」について、チャット上で入居者が申請できる手続き等の種類の増加、入居者へのメッセージを一括で配信する機能の追加及び実際に利用する入居者のUI（ユーザーインターフェース）（注）１．／UX（ユーザーエクスペリエンス）（注）２．の改良等の機能向上に関する開発を計画しております。これにより、当社サービスの認知拡大並びに入居者満足度の向上を図り、導入不動産管理会社数及びダウンロード数等を引き上げていきたいと考えております。
上記のアプリ開発に係る資金需要254,150千円（2023年９月期に87,750千円、2024年９月期に83,200千円、2025年９月期に83,200千円）のうち調達資金での充当額は129,295千円（2023年９月期に87,750千円、2024年９月期に41,545千円）を予定しております。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）１．UIはUser Interface（ユーザー・インターフェース）の略で、Interfaceとは「接点」という意味を持
ち、ユーザーと製品やサービスなどとの接触面のことを指します。ユーザーの目に触れる部分や使用す
る部分のことを言います。
２．UXはUser Experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略で、Experienceとは「体験・経験」という
意味を持ち、ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験や経験のことを言います。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年12月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称 |
|
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 140,000 | 106,400,000 | 大阪府豊中市 |
| 太田 卓利 | ||||
| 140,000株 | ||||
| 計(総売出株式) | － | 140,000 | 106,400,000 | － |
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（760円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
引受価額 （円） |
申込期間 | 申込株数単位 （株） |
申込 証拠金（円） |
申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名 又は名称 |
元引受契約の内容 |
| 未定 (注)１． (注)２． |
未定 (注)２． |
自 2022年 12月21日(水) 至 2022年 12月26日(月) |
100 | 未定 (注)２． |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 | 東京都千代田区大手町 一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 |
未定 (注)３． |
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年12月20日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。 ３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称 |
|
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 43,500 | 33,060,000 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 43,500株 |
| 計(総売出株式) | － | 43,500 | 33,060,000 | － |
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（760円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
申込期間 | 申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 | 引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
| 未定 (注)１． |
自 2022年 12月21日(水) 至 2022年 12月26日(月) |
100 | 未定 (注)１． |
みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 | － | － |
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2022年12月20日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2)ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社CABO DA ROCA（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式43,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
| (１) | 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 43,500株 |
| (２) | 募集株式の払込金額 | 未定 （注）１. |
| (３) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２. |
| (４) | 払込期日 | 2023年１月30日（月） |
(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022年12月９日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2022年12月20日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年12月29日から2023年１月25日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である太田卓利、貸株人である株式会社CABO DA ROCA並びに当社株主である大東建託パートナーズ株式会社、太田玲、株式会社三好不動産、ENECHANGE株式会社、小田慎三、衣笠賢二、藤井裕介、森田団、室之園和也、野村陽一、永井文隆及び株式会社ビジュアルリサーチは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。 また、当社株主であるHamagin DG Innovation投資事業有限責任組合、株式会社DGベンチャーズ、NEXT ONE有限責任事業組合、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合及び地域とトモニ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年３月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記180日間または90日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（１）表紙に当社ロゴ及びシンボルマークを記載いたします。
（２）裏表紙に当社ロゴを記載いたします。
（３）表紙の次に「経営理念」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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| 回次 | | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
| 決算年月 | | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 |
| 売上高 | (千円) | 79,479 | 846,595 | 1,437,621 | 1,859,572 | 2,029,085 |
| 経常利益又は
経常損失（△） | (千円) | △116,575 | △91,186 | 132,409 | 188,624 | △68,768 |
| 当期純利益又は
当期純損失（△） | (千円) | △116,715 | △83,111 | 111,761 | 151,820 | △50,449 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 92,500 | 92,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 20,000 | 21,650 | 21,650 |
| 純資産額 | (千円) | △110,968 | △194,079 | △82,318 | 234,502 | 184,052 |
| 総資産額 | (千円) | 88,468 | 203,373 | 288,555 | 452,891 | 383,746 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △554,840.02 | △970,399.61 | △4,115.91 | 108.32 | 85.01 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △583,575.27 | △415,559.60 | 5,588.08 | 71.68 | △23.30 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △125.4 | △95.4 | △28.5 | 51.8 | 48.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 199.5 | △24.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 213,661 | △106,733 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △79,826 | △21,937 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 4,634 | 15,652 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 271,460 | 158,442 |
| 従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 13 | 28 | 32 | 41 | 56 |
| 〔4〕 | 〔8〕 | 〔13〕 | 〔12〕 | 〔12〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理については、第７期の2018年４月２日に課税事業者を吸収合併したことにより課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第７期の2018年４月２日以降、第８期、第９期及び第10期の売上高には消費税等は含まれておりません。第６期及び第７期の2018年４月１日以前については税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。
- 第６期、第７期は第５期よりスマサポサンキューコールをはじめとした現状のサービスを開始し、その拡大期として営業活動に注力していましたが、受注による売上だけではカバーしきれない販管費を投下していたことから経常損失及び当期純損失を計上しております。第10期は新電力サービスにおけるJEPXでの調達原価が想定よりも大幅に高騰して推移したのに対して、需要家への販売価格は固定化していたことから経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第９期については潜在株式が存在しないため、第10期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
８．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．前事業年度(第９期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
10．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11. 新電力サービスにおけるJEPXでの調達原価が想定よりも大幅に高騰して推移したのに対して、需要家への販売価格は固定化していたことから経常損失及び当期純損失を計上したことにより第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12. 入居者アプリ「totono」への投資を行ったことにより、第９期、第10期の投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっております。
13．当社は、2019年９月26日付で株式１株につき100株の分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
14．当社は、2019年９月26日付で株式１株につき100株、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | |
| １株当たり純資産額 | (円) | △55.48 | △97.04 | △41.16 | 108.32 | 85.01 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) | △58.36 | △41.56 | 55.88 | 71.68 | △23.30 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 年月 | 概要 |
| 2012年４月 | 不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立 |
| 2014年６月 | 本社を東京都品川区東品川へ移転 |
| 2016年９月 | 株式会社スマサポに商号変更 |
| 2016年９月 | 株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTO INVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始 |
| 2017年１月 | 新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始 |
| 2017年２月 | 本社を東京都豊島区池袋へ移転 |
| 2017年９月 | 賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始 |
| 2018年１月 | 株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始 |
| 2018年４月 | 株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併 |
| 2018年８月 | 本社を東京都中央区八重洲へ移転 |
| 2019年４月 | 本社を東京都中央区日本橋へ移転 |
| 2019年10月 | 不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTO INVESTMENT）より独立 |
| 2020年８月 | and factory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始 |
| 2021年６月 | 和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設 |
| 2021年６月 | 北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設 |
| 2021年８月 | 「totono」事業を加速させるため、and factory株式会社から「totono」事業を譲受 |
| 2022年４月 | 福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設 |
| 2022年７月 | デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 2022年８月 | 「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結 |
（１）ミッション
当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
（２）業界の特徴
当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。
また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託することが不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者とのコミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移している（※２）原因となっております。
※１ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別
IT投資の状況についてすべての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投
資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中でも
突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。
※２ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別
労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、飲
食・宿泊業の次に低い数値となっております。
（３）創業の背景
当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。
しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。さらに、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）から独立するに至りました。
※３ 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）
設立：2011年12月設立
資本金：１億円
事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）がある。
株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）
設立：1999年５月
資本金：1,000万円
事業内容：不動産管理会社（管理戸数 約33,000戸）
（４）事業の概要
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。
当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。
①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」
スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。
具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。
当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。
②入居者アプリ「totono」
入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。
具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。
不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。
このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。
③スマサポ内覧サービス「SKB」
「SKB」は、Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。
これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。
アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。
このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。
④家賃保証サービス「sumai保証」
家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。
入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。
⑤新電力サービス「スマサポでんき」
当社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っております。当社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ております。
なお、本サービスは2021年12月まで、当社が新電力会社より電気を仕入れ、顧客に販売する事業を展開しておりましたが、仕入電力料金の変動による業績変動のリスクを低減させるため、2022年１月より取次契約へと形態を変更しております。また、現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、当社としては、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込みです。 ### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 63 | (11) | 33.8 | 2.4 | 4,251 |
(注)１．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人
材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2022年９月末現在で870社となっており、前期比55%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数は2,371,662世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は244,232世帯となっております。2023年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数1,143社、契約不動産管理会社が管理する世帯数は3,973,907世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は395,745世帯としております。
また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2022年９月末現在での契約不動産管理会社数は72社、契約不動産管理会社が管理する世帯数447,859世帯、アプリダウンロード数61,621件となっております。2023年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は125社、契約不動産管理会社が管理する世帯数732,304世帯、アプリダウンロード数162,268件としております。
また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。
a.スマサポサンキューコール
| 区 分 | 2020年９月末 | 2021年９月末 | 2022年９月末 |
| 契約不動産管理会社数 | 264 | 558 | 870 |
| 契約不動産管理会社が管理する世帯数 | 1,388,386 | 1,894,724 | 2,371,662 |
| コンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数） | 139,249 | 176,744 | 244,232 |
b.totono
| 区 分 | 2020年９月末 | 2021年９月末 | 2022年９月末 |
| 契約不動産管理会社数 | 1 | 39 | 72 |
| 契約不動産管理会社が管理する世帯数 | 33,000 | 320,652 | 447,859 |
| ダウンロード数 | 277 | 24,415 | 61,621 |
具体的な戦略は下記の３点であります。
① 「スマサポサンキューコール」のデジタル化による収益構造の強化
当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っており、その架電件数は年間30万件を超えております。今後、現在は架電により行っている入居者とのコミュニケーションを入居者アプリ「totono」が普及することにより、手続きの一部を「totono」上で行う等、デジタル化していくことで、一層の業務効率化を図ってまいります。
② 入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大
入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。2022年10月末現在での契約社数は73社、管理世帯数450,189世帯となっております。
③ 入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大
入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。
（３）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの日常への回帰もあり、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー需給の不均衡等により景気への悪影響が見込まれております。
このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進する等、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。今後も変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。
① 営業力の強化
当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。
また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。
② 収益基盤の強化
当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。
③ アプリ・サイトの安全性強化
インターネット技術の進化にともない、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。
④ 優秀な人材の採用
当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。
### ２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境について
① 景気の動向（景況感）等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスであり、人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があり、重要なリスクと認識しております。
当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向（景況感）等の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。
② 不動産市況について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすものであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③ 取次手数料について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続できるようにするとともに、不動産管理会社への顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更できるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。
（２）事業内容について
① 入居者アプリ「totono」について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者のニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の拡充を行うことに努めてまいります。
② 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになったさまざまな課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下または競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、引続き不動産管理会社や入居者からのさまざまなニーズを把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。
③ 代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行います。
そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することがあります。また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できるとは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めております。
④ システム障害等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。現在、すべてのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の影響度低減に努めております。
⑤ 技術革新について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握することに努めてまいります。
⑥ 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行っておりますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関する技術的な特許は取得しておりません。また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスであるスマサポ内覧サービス「SKB」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社から取得し、当社が管理しております。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、またはロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委員会で適切に対応してまいります。
⑦ 販売電力量、調達価格の変動について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社の新電力サービスは、賃貸マンションにおける共用部の電気代を削減することを目的として提供しており、サービス開始当初は香川電力株式会社を通じたJEPXからの購入により需要家に対して販売する電気を調達しておりましたが、2021年のJEPXにおける取引価格の高騰により大幅な赤字を計上したことから、2022年１月より、香川電力株式会社と需要者との取次契約へと形態を変更し、需要家の電力使用量に応じた取次手数料を香川電力株式会社から収益として得るモデルにしております。この形態変更により、今後、JEPXにおける取引価格の高騰による直接的な影響は発生することがないようにしております。しかしながら、当社が手数料を得る対象である香川電力株式会社の経営状態等が悪化することにより、取次手数料である売掛金が回収できなくなった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、現状の新電力市場の価格では、需要家の満足等を得ることは難しいものと考えており、今後、当サービスから完全に撤退することでリスクの低減を図ってまいります。
⑧ 貸倒引当金について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。
⑨ 新規事業展開に伴うリスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論のうえで取り組むことによりリスクの低減に努めてまいります。
⑩ 風評被害について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。
また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要あります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。
⑪ 業務委託先・外注先との契約の持続性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約30万コールの架電を行っております。大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業務を委託しております。その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかることから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにするほか、自社のコールセンターの拡充を図ることでリスクの低減に努めてまいります。
（３）法的規則について
① 個人情報保護法について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得たうえで不動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。取得した情報は、当社のコールセンター若しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活用しております。取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並びに委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の徹底を行っております。また、当社は、2018年６月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2020年６月より２年毎に登録を更新しております。このプロセスの中で、全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。
② 特定商取引法について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。当サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査（物件を決めた経緯等）を行うとともに、インターネットやライフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。電話における勧誘行為について定めた特定商取引法の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③ それ以外の各種規制について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供しております。これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。
今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めるとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。
④ 訴訟について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。
（４）組織体制について
① 小規模組織であること(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、代替性等の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていくとともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。
② 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有しております。また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。小田慎三をはじめとする経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。
当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、出来る限り当社の事業に対する影響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。
③ 大株主について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、本書提出日現在において当社の発行済株式数の64.94％を保有しております。今後何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
④ 関連当事者取引について（TAKUTOグループとの取引について）(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、2019年９月まで株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100％子会社でありました。株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、提出日現在においても同社及びそのグループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいります。
⑤ IT人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービスである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だと認識しております。IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現し、リスクの低減に努めてまいります。
（５）その他
① 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数2,211,700株の7.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
③ 資金使途について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社が、今回計画している公募増資による調達資金の使途については、入居者向けアプリ「totono」の機能追加や機能向上等のためのソフトウエア開発費用に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
④ 自然災害等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しています。また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方を行うことでリスクの低減に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社のサービス「スマサポサンキューコール」においては、新生活を開始する入居者に対してのサポートを電話にて行うことにより収益が発生するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。そのため、人の移動の制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」等の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。
⑥ 当社株式の流動性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社の株主構成は、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、太田玲氏及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合や資本提携先及び当社役員が主であり、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において30％程度にとどまる見込みです。また、当社の流通株式時価総額は、新規上場時において上場維持基準である５億円に近い水準となる見込みです。今後において、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
そのため、当社では、株式流動性を高めるべく、今後においては、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、継続的に流動性の向上を図っていく方針であります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ69,144千円減少し、383,746千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ84,066千円減少し、256,177千円となりました。これは主に、商品が10,947千円増加した一方で、新電力サービスにおける原価高騰による赤字計上により現金及び預金が113,018千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,921千円増加し、127,569千円となりました。これは主に、入居者アプリ「totono」の機能が完成したことにより、ソフトウエア仮勘定が26,369千円減少した一方で、ソフトウエアが26,265千円、繰延税金資産が11,899千円増加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ18,695千円減少し、199,693千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20,127千円減少し、189,846千円となりました。これは主に、新電力サービスの赤字に伴い、資金繰り安定化のために実行した短期借入金が30,000千円増加した一方で、買掛金が11,245千円、リース債務が9,198千円、その他流動負債が18,244千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,432千円増加し、9,847千円となりました。これは主に、リース債務が5,148千円減少した一方で、保証履行引当金が7,141千円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,449千円減少し、184,052千円となりました。これは、新電力サービスにおける原価高騰の影響で発生した当期純損失の計上に伴い利益剰余金が50,449千円減少したことによります。
第11期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ181,369千円増加し、565,115千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ168,478千円増加し、424,655千円となりました。これは主に、売掛金が14,738千円減少した一方で、各サービスの拡充により黒字転換を図ったことと資本増強のために第三者割当増資を行ったことから現金及び預金が192,245千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,890千円増加し、140,460千円となりました。これは主に、投資その他の資産が15,443千円減少した一方で、入居者アプリ「totono」の機能開発を継続的に行ったことからソフトウエアが21,559千円、その他無形固定資産が9,524千円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ61,117千円増加し、260,811千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ61,281千円増加し、251,128千円となりました。これは主に、第三者割当増資により得た資金により返済を行ったことから短期借入金が30,000千円減少した一方で、従業員数の増加による賞与引当金が19,930千円、その他流動負債が59,749千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ164千円減少し、9,682千円となりました。これは主に、その他固定負債が192千円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ120,251千円増加し、304,304千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,999千円増加したこと等によります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続き、首都圏や関西圏等を対象に断続的に緊急事態宣言が発令される等、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の顧客が多く属する不動産管理業界では、法人転勤者や学生等の転居ニーズは減少しておりますが、在宅期間が長くなったことによる居住環境の見直し等により、消費者のマインドには回復基調もうかがえます。また、新型コロナウイルス禍により非対面での賃貸不動産取引のニーズが急速に高まりを見せる等、長年賃貸不動産業界の課題と言われていたデジタル化が加速しつつあります。
このような状況のもと、当社では、顧客である不動産管理会社への営業やフォローを強化することにより、スマサポサンキューコールの新規入居者へのアプローチ数が増加しました。一方、加速する業界のデジタル化に対応すべく、営業人員の増員や設備投資を積極的に行ったことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、新型コロナウイルスの影響による売上への影響は軽微でありましたが、新電力サービスにおける仕入原価高騰により売上原価が大幅に増加し、営業損失となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,029,085千円（前期比9.1％増）、営業損失は70,207千円（前期は営業利益189,567千円）、経常損失は68,768千円（前期は経常利益188,624千円）、当期純損失は50,449千円（前期は当期純利益151,820千円）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産業界におけるデジタルシフトは急加速し、ビジネス継続に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,570,456千円、営業利益は41,712千円、経常利益は41,731千円、四半期純利益は37,481千円となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、113,018千円減少し、158,442千円となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106,733千円の支出（前事業年度は213,661千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失56,280千円の計上、固定資産売却益13,265千円、たな卸資産の増加10,947千円、仕入債務の減少11,245千円、法人税等の支払額17,263千円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21,937千円の支出（前事業年度は79,826千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,419千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,652千円の収入（前事業年度は4,634千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,347千円があった一方で、短期借入金の純増額30,000千円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
第10期事業年度及び第11期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 第10期事業年度 (自 2020年10月１日至 2021年９月30日) |
第11期第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 不動産管理会社向けソリューションサービス | 1,467,536 | 114.8 | 1,459,193 |
| 新電力サービス | 561,549 | 96.7 | 111,262 |
| 合計 | 2,029,085 | 109.1 | 1,570,456 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第９期事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
第10期事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
第11期第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱アライアンスパートナー | 341,527 | 18.4 | － | － | － | － |
| ㈱すまえる | 246,221 | 13.2 | 624,104 | 30.8 | 589,371 | 37.5 |
| ㈱まるっとチェンジ | － | － | 233,755 | 11.5 | 322,397 | 20.5 |
３．第９期事業年度の㈱まるっとチェンジに対する販売実績は、当該販売実績に対する割合が10%未満であるた
め、記載を省略しております。第10期事業年度、第11期第3四半期累計期間においては、㈱アライアンスパー
トナーに対する販売実績はありません。
４．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している重要な契約
| 契約の相手方 | 契約名 | 契約期間 | 契約の目的 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 資本業務提携契約 | 2022年７月22日から 2023年７月21日まで 以後１年ごとの自動更新 |
・不動産管理業界におけるDX推進 ・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大 ・コールセンターの協業 ・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供 ・両社の継続的な発展 ・その他、両社が合意した事項 |
大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。
さらに、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、当社の2023年９月期には「スマサポサンキューコール」の導入も開始される予定となっております。
このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。 ### ５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
0203010_honbun_0490805003411.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第10期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度の設備投資の総額は19,912千円であります。その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心とするソフトウエアの充実・強化等であります。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第11期第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は41,223千円であります。その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心とするソフトウエアの充実・強化等であります。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 2021年９月30日現在 | ||||||||
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウエア |
ソフトウエア仮勘定 | リース資産 | 合計 | |||
| 大阪オフィス (大阪府大阪市) |
本社機能 | 7,124 | 3,501 | 72,885 | 3,322 | 805 | 87,639 | 45(12) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．大阪オフィスは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は11,221千円であります。
４．当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年10月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0204010_honbun_0490805003411.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）１．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこ
なっております。これにより発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
２．2022年９月16日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は8,000,000株とな
っております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,211,700 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,211,700 | ― | ― |
（注）１．2022年6月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,189,583株増加し、2,211,700株となっております。
２. 2022年９月16日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３. 2022年９月16日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、株式の譲渡制限を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年３月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名［４名］ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,700［1,600］(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,700［160,000］(注)１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 100,000［1,000］(注)２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年４月１日～2031年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 100,000［1,000］(注)５ 資本組入額 50,000［500］(注)５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権は譲渡できないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、それぞれ付与された本新株予約権の内２分の１については、当社が東証グロース市場へ新規上場した場合において、当該新規上場の日から２年を経過した時点以降、行使できるものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５．2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月26日 （注１） |
19,800 | 20,000 | － | 10,000 | － | － |
| 2019年12月24日 （注２） |
1,150 | 21,150 | 57,500 | 67,500 | 57,500 | 57,500 |
| 2020年２月28日 （注３） |
500 | 21,650 | 25,000 | 92,500 | 25,000 | 82,500 |
| 2022年２月28日 （注４） |
467 | 22,117 | 49,999 | 142,499 | 49,999 | 132,499 |
| 2022年７月２日 （注５） |
2,189,583 | 2,211,700 | － | 142,499 | － | 132,499 |
(注)１．2019年９月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
19,800株増加し、20,000株となっております。
(注)２．有償第三者割当
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 株式会社ビジュアルリサーチ、and factory株式会社、株式会社三好不動産
(注)３．有償第三者割当
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先 みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
(注)４．有償第三者割当
発行価格 214,132円
資本組入額 107,066円
割当先 Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合
(注)５．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は2,189,583株増加し、2,211,700株となっております。 #### (4) 【所有者別状況】
| 2022年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 外国 法人等 |
個人 その他 |
||||||||
| 株主数 (人) |
― | ― | ― | 11 | ― | ― | 10 | 21 | ― |
| 所有株式数 (単元） |
― | ― | ― | 14,218 | ― | ― | 7,899 | 22,117 | ― |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | ― | ― | 64.29 | ― | ― | 35.71 | 100.00 | ― |
（注）１．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は2,189,583株増加し、2,211,700株となっております。
２．2022年９月16日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で単元株式数を100株とする単元株
制度を採用しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,211,700 |
22,117
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
2,211,700
―
―
総株主の議決権
―
22,117
―
（注） 2022年９月16日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で単元株式数を100株とする単元株制
度を採用しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社においては、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年1回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。
b.監査役会
当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。
また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。
c.内部監査室
当社は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性及び妥当性並びに有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。なお、当社は小規模組織であるため独立はしておりませんが、内部監査を行う内部監査室を組織として設けており、その室長を経営企画本部人事総務課長が兼任しております。内部監査室長は自己の属する部門を除く当社全体を監査しております。自己の属する部門に関する監査は相互牽制機能を発揮するためにソリューション営業本部長が実施しております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。
e.リスクコンプライアンス委員会
リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。
f.報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、役員の報酬の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。取締役会からの諮問事項である2021年12月開催の定時株主総会後の取締役会に付議する取締役の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。
また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。
b.中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。 ### (2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
小田 慎三
1969年10月15日
| 1991年４月 | 株式会社あすなろプロモーション入社 |
| 2001年10月 | 株式会社パソナ入社 |
| 2003年６月 | 株式会社宅都入社 |
| 2016年９月 | 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)３
32,300
常務取締役
藤井 裕介
1982年10月７日
| 2005年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2011年10月 | 株式会社宅都入社 |
| 2016年９月 | 当社取締役就任 |
| 2021年12月 | 当社常務取締役就任（現任） |
(注)３
17,300
取締役
森田 団
1978年７月31日
| 2001年４月 | 株式会社エフビクス関西入社（現株式会社テイク-ワン） |
| 2002年７月 | 株式会社宅都入社 |
| 2016年９月 | 当社取締役就任（現任） |
(注)３
17,000
取締役
室之園 和也
1979年８月６日
| 2003年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 |
| 2011年９月 | 株式会社宅都入社 |
| 2017年２月 | 当社常勤監査役就任 |
| 2020年６月 | 当社取締役就任（現任） |
(注)３
17,000
取締役
角田 千佳
1985年５月１日
| 2008年４月 | 野村證券株式会社入社 |
| 2010年10月 | 株式会社サイバーエージェント入社 |
| 2013年５月 | 株式会社エニタイムズ代表取締役就任（現任） |
| 2016年９月 | 株式会社アドベンチャー監査役就任（現任） |
| 2019年９月 | 株式会社Qnoir取締役就任（現任） |
| 2019年12月 | 一般社団法人Startup Lady協会理事就任（現任） |
| 2021年12月 | 当社取締役就任（現任） |
(注)３
―
常勤監査役
岡田 良哉
1979年５月14日
| 2005年12月 | 中央青山監査法人入所 |
| 2007年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
| 2011年10月 | 蝶理株式会社入社 |
| 2015年５月 | 岡田良哉会計事務所設立（現任） |
| 2020年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)４
―
監査役
永井 文隆
1977年２月20日
| 2005年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
| 2011年８月 | 永井文隆公認会計士事務所設立（現任） |
| 2015年６月 | クルーズ株式会社社外取締役就任（現任） |
| 2018年６月 | 株式会社AURUM代表取締役社長就任（現任） |
| 2019年12月 | 当社監査役就任（現任） |
(注)４
10,000
監査役
大森 彩香
1978年９月28日
| 2006年10月 | 三宅・今井・池田法律事務所入所 |
| 2008年10月 | ウィザーズ総合法律事務所入所 |
| 2009年６月 | クルーズ株式会社社外監査役就任 |
| 2011年９月 | 濱田法律事務所入所（現任） |
| 2012年１月 | 公益財団法人日本数学検定協会監事就任（現任） |
| 2019年12月 | 当社監査役就任（現任） |
| 2021年４月 | 株式会社INGS社外取締役就任（現任） |
(注)４
―
計
93,600
(注) １．取締役 角田 千佳は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田 良哉、永井 文隆、大森 彩香は、社外監査役であります。
３．2022年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の角田千佳は、会社経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。
社外監査役の岡田良哉は、公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の永井文隆は、公認会計士・税理士としてこれまで培ってきた豊富な経験及び上場企業での社外取締役の経験等を当社監査体制に活かし客観的な立場から当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の大森彩香は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監視に努めると共に、上場企業での監査役の経験を活かし当社の監査体制の強化に努めております。
なお、社外監査役の永井文隆は当社普通株式10,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外監査役は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査役会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人から報告を受け、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。常勤監査役の岡田良哉及び、非常勤監査役の永井文隆は公認会計士・税理士の資格を有し、非常勤監査役の大森彩香は弁護士の資格を有しております。
監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務遂行の適法性等を監視しております。また、当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置して各監査役との連携を図り、ガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。
当事業年度において当社は12回の監査役会を開催いたしました。監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出席しております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 岡田 良哉 | 12回 | 12回 |
| 永井 文隆 | 12回 | 12回 |
| 大森 彩香 | 12回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
また、会計監査人と相互の監査計画や情報の共有化を行い、適宜連携を図る体制を構築することで、監査役による社内監査の質の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し内部監査担当２名（兼務）が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性（資産の保全/人事施策/情報管理等）を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。
当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等の遵守状況並びに運用状況を実地又は書面監査により実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田邉太郎
指定社員 業務執行社員 俣野朋子
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名
その他：３名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人の専門性・独立性及び品質管理体制、監査報酬及び監査実績等を総合的に勘案して選定しております。
当社が仰星監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有すること等となっております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会社法等関連法規の遵守、監査法人の業務執行体制、品質管理体制及び監査業務執行の妥当性並びに監査報酬の水準等を考慮し、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 12,000 | － | 10,000 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、取締役については報酬委員会の提言に基づいて取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。役員の報酬等は、金銭による固定報酬のみで構成されております。
当社の役員報酬等の額は、2019年12月27日開催の第８期定時株主総会において、取締役の報酬限度額が年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額が年額50,000千円以内となっております。
当社の取締役の報酬については、企業価値の中長期的・持続的な向上を目的として、職責に応じた適正な水準とすることとし、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。具体的には、金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給しない方針であります。取締役会において報酬の総額を決議したうえで、その配分の決定を代表取締役社長に委任しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
||
| 基本報酬 | ストック オプション |
||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
65,868 | 65,868 | － | 4 | |
| 社外役員 | 社外取締役 | 3,600 | 3,600 | － | 1 |
| 社外監査役 | 9,600 | 9,600 | － | 3 |
###### ③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)及び当事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、各種情報を入手しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 271,460 | 158,442 | |||||||||
| 売掛金 | 49,516 | 54,986 | |||||||||
| 商品 | － | 10,947 | |||||||||
| 前渡金 | 1,752 | － | |||||||||
| 前払費用 | 9,717 | 14,065 | |||||||||
| その他 | 17,377 | 21,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,581 | △3,312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 340,243 | 256,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,905 | 12,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,565 | △3,972 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,339 | 8,957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,003 | 9,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,096 | △4,819 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,907 | 4,432 | |||||||||
| リース資産 | 42,690 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △42,690 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,246 | 13,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,620 | 72,885 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 29,691 | 3,322 | |||||||||
| リース資産 | 1,035 | 805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,346 | 77,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,108 | 568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,575 | 24,474 | |||||||||
| その他 | 6,371 | 12,124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,054 | 37,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,647 | 127,569 | |||||||||
| 資産合計 | 452,891 | 383,746 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,320 | 49,074 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※2 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,445 | 247 | |||||||||
| 未払金 | 14,680 | 13,859 | |||||||||
| 未払費用 | 11,800 | 8,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,609 | 414 | |||||||||
| 前受金 | － | 1,078 | |||||||||
| 預り金 | 6,708 | 7,299 | |||||||||
| 前受収益 | 61,466 | 64,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,698 | 14,902 | |||||||||
| その他 | 18,244 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 209,974 | 189,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,814 | 665 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 339 | 7,481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,648 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 612 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,414 | 9,847 | |||||||||
| 負債合計 | 218,388 | 199,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,500 | 92,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 82,500 | 82,500 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 82,500 | 82,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 59,502 | 9,052 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 59,502 | 9,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,502 | 184,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 234,502 | 184,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 452,891 | 383,746 |
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【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 350,688 | |||||||||
| 売掛金 | 40,247 | |||||||||
| 商品 | 8,209 | |||||||||
| その他 | 29,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 424,655 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 10,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 94,445 | |||||||||
| その他 | 13,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 21,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,460 | |||||||||
| 資産合計 | 565,115 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 43,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,883 | |||||||||
| 契約負債 | 73,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,832 | |||||||||
| その他 | 91,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 251,128 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 保証履行引当金 | 7,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,682 | |||||||||
| 負債合計 | 260,811 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 142,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 304,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 565,115 |
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② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,859,572 | 2,029,085 | |||||||||
| 売上原価 | 1,158,012 | 1,485,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 701,559 | 543,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 511,992 | ※１ 613,509 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 189,567 | △70,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 200 | 781 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 210 | 450 | |||||||||
| 和解金 | － | 811 | |||||||||
| その他 | 4 | 364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 414 | 2,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,358 | 920 | |||||||||
| その他 | － | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,358 | 968 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 188,624 | △68,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 13,265 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 13,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 674 | ※３ 777 | |||||||||
| 特別損失合計 | 674 | 777 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 187,949 | △56,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,609 | 6,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,518 | △11,899 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,128 | △5,831 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 151,820 | △50,449 |
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
||||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １ 期首商品棚卸高 | － | － | |||||
| ２ 商品仕入高 | 27,884 | 49,138 | |||||
| 合計 | 27,884 | 49,138 | |||||
| ３ 期末商品棚卸高 | － | 27,884 | 2.4 | 10,947 | 38,190 | 2.6 | |
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 支払手数料（原価） | 1,053,132 | 1,344,903 | |||||
| ２ その他 | 76,995 | 1,130,127 | 97.6 | 102,689 | 1,447,592 | 97.4 | |
| 当期売上原価 | 1,158,012 | 100.0 | 1,485,783 | 100.0 |
（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,570,456 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 557,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 515,712 | |||||||||
| 営業利益 | 41,712 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 還付加算金 | 50 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 100 | |||||||||
| その他 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 165 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 41,731 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 41,650 | |||||||||
| 法人税等 | 4,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,481 |
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年10月１日 至2020年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 10,000 | － | － |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 82,500 | 82,500 | 82,500 |
| 当期純利益 | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － |
| 当期変動額合計 | 82,500 | 82,500 | 82,500 |
| 当期末残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | △92,318 | △92,318 | △82,318 | △82,318 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | － | 165,000 | 165,000 |
| 当期純利益 | 151,820 | 151,820 | 151,820 | 151,820 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 151,820 | 151,820 | 316,820 | 316,820 |
| 当期末残高 | 59,502 | 59,502 | 234,502 | 234,502 |
当事業年度(自2020年10月１日 至2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 59,502 | 59,502 | 234,502 | 234,502 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － | － |
| 当期変動額合計 | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449 |
| 当期末残高 | 9,052 | 9,052 | 184,052 | 184,052 |
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 187,949 | △56,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,812 | 23,329 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 792 | △6,269 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,241 | △796 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 339 | 7,141 | |||||||||
| 支払利息 | 1,358 | 920 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 674 | 777 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △13,265 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,455 | △5,469 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △10,947 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △377 | 1,752 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,889 | △4,335 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,230 | △11,245 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,901 | 255 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,502 | △2,931 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 1,078 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,403 | 591 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △16,552 | 2,636 | |||||||||
| その他 | 2,722 | △15,481 | |||||||||
| 小計 | 214,753 | △88,539 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,358 | △932 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 264 | △17,263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,661 | △106,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,940 | △3,492 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,929 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,767 | △16,419 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,521 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,241 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △283 | － | |||||||||
| その他 | △2,356 | △2,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,826 | △21,937 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △151,628 | 30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 165,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,736 | △14,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,634 | 15,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,470 | △113,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 132,989 | 271,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 271,460 | ※ 158,442 |
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ５年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～５年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,474千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,389千円
無形固定資産 77,012千円
減損損失 －千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。 (未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が17,229千円減少します。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。 ##### (表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。 ##### (追加情報)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 ##### (貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | －千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 30,000千円 |
| 差引額 | －千円 | 120,000千円 |
３ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
| 債務保証額（月額） | 815,289千円 | 836,263千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 50,730千円 | 79,068千円 |
| 給与及び賞与 | 158,811 〃 | 195,402 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,698 〃 | 14,902 〃 |
| 支払手数料 | 65,073 〃 | 60,864 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,694 〃 | △1,994 〃 |
| 減価償却費 | 5,103 〃 | 8,977 〃 |
| 保証履行引当金繰入額 | 339 〃 | 7,141 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 4.0％ | 5.2％ |
| 一般管理費 | 96.0％ | 94.8％ |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
| リース資産 | － | 13,265千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
| ソフトウエア | 300千円 | 777千円 |
| 長期前払費用 | 374千円 | － |
| 計 | 674千円 | 777千円 |
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 20,000 | 1,650 | － | 21,650 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行 1,650株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 21,650 | － | － | 21,650 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | ||||
| 当事業 年度期首 |
増加 | 減少 | 当事業 年度末 |
|||
| 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 271,460千円 | 158,442千円 |
| 現金及び現金同等物 | 271,460千円 | 158,442千円 |
前事業年度(2020年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| １年内 | 12,701千円 |
| １年超 | 35,533千円 |
| 合計 | 48,235千円 |
当事業年度(2021年９月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| １年内 | 13,837千円 |
| １年超 | 24,312千円 |
| 合計 | 38,149千円 |
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 271,460 | 271,460 | ― |
| (2) 売掛金 | 49,516 | 49,516 | ― |
| 資産計 | 320,977 | 320,977 | ― |
| (1) 買掛金 | 60,320 | 60,320 | ― |
| (2) 未払金 | 14,680 | 14,680 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 11,609 | 11,609 | ― |
| (4) リース債務（※１） | 15,260 | 15,257 | △2 |
| 負債計 | 101,871 | 101,868 | △2 |
(※１) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 271,460 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 49,516 | ― | ― | ― |
| 合計 | 320,977 | ― | ― | ― |
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| リース債務 | 9,445 | 5,148 | 257 | 269 | 138 | ― |
| 合計 | 9,445 | 5,148 | 257 | 269 | 138 | ― |
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長３年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 158,442 | 158,442 | ― |
| (2) 売掛金 | 54,986 | 54,986 | ― |
| 資産計 | 213,428 | 213,428 | ― |
| (1) 買掛金 | 49,074 | 49,074 | ― |
| (2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | ― |
| (3) 未払金 | 13,859 | 13,859 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 414 | 414 | ― |
| (5) リース債務（※１） | 913 | 910 | △3 |
| 負債計 | 94,261 | 94,258 | △3 |
(※１) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 158,442 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 54,986 | ― | ― | ― |
| 合計 | 213,428 | ― | ― | ― |
(注３)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 247 | 257 | 269 | 138 | ― | ― |
| 合計 | 30,247 | 257 | 269 | 138 | ― | ― |
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,200千円であります。 (ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2021年３月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式170,000株 |
| 付与日 | 2021年３月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年４月１日～2031年３月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権） |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | － |
| 付与 | 170,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 170,000 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | － |
| 権利確定 | 170,000 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 170,000 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権） |
| 権利行使価格(円) | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円 |
前事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 3,108千円 |
| 賞与引当金 | 5,271千円 |
| 保証履行引当金 | 114千円 |
| 未払事業税 | 1,122千円 |
| 減価償却超過額 | 6,560千円 |
| 資産除去債務 | 553千円 |
| その他 | 1,204千円 |
| 繰延税金資産小計 | 17,934千円 |
| 評価性引当額（注） | △4,967千円 |
| 繰延税金資産合計 | 12,966千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △391千円 |
| 繰延税金負債合計 | △391千円 |
| 繰延税金資産純額 | 12,575千円 |
（注）評価性引当額が13,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 33.6％ |
| （調整） | |
| 住民税均等割等 | 0.4％ |
| 中小法人軽減税率適用による影響 | 0.4％ |
| 評価性引当額の増減 | △13.4％ |
| 所得拡大促進税制に係る税額控除 | △1.0％ |
| その他 | △0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2％ |
当事業年度(2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 971千円 |
| 賞与引当金 | 5,004千円 |
| 保証履行引当金 | 2,512千円 |
| 未払事業税 | 1,152千円 |
| 減価償却超過額 | 2,236千円 |
| 資産除去債務 | 570千円 |
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 25,296千円 |
| その他 | 791千円 |
| 繰延税金資産小計 | 38,536千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △9,469千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,204千円 |
| 評価性引当額小計（注１） | △13,674千円 |
| 繰延税金資産合計 | 24,861千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △387千円 |
| 繰延税金負債合計 | △387千円 |
| 繰延税金資産純額 | 24,474千円 |
（注）１．評価性引当額が8,706千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
新たに認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 25,296 | 25,296 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,469 | △9,469 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,827 | (b)15,827 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ###### (資産除去債務関係)
前事業年度(2020年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
マンション等のデジタルサイネージ撤去費用及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
デジタルサイネージ撤去費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 1,395千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,400千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,147千円 |
| 期末残高 | 1,648千円 |
当事業年度(2021年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 1,648千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 300千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △248千円 |
| 期末残高 | 1,700千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位： 千円) | |||
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス |
新電力サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,278,750 | 580,822 | 1,859,572 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ##### (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 株式会社アライアンスパートナー | 341,527 |
| 株式会社すまえる | 246,221 |
（注）当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は
記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位： 千円) | |||
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス |
新電力サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,467,536 | 561,549 | 2,029,085 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ##### (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 株式会社すまえる | 624,104 |
| 株式会社まるっとチェンジ | 233,755 |
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。 【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都ホールディングス (注４)(注６) |
大阪市 中央区 |
100,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 資金の借入 （注１） |
8,800 | ― | － |
| 資金の返済 （注１） |
160,428 | |||||||||
| 利息の支払 （注１） |
331 | |||||||||
| 紹介手数料の 支払（注２） |
23,935 | ― | － | |||||||
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注５)(注７) |
大阪市 淀川区 |
10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注２） | 41,767 | 売掛金 | 2,037 |
| 手数料の支払（注２） | 15,508 | 買掛金 | 2,022 |
(注)１．資金の借入について、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の提供はしておりません。な
お、返済期日はその都度交渉のうえ、決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．当社の主要株主太田卓利が議決権の48.1%を直接所有、42.0%を間接所有しております。
５．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
６．2021年10月１日付で株式会社TAKUTO INVESTMENTに商号変更しております。
７．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注３)(注４) |
大阪市 淀川区 |
10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 39,428 | 売掛金 | 2,680 |
| 手数料の支払（注１） | 27,115 | 買掛金 | 1,928 |
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり純資産額 | 108円32銭 | 85円01銭 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
71円68銭 | △23円30銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
－ | － |
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
||
| 当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 151,820 | △50,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円) |
151,820 | △50,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,118,115 | 2,165,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,700個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 234,502 | 184,052 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 234,502 | 184,052 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,165,000 | 2,165,000 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 22,117株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 2,189,583株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 2,211,700株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
③株式分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2022年６月16日 |
| ② 基準日 | 2022年７月１日 |
| ③ 効力発生日 | 2022年７月２日 |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 100,000円 | 1,000円 |
| 調整前株式数 | 調整後株式数 | |
| １株 | 100株 |
⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
②定款変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、20万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元
株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも
に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。
ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。
・取次手数料に係る収益認識
サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,129千円減少し、売上原価は550千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 (四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第３四半期会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 保証債務（月額） | 838,358千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 22,504千円 |
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月28日付で、Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が49,999千円、資本準備金が49,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が142,499千円、資本剰余金が132,499千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,170,517 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 399,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,570,456 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,570,456 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 17円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 37,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期利益(千円) | 37,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,186,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 22,117株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 2,189,583株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 2,211,700株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
③株式分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2022年６月16日 |
| ② 基準日 | 2022年７月１日 |
| ③ 効力発生日 | 2022年７月２日 |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 100,000円 | 1,000円 |
| 調整前株式数 | 調整後株式数 | |
| １株 | 100株 |
⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
②定款変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、20万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元
株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも
に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。
⑤ 【附属明細表】(2021年９月30日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 10,905 | 2,024 | － | 12,929 | 3,972 | 2,406 | 8,957 |
| 工具、器具及び備品 | 8,003 | 1,516 | 268 | 9,251 | 4,819 | 2,990 | 4,432 |
| リース資産 | 42,690 | － | 42,690 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 61,599 | 3,540 | 42,958 | 22,181 | 8,791 | 5,397 | 13,389 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 56,028 | 44,205 | 1,944 | 98,290 | 25,404 | 17,162 | 72,885 |
| ソフトウエア仮勘定 | 29,691 | 10,624 | 36,994 | 3,322 | － | － | 3,322 |
| リース資産 | 1,150 | － | － | 1,150 | 345 | 230 | 805 |
| 無形固定資産計 | 86,870 | 54,830 | 38,938 | 102,762 | 25,749 | 17,392 | 77,012 |
| 長期前払費用 | 2,700 | － | － | 2,700 | 2,131 | 540 | 568 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 入居者アプリtotono開発費 | 25,000千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| リース資産 | 売却による減少額 | 42,690千円 |
該当事項はありません。 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| 短期借入金 | － | 30,000 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,445 | 247 | 4.2 | ― |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く) |
5,814 | 665 | 4.2 | 2022年10月～ 2025年３月 |
| 合計 | 15,260 | 30,913 | ― | ― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| リース債務 | 257 | 269 | 138 | － |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 9,581 | － | 4,275 | 1,994 | 3,312 |
| 賞与引当金 | 15,698 | 14,902 | 15,698 | － | 14,902 |
| 保証履行引当金 | 339 | 7,141 | － | － | 7,481 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回収不能見込
額の見直しに伴う減少額であります。 【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年９月30日現在)
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 普通預金 | 158,442 |
| 計 | 158,442 |
| 合計 | 158,442 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 8,742 |
| 株式会社宅都プロパティ | 2,680 |
| 株式会社エクセレントケアシステム | 2,579 |
| エスリード賃貸株式会社 | 2,281 |
| 大阪ガス株式会社 | 1,271 |
| その他 | 37,431 |
| 合計 | 54,986 |
（注）株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
49,516
759,890
754,420
54,986
93.21
25.09
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| SKB | 10,947 |
| 合計 | 10,947 |
④繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計 関係)」に記載しております。
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 香川電力株式会社 | 25,820 |
| アートコーポレーション株式会社 | 11,508 |
| 株式会社ソニックス | 2,750 |
| 株式会社宅都プロパティ | 1,928 |
| 株式会社コムデザイン | 1,834 |
| その他 | 5,232 |
| 合計 | 49,074 |
（注）１．アートコーポレーション株式会社は2022年１月１日付でアート引越センター株式会社に商号変更しておりま
す。
２．株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
⑥ 短期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式会社みずほ銀行 | 30,000 |
| 合計 | 30,000 |
⑦ 前受収益
| 区分 | 金額(千円) |
| 前受家賃保証料 | 64,102 |
| 合計 | 64,102 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年11月15日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 158,442 | 303,405 | |||||||||
| 売掛金 | 54,986 | 64,351 | |||||||||
| 商品 | 10,947 | 4,888 | |||||||||
| 前払費用 | 14,065 | 9,913 | |||||||||
| その他 | 21,048 | 17,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,312 | △3,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,177 | 396,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,929 | 12,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,972 | △6,829 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,957 | 6,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,251 | 10,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,819 | △6,849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,432 | 3,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,389 | 9,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 72,885 | 103,150 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,322 | 20,597 | |||||||||
| リース資産 | 805 | 575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,012 | 124,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 568 | 127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,474 | 24,327 | |||||||||
| その他 | 12,124 | 8,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,166 | 33,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,569 | 167,099 | |||||||||
| 資産合計 | 383,746 | 563,359 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,074 | 40,867 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 247 | 257 | |||||||||
| 未払金 | 13,859 | 13,798 | |||||||||
| 未払費用 | 8,868 | 10,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414 | 19,035 | |||||||||
| 前受金 | 1,078 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | ※２ 62,210 | |||||||||
| 預り金 | 7,299 | 12,417 | |||||||||
| 前受収益 | 64,102 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,902 | 20,976 | |||||||||
| その他 | － | 36,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,846 | 216,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 665 | 407 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 7,481 | 3,904 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,847 | 6,012 | |||||||||
| 負債合計 | 199,693 | 222,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,500 | 142,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 82,500 | 132,499 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 82,500 | 132,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,052 | 65,586 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,052 | 65,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 184,052 | 340,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 184,052 | 340,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,746 | 563,359 |
ロ 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,029,085 | ※１ 2,041,623 | |||||||||
| 売上原価 | 1,485,783 | 1,281,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 543,301 | 760,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 613,509 | ※２ 683,583 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △70,207 | 76,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 781 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3,411 | |||||||||
| 和解金 | 811 | － | |||||||||
| その他 | 815 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,408 | 3,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | － | 2,000 | |||||||||
| 支払利息 | 920 | 173 | |||||||||
| その他 | 48 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 968 | 2,176 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △68,768 | 78,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 13,265 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,265 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 777 | ※４ 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 777 | 167 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △56,280 | 78,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,068 | 16,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,899 | △11,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,831 | 4,302 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △50,449 | 73,763 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １ 期首商品棚卸高 | － | 10,947 | |||||
| ２ 商品仕入高 | 49,138 | 6 | |||||
| 合計 | 49,138 | 10,953 | |||||
| ３ 期末商品棚卸高 | 10,947 | 4,888 | |||||
| 他勘定振替高 | ※１ | － | 38,190 | 2.6 | 202 | 5,862 | 0.5 |
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 支払手数料（原価） | 1,344,903 | 1,166,685 | |||||
| ２ その他 | 102,689 | 1,447,592 | 97.4 | 108,761 | 1,275,447 | 99.5 | |
| 当期売上原価 | 1,485,783 | 100.0 | 1,281,309 | 100.0 |
（注）※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 消耗品費 | － | 202 |
| 計 | － | 202 |
（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年10月１日 至2021年９月30日)
（単位：千円）
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
－ | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 59,502 | 59,502 | 234,502 | 234,502 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |
－ | － | － | － |
| 当期変動額合計 | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449 |
| 当期末残高 | 9,052 | 9,052 | 184,052 | 184,052 |
当事業年度(自2021年10月１日 至2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 |
－ | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 49,999 | 49,999 | 49,999 |
| 当期純利益 | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － |
| 当期変動額合計 | 49,999 | 49,999 | 49,999 |
| 当期末残高 | 142,499 | 132,499 | 132,499 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 9,052 | 9,052 | 184,052 | 184,052 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 |
△17,229 | △17,229 | △17,229 | △17,229 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △8,176 | △8,176 | △8,176 | △8,176 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | － | 99,999 | 99,999 |
| 当期純利益 | 73,763 | 73,763 | 73,763 | 73,763 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 73,763 | 73,763 | 173,762 | 173,762 |
| 当期末残高 | 65,586 | 65,586 | 340,586 | 340,586 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △56,280 | 78,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,329 | 30,893 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,269 | 22 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △796 | 6,074 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 7,141 | △3,577 | |||||||||
| 支払利息 | 920 | 173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 777 | 167 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △13,265 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,469 | 22,723 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,947 | 6,058 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,752 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,335 | 4,140 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,245 | △37,371 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 255 | 1,044 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,931 | 1,974 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,436 | 32,134 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
－ | 5,959 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,078 | － | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 591 | 5,118 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 2,636 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額 | － | △2,970 | |||||||||
| その他 | 8,955 | 3,033 | |||||||||
| 小計 | △88,539 | 153,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △932 | △161 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,263 | △3,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △106,733 | 150,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,492 | △1,166 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,929 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,419 | △73,820 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,241 | － | |||||||||
| その他 | △2,712 | 104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,937 | △74,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 99,999 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,347 | △247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,652 | 69,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,018 | 144,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 271,460 | 158,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 158,442 | ※ 303,405 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～５年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1)商品の販売
SKB（sumasapo key box）の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2)アプリ提供サービス
顧客に入居者アプリ「totono」やSKB（sumasapo key box）開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3)家賃保証サービス
賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(4)取次手数料及び紹介手数料
スマサポサンキューコールは、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,327千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,341千円
無形固定資産 124,322千円
減損損失 －千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。
ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。
・取次手数料に係る収益認識
サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,415千円増加し、売上原価は13,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,487千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」450千円、「その他」364千円は、「その他」815千円として組み替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,481千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△24,436千円、「その他」8,955千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000千円 | －千円 |
| 差引額 | 120,000千円 | 200,000千円 |
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契
約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載
しております。
３ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| 債務保証額（月額） | 836,263千円 | 823,449千円 |
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 79,068千円 | 85,761千円 |
| 給与及び賞与 | 195,402 〃 | 243,777 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,902 〃 | 20,976 〃 |
| 支払手数料 | 60,864 〃 | 71,836 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,994 〃 | 1,831 〃 |
| 減価償却費 | 8,977 〃 | 13,711 〃 |
| 保証履行引当金繰入額 | 7,141 〃 | △3,577 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 5.2％ | 8.7％ |
| 一般管理費 | 94.8％ | 91.3％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
| リース資産 | 13,265千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
| ソフトウエア | 777千円 | － |
| 長期前払費用 | － | 86千円 |
| 工具・器具・備品 | － | 80千円 |
| 計 | 777千円 | 167千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 21,650 | － | － | 21,650 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | ||||
| 当事業 年度期首 |
増加 | 減少 | 当事業 年度末 |
|||
| 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 21,650 | 2,190,050 | － | 2,211,700 |
（変動事由の概要）
2022年２月28日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 467株
2022年７月２日 普通株式１株につき100株の株式分割による増加 2,189,583株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | ||||
| 当事業 年度期首 |
増加 | 減少 | 当事業 年度末 |
|||
| 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 158,442千円 | 303,405千円 |
| 現金及び現金同等物 | 158,442千円 | 303,405千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| １年内 | 13,837千円 | 12,790千円 |
| １年超 | 24,312千円 | 13,091千円 |
| 合計 | 38,149千円 | 25,882千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長２年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年９月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) リース債務 | 913 | 910 | △3 |
| 負債計 | 913 | 910 | △3 |
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年９月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) リース債務 | 665 | 662 | △2 |
| 負債計 | 665 | 662 | △2 |
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 158,442 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 54,986 | ― | ― | ― |
| 合計 | 213,428 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年９月30日）
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 303,405 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 64,351 | ― | ― | ― |
| 合計 | 367,757 | ― | ― | ― |
(注２)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 247 | 257 | 269 | 138 | ― | ― |
| 合計 | 30,247 | 257 | 269 | 138 | ― | ― |
当事業年度(2022年９月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| リース債務 | 257 | 269 | 138 | ― | ― | ― |
| 合計 | 257 | 269 | 138 | ― | ― | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
該当ありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務 | － | 662 | － | 662 |
| 負債計 | － | 662 | － | 662 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,200千円、当事業年度5,930千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2021年３月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式170,000株 |
| 付与日 | 2021年３月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年４月１日～2031年３月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権） |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 170,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 10,000 |
| 未行使残 | 160,000 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権） |
| 権利行使価格(円) | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 971千円 | 560千円 | |
| 賞与引当金 | 5,004千円 | 6,422千円 | |
| 保証履行引当金 | 2,512千円 | 1,195千円 | |
| 未払事業税 | 1,152千円 | 1,864千円 | |
| 返金負債 | － | 3,338千円 | |
| 減価償却超過額 | 2,236千円 | 1,816千円 | |
| 資産除去債務 | 570千円 | 520千円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 25,296千円 | 11,424千円 | |
| その他 | 791千円 | 984千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 38,536千円 | 28,127千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △9,469千円 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,204千円 | △2,919千円 | |
| 評価性引当額小計（注１） | △13,674千円 | △2,919千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 24,861千円 | 25,208千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 返品資産 | － | △644千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △387千円 | △236千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △387千円 | △880千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 24,474千円 | 24,327千円 |
（注）１．評価性引当額が10,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年９月30日)
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 25,296 | 25,296 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,469 | △9,469 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,827 | (b)15,827 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
当事業年度(2022年９月30日)
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 11,424 | 11,424 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,424 | (b)11,424 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金11,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
||
| 法定実効税率 | ― | 30.6% | |
| （調整） | ― | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.9% | |
| 住民税均等割 | ― | 2.2% | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △13.8% | |
| 留保金課税 | ― | 0.7% | |
| 過年度法人税等 | ― | 0.4% | |
| 会計方針の変更による影響 | ― | △15.3% | |
| 税率変更による影響 | ― | △2.8% | |
| その他 | ― | 1.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 5.5% |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年２月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を33.6％から30.6％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度
の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお
ります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| 期首残高 | 1,648千円 | 1,700千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 300千円 | －千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △248千円 | －千円 |
| 期末残高 | 1,700千円 | 1,700千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,522,934 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 518,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,041,623 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,041,623 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当事業年度 (2022年９月30日) |
|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 87,075 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 64,351 |
| 契約負債(期首残高) | 65,180 |
| 契約負債(期末残高) | 62,210 |
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位： 千円) | |||
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス |
新電力サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,467,536 | 561,549 | 2,029,085 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 株式会社すまえる | 624,104 |
| 株式会社まるっとチェンジ | 233,755 |
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位： 千円) | |||
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス |
新電力サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,928,418 | 113,204 | 2,041,623 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 株式会社すまえる | 755,182 |
| 株式会社ラストワンマイル | 384,318 |
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記
金額は両社合算の金額となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注３)(注４) |
大阪市 淀川区 |
10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 39,428 | 売掛金 | 2,680 |
| 手数料の支払（注１） | 27,115 | 買掛金 | 1,928 |
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社TAKUTO (注３) |
大阪市 淀川区 |
10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 48,210 | 売掛金 | 4,515 |
| 手数料の支払（注１） | 23,136 | 買掛金 | 1,338 |
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり純資産額 | 85円01銭 | 153円99銭 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△23円30銭 | 33円64銭 |
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
||
| 当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △50,449 | 73,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円) |
△50,449 | 73,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,165,000 | 2,192,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,700個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,600個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 184,052 | 340,586 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 184,052 | 340,568 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,165,000 | 2,211,700 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年10月１日から翌年９月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３か月以内 |
| 基準日 | 毎年９月30日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日及び３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | (注)１ |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１ |
| 買取手数料 | 無料(注)２ |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sumasapo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
| 移動 年月日 |
移動前 所有者の 氏名又は名称 |
移動前 所有者の 住所 |
移動前 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動後 所有者の 氏名又は名称 |
移動後 所有者の 住所 |
移動後 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動株数 (株) |
価格(単価) (円) |
移動理由 |
| 2020年 ２月26日 |
株式会社C&Kインベストメント 代表取締役太田卓利 | 大阪府豊中市新千里東町2-5-25-514号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 地域とトモニ１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長松本直人 |
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659烏丸中央ビル4F | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 50,000 | 50,000,000 （1,000） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 ３月19日 |
池谷 義明 | 東京都新宿区 | ― | 櫻井 英哉 | 埼玉県川口市 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 5,000 | 5,000,000 （1,000） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 ３月19日 |
池谷 義明 | 東京都新宿区 | ― | 永井 文隆 | 東京都港区 | 特別利害関係者等(当社の監査役) | 10,000 | 10,000,000 （1,000） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 ９月７日 |
株式会社C&Kインベストメント 代表取締役太田卓利 | 大阪府北区鶴野町4-11-906号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社CABO DA ROCA 代表取締役太田卓利 |
大阪府北区鶴野町4-11-906号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 790,000 | ― | 移転前所有者の分割により設立された移転後所有者へ移動されたため |
| 2021年 10月29日 |
and factory株式会社 代表取締役青木倫治 | 東京都目黒区青葉台3-6-28 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町祐輔 |
東京都千代田区内幸町1-2-1 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 51,400 | 59,983,800 （1,167） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 10月29日 |
and factory株式会社 代表取締役青木倫治 | 東京都目黒区青葉台3-6-28 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 小田 慎三 | 大阪府大阪市北区 | 特別利害関係者等(当社の代表取締役) | 2,300 | 2,684,100 （1,167） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 10月29日 |
and factory 株式会社 代表取締役青木倫治 |
東京都目黒区青葉台3-6-28 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 藤井 裕介 | 京都府向日市 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 2,300 | 2,684,100 （1,167） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 10月29日 |
and factory 株式会社 代表取締役青木倫治 |
東京都目黒区青葉台3-6-28 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 森田 団 | 大阪府大阪市此花区 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 2,000 | 2,334,000 （1,167） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2021年 10月29日 |
and factory 株式会社 代表取締役青木倫治 |
東京都目黒区青葉台3-6-28 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 室之園 和也 | 大阪府吹田市 | 特別利害関係者等(当社の取締役) | 2,000 | 2,334,000 （1,167） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 移動 年月日 |
移動前 所有者の 氏名又は名称 |
移動前 所有者の 住所 |
移動前 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動後 所有者の 氏名又は名称 |
移動後 所有者の 住所 |
移動後 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動株数 (株) |
価格(単価) (円) |
移動理由 |
| 2022年 １月28日 |
太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Hamagin DG Innovation投資事業 有限責任組合 無限責任組合員 株式会社DGインキュベーション 代表取締役林郁 |
東京都渋谷区宇田川町15-1渋谷パルコDGビル | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 70,000 | 149,892,400 （2,141.32） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2022年 １月28日 |
太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社DGベンチャーズ 代表取締役林郁 |
東京都渋谷区宇田川町15-1渋谷パルコDGビル | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 70,000 | 149,892,400 （2,141.32） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2022年 ６月23日 |
太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | NEXT ONE有限責任事業組合 組合員 石川弘司 |
大阪府大阪市北区中崎3-1-20 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 51,700 | 110,706,244 （2,141.32） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2022年 ７月22日 |
太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長佐藤功次 |
東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 140,000 | 299,740,000 （2,141.32） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
| 2022年 ８月12日 |
太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | ENECHANGE株式会社 代表取締役CEO城口洋平 |
東京都中央区京橋3-1-1 Wework東京スクエアガーデン14F |
当社の取引先 | 47,000 | 100,627,000 （2,141.32） |
移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年10月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
なお、提出日現在において株式会社C&Kインベストメント、and factory株式会社は特別利害関係者等（大株主上位10名）には該当しておりません。当該移動前は、特別利害関係者等(大株主上位10名)に該当しております。また、櫻井英哉は当社取締役を退任したため、提出日現在において特別利害関係者等に該当しておりません。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 株式① | 株式② | 株式③ | 新株予約権① |
| 発行年月日 | 2019年12月24日 | 2020年２月28日 | 2022年２月28日 | 2021年３月19日 |
| 種類 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 第１回新株予約権 |
| 発行数 | 115,000株 | 50,000株 | 46,700株 | 普通株式170,000株 |
| 発行価格 | 1,000円 (注)４ |
1,000円 (注)４ |
2,141.32円 (注)４ |
1,000円 (注)５ |
| 資本組入額 | 500円 | 500円 | 1,070.66円 | 500円 |
| 発行価額の総額 | 115,000,000円 | 50,000,000円 | 99,999,644円 | 170,000,000円 |
| 資本組入額の総額 | 57,500,000円 | 25,000,000円 | 49,999,822円 | 85,000,000円 |
| 発行方法 | 第三者割当 | 第三者割当 | 第三者割当 | 2021年３月12日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | ― | (注)２ | (注)３ |
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年９月30日であります。
２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比較法により決定しております。
５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比較法により決定しております。
６．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の内容を記載しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権① | |
| 行使時の払込金額 | １株につき1,000円 |
| 行使期間 | 2021年４月１日から 2031年３月31日まで |
| 行使の条件 | ①新株予約権者は、その行使時において、当 社の役員、当社の従業員または当社が承認 する社外の協力者の地位にあることを要す る。ただし、定年退職、社命による他社へ の転籍、その他当社が認める正当な理由が ある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が その権利を行使することができるものとす る。 ③新株予約権者の新株予約権の行使に係る権 利行使価額の年間（１月１日から12月31日 まで）の合計額は、1,200万円を超えては ならない。 ④新株予約権者は、租税特別措置法第29条の ２第１項第６号の規定に従い、新株予約権 の行使により取得する当社の株式を当社が 指定する証券業者等の営業所又は事務所に 保管の委託又は管理等信託を行う。なお、 かかる証券業者については、追って当社よ り新株予約権者に通知する。 ⑤新株予約権者は、それぞれ付与された本新 株予約権の内２分の１については、当社が 東証グロース市場へ新規上場した場合にお いて、当該新規上場の日から２年を経過し た時点以降、行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権にか かる契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する 事項 |
新株予約権は譲渡できないものとする。 |
(注) 退職等により取締役１名10,000株分の権利が喪失しております。 ### ２ 【取得者の概況】
株 式①
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| and factory株式会社 代表取締役 青木 倫治 資本金 551百万円 |
東京都目黒区青葉台3-6-28 | ITサービス業 | 60,000 | 60,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等(大株主上位10名) |
| 株式会社三好不動産 代表取締役 三好 修 資本金 50百万円 |
福岡県福岡市中央区今川1-1-1 | 不動産業 | 50,000 | 50,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等(大株主上位10名) |
| 株式会社ビジュアルリサーチ 代表取締役 中川 一彦 資本金 80百万円 |
東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル23F | 情報システム業 | 5,000 | 5,000,000 (1,000) | 当社の取引先 |
（注）and factory株式会社は、2021年10月29日の株式譲渡により、特別利害関係者等（大株主上位10名）には該当しな
くなっております。
株 式②
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役 大町 祐輔 |
東京区千代田区内幸町1-2-1 | 投資事業 | 50,000 | 5,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等(大株主上位10名) |
株 式③
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| Hamagin DG Innovation投資事業 有限責任組合 無限責任組合員 株式会社DGインキュベーション 代表取締役 林 郁 |
東京都渋谷区宇田川町15-1 | 投資事業 | 46,700 | 99,999,644 (2,141.32) | 特別利害関係者等(大株主上位10名) |
新株予約権①
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 小田 慎三 | 大阪府大阪市北区 | 会社役員 | 70,000 | 70,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等(当社の代表取締役) |
| 藤井 裕介 | 京都府向日市 | 会社役員 | 50,000 | 50,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等（当社の取締役） |
| 森田 団 | 大阪府大阪市此花区 | 会社役員 | 20,000 | 20,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等（当社の取締役） |
| 室之園 和也 | 大阪府吹田市 | 会社役員 | 20,000 | 20,000,000 (1,000) | 特別利害関係者等（当社の取締役） |
（注）１．退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っ
ており、「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載
しております。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】
「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
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第３ 【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社CABO DA ROCA ※1 | 大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 | 790,000 | 33.31 |
| 太田 卓利 ※1 | 大阪府豊中市 | 583,300 | 24.59 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 ※1 | 東京都港区港南2-16-1 | 140,000 | 5.90 |
| Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 ※1 | 東京都渋谷区宇田川町15-1 | 116,700 | 4.92 |
| 小田 慎三 ※2 | 大阪府大阪市北区 | 102,300 （70,000） |
4.31 （2.95） |
| 株式会社DGベンチャーズ ※1 | 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 | 70,000 | 2.95 |
| 藤井 裕介 ※3 | 京都府向日市 | 67,300 （50,000） |
2.84 （2.11） |
| 太田 玲 ※1 | 大阪府豊中市 | 63,000 | 2.66 |
| NEXT ONE有限責任事業組合 ※1 | 大阪府大阪市北区中崎3-1-20 | 51,700 | 2.18 |
| みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合 ※1 | 東京都千代田区内幸町1-2-1 | 51,400 | 2.17 |
| 株式会社三好不動産 ※1 | 福岡県福岡市中央区今川1-1-1 | 50,000 | 2.11 |
| みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合 ※1 | 東京都千代田区内幸町1-2-1 | 50,000 | 2.11 |
| 地域とトモニ１号投資事業有限責任組合 ※1 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659烏丸中央ビル4F | 50,000 | 2.11 |
| ENECHANGE株式会社 | 東京都中央区京橋3−1−1 WeWork東京スクエアガーデン14F |
47,000 | 1.98 |
| 森田 団 ※3 | 大阪府大阪市此花区 | 37,000 （20,000） |
1.56 （0.84） |
| 室之園 和也 ※3 | 大阪府吹田市 | 37,000 （20,000） |
1.56 （0.84） |
| 衣笠 賢二 | 大阪府箕面市 | 30,000 | 1.26 |
| 野村 陽一 | 兵庫県西宮市 | 15,000 | 0.63 |
| 永井 文隆 ※4 | 東京都港区 | 10,000 | 0.42 |
| 株式会社ビジュアルリサーチ | 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル23F | 5,000 | 0.21 |
| 櫻井 英哉 | 埼玉県川口市 | 5,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 2,371,700 （160,000） |
100.00 （6.75） |
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10位） 2 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） 3 特別利害関係
者等（当社取締役） 4 特別利害関係者等（当社監査役）
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行
っており、「所有株式数」は、当該株式分割後の内容を記載しております。