SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209185212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2016-02-10 E01646-000 2015-12-31 E01646-000 2015-10-01 2015-12-31 E01646-000 2015-04-01 2015-12-31 E01646-000 2014-12-31 E01646-000 2014-10-01 2014-12-31 E01646-000 2014-04-01 2014-12-31 E01646-000 2015-03-31 E01646-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209185212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,094	8,080	15,873
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△90	△86	1,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△142	236	738
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10	237	877
純資産額	（百万円）	7,619	8,594	8,507
総資産額	（百万円）	14,777	15,528	17,189
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.62	11.01	34.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※４．	－　※５．	－　※５．
自己資本比率	（％）	51.6	55.3	49.5

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.64	18.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

※４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

［環境事業］

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました五洲富士化水工程有限公司は、平成27年10月に当社が所有する出資持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。 

 第３四半期報告書_20160209185212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な個人消費の推移を背景に景気回復が継続する状況の下、当社グループとしては、平成25年度からスタートした新中期経営計画の着実な実行を新たな経営体制で推進し、グループ一丸となって更なる企業体質の強化と成長戦略の実行に努めています。

当第３四半期の連結業績については、受注高は、グループ全体で128億45百万円（前年同期比2.8％増）と前年同期比で増加となりました。この増加の主な要因は、上下水道事業において当四半期連結会計期間に設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）での大規模改修工事を受注した一方で、運転管理委託契約更新が前年同期比減少したことによります。

売上高については、グループ全体で80億80百万円（前年同期比0.2％減）と前年同期比でほぼ横這いとなりました。

損益の状況につきましては、採算の良い工事案件の進捗により売上総利益率が若干改善したものの、営業損失は１億10百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）、経常損失は86百万円（前年同期は経常損失90百万円）となりました。また、当四半期連結会計期間における持分法適用関連会社の持分譲渡により特別利益が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等においては各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は115億46百万円（前年同期比1.0％増）、売上高は71億１百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失1億33百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は６億80百万円（前年同期比49.9％増）、売上高は５億91百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失は１億55百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は６億19百万円（前年同期比0.8％増）、売上高は３億81百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は35百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は７百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は３百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、上下水道、環境及び機器における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,479,844	21,479,844	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	21,479,844	21,479,844	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	21,479,844	－	1,947	－	1,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　33,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　21,397,000	21,397	―
単元未満株式	普通株式　　　　49,844	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	21,479,844	―	―
総株主の議決権	―	21,397	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号	33,000	－	33,000	0.15
計	―	33,000	－	33,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219	1,916
預け金	2,222	3,327
受取手形及び売掛金	※１ 6,055	※１ 3,814
商品及び製品	7	7
販売用不動産	32	32
仕掛品	141	922
原材料	326	304
その他	740	1,215
貸倒引当金	△20	△28
流動資産合計	12,725	11,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	887	861
機械装置及び運搬具（純額）	36	27
土地	858	858
その他（純額）	32	203
有形固定資産合計	1,815	1,951
無形固定資産	104	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,418	1,812
その他	126	122
投資その他の資産合計	2,544	1,934
固定資産合計	4,464	4,016
資産合計	17,189	15,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,880	2,637
未払法人税等	59	1
引当金	237	164
その他	1,332	1,988
流動負債合計	6,509	4,791
固定負債
退職給付に係る負債	2,047	2,080
引当金	85	33
その他	39	27
固定負債合計	2,172	2,142
負債合計	8,682	6,933
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	4,778	4,863
自己株式	△8	△8
株主資本合計	8,254	8,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	252
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	302	278
退職給付に係る調整累計額	△286	△275
その他の包括利益累計額合計	252	254
純資産合計	8,507	8,594
負債純資産合計	17,189	15,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,094	8,080
売上原価	6,632	6,556
売上総利益	1,461	1,524
販売費及び一般管理費	1,603	1,635
営業損失（△）	△141	△110
営業外収益
受取利息	17	19
受取配当金	10	12
為替差益	25	－
その他	24	9
営業外収益合計	77	41
営業外費用
支払保証料	13	16
持分法による投資損失	12	－
その他	0	1
営業外費用合計	26	18
経常損失（△）	△90	△86
特別利益
関係会社出資金売却益	－	321
特別利益合計	－	321
特別損失
固定資産除却損	21	4
固定資産廃棄損	－	8
特別損失合計	21	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△111	221
法人税、住民税及び事業税	27	27
法人税等調整額	2	△42
法人税等合計	30	△14
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142	236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142	236

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142	236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	15
繰延ヘッジ損益	-	△0
退職給付に係る調整額	6	11
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△24
その他の包括利益合計	131	1
四半期包括利益	△10	237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10	237
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました五洲富士化水工程有限公司は、平成

27年10月に当社が所有する出資持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これらによる損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	14百万円

２　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	2,764	百万円

（86百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,475	百万円

（107百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益及び損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,130	508	446	8,085	9	－	8,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,130	508	446	8,085	9	－	8,094
セグメント利益又は損失（△）	△133	△38	26	△145	3	－	△141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益及び損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	7,101	591	381	8,073	7	－	8,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,101	591	381	8,073	7	－	8,080
セグメント利益又は損失（△）	6	△155	35	△113	3	－	△110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円62銭 （注）1	11円01銭 （注）２
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△142	236
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△142	236
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,446	21,446

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209185212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。