SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111205943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角川　政信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01646-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2015-11-12 E01646-000 2015-09-30 E01646-000 2015-07-01 2015-09-30 E01646-000 2014-09-30 E01646-000 2015-04-01 2015-09-30 E01646-000 2014-07-01 2014-09-30 E01646-000 2014-04-01 2014-09-30 E01646-000 2014-04-01 2015-03-31 E01646-000 2015-03-31 E01646-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111205943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,667	4,319	15,873
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△292	△391	1,251
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△263	△152	738
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△211	△130	877
純資産額	（百万円）	7,418	8,226	8,507
総資産額	（百万円）	14,647	14,440	17,189
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.26	△7.11	34.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※４．	－　※４．	－　※５．
自己資本比率	（％）	50.6	57.0	49.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	243	74	860
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35	407	△205
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△154	△152	△158
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,991	5,765	5,436

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.31	△1.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

※４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な個人消費の推移を背景に景気回復が継続する状況の下、当社グループとしては、平成25年度からスタートした新中期経営計画の着実な実行を新たな経営体制で推進し、グループ一丸となって更なる企業体質の強化と成長戦略の実行に努めています。

当第２四半期の連結業績については、受注高は、グループ全体で76億24百万円（前年同期比21.4％減）と前年同期比で減少となりました。この減少の主な要因は、前年同期に上下水道事業において運転管理委託契約更新が集中した一方で、当期には同様の更新が減少したことによります。

売上高については、グループ全体で43億19百万円（前年同期比7.5％減）と前年同期比で減少となりました。この減少の主な要因は、主力の上下水道事業において、前年同期に比べ大型完工案件やメンテナンス案件での売上が減少したことによるものです。

損益の状況につきましては、売上総利益率は前年同期と比べほぼ同水準となったものの、上下水道事業での売上高減少に伴い売上総利益が前年同期比で減少したこと等により、営業損失は４億14百万円（前年同期は営業損失３億24百万円）、経常損失は３億91百万円（前年同期は経常損失２億92百万円）となりました。また、関連会社持分譲渡手続き進捗に伴い繰延税金資産を計上し法人税等調整額が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億63百万円）となりました。

なお、当社グループの主力である水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等においては各四半期における変動が少ないことから、利益面についても売上高と同様に第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は67億３百万円（前年同期比25.3％減）、売上高は36億86百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は３億33百万円（前年同期は営業損失2億52百万円）となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は４億95百万円（前年同期比54.2％増）、売上高は４億36百万円（前年同期比108.5％増）、営業損失は１億16百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は４億26百万円（前年同期比１.8％増）、売上高は１億92百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は４百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は１百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には57億65百万円（前期末比６.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億69百万円減少し、74百万円の収入となりました。主な要因としては、売上債権の減少による収入31億６百万円及び前受金の増加による収入９億31百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億42百万円、たな卸資産の増加による支出２億90百万円、税金等調整前四半期純損失３億99百万円の計上があったこと等によるものです。なお、当社グループにおいては、プラント工事の金額規模等が異なるため、各々の支払状況や入金状況によって連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して４億43百万円増加し、４億７百万円の収入となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出69百万円があった一方で投資有価証券の償還による収入５億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して２百万円増加し、１億52百万円の支出となりました。主な要因としては、配当金の支払額１億50百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、上下水道事業での受注が前期比25.3%減少しておりますが、これは前年同期において複数年での運転管理委託契約の更新時期が集中した一方で、当期においては、同様の更新が減少したことによるものとなります。環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,479,844	21,479,844	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	21,479,844	21,479,844	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	21,479,844	－	1,947	－	1,537

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	10,955	51.00
水道機工共栄会	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号　水道機工㈱内	953	4.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	604	2.81
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	467	2.17
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB，UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	395	1.83
森永　忠輔	北海道札幌市北区	364	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	290	1.35
株式会社品川鐵工場	神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号	284	1.32
横手産業株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号	272	1.26
ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　ピービー　ノントリティー　クライアンツ　613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	257	1.19
計	―	14,842	69.09

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の上記所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　33,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　21,397,000	21,397	―
単元未満株式	普通株式　　　　49,844	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	21,479,844	―	―
総株主の議決権	―	21,397	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	33,000	－	33,000	0.15
計	―	33,000	－	33,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219	2,950
預け金	2,222	2,825
受取手形及び売掛金	6,055	2,948
商品及び製品	7	8
販売用不動産	32	32
仕掛品	141	443
原材料	326	314
その他	740	782
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	12,725	10,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	887	870
機械装置及び運搬具（純額）	36	33
土地	858	858
その他（純額）	32	110
有形固定資産合計	1,815	1,872
無形固定資産	104	134
投資その他の資産
投資有価証券	2,418	1,914
その他	126	239
貸倒引当金	－	△8
投資その他の資産合計	2,544	2,146
固定資産合計	4,464	4,153
資産合計	17,189	14,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,880	1,637
未払法人税等	59	19
その他	1,570	2,444
流動負債合計	6,509	4,101
固定負債
退職給付に係る負債	2,047	2,052
その他	125	60
固定負債合計	2,172	2,112
負債合計	8,682	6,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	4,778	4,475
自己株式	△8	△8
株主資本合計	8,254	7,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	232
為替換算調整勘定	302	324
退職給付に係る調整累計額	△286	△282
その他の包括利益累計額合計	252	274
純資産合計	8,507	8,226
負債純資産合計	17,189	14,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,667	4,319
売上原価	3,929	3,651
売上総利益	738	667
販売費及び一般管理費	※1  1,062	※1  1,082
営業損失（△）	△324	△414
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	－	2
償却債権取立益	11	－
その他	24	7
営業外収益合計	56	33
営業外費用
支払保証料	7	10
持分法による投資損失	15	－
その他	0	0
営業外費用合計	24	10
経常損失（△）	△292	△391
特別損失
固定資産廃棄損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純損失（△）	△292	△399
法人税、住民税及び事業税	21	13
法人税等調整額	△50	△261
法人税等合計	△29	△247
四半期純損失（△）	△263	△152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△263	△152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△263	△152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△4
退職給付に係る調整額	4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	21
その他の包括利益合計	51	21
四半期包括利益	△211	△130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211	△130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△292	△399
減価償却費	43	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△56
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△200	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	9
受取利息及び受取配当金	△20	△24
為替差損益（△は益）	△2	0
持分法による投資損益（△は益）	15	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,837	3,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△425	△290
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,010	△3,242
前受金の増減額（△は減少）	928	931
未収消費税等の増減額（△は増加）	△168	265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△312	△68
その他の流動資産の増減額（△は増加）	88	△128
その他の流動負債の増減額（△は減少）	135	△23
その他	5	△7
小計	665	114
利息及び配当金の受取額	35	36
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△457	△84
法人税等の還付額	－	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	243	74
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△23	△69
無形固定資産の取得による支出	△8	△19
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	－	500
関係会社出資金の払込による支出	△10	－
貸付金の回収による収入	3	3
差入保証金の回収による収入	10	－
敷金の差入による支出	△1	△2
敷金の回収による収入	0	1
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	407
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3	△2
長期未払金の返済による支出	△1	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△150	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△152
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54	328
現金及び現金同等物の期首残高	4,937	5,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※  4,991	※  5,765

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して以下のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	2,764	百万円

（86百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	3,464	百万円

（108百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	446百万円	461百万円
退職給付費用	37	34
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

２　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,691百万円	2,950百万円
預け金勘定	2,311	2,825
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	4,991	5,765

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,231	209	220	4,661	6	－	4,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,231	209	220	4,661	6	－	4,667
セグメント利益又は損失（△）	△252	△54	△20	△326	1	－	△324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント利益又は損失（△）	△333	△116	34	△415	1	－	△414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円26銭 （注）	△７円11銭 （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△152
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,446	21,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

関連会社出資持分譲渡契約の譲渡効力発生について

１.要旨

当社は、五洲富士化水工程有限公司（以下、「五洲富士化水」）の持分全てを株式会社クボタ（以下、「譲渡先」）へ譲渡することを平成27年2月17日に当社取締役会において決議し、同日譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしましたが、決議日並びに契約日時点では、譲渡効力発生日が未定となっておりました。

このたび譲渡効力発生日が、譲渡先へ営業許可書が発行され中国当局における認可手続きが完了したことに伴い、平成27年10月19日と確定いたしました。そのため当社は、確定した譲渡効力発生日において、五洲富士化水を持分法適用関連会社から除外し、また関係会社出資金売却益として特別利益を計上いたします。

２.譲渡する関連会社の名称等

（1）商号	五洲富士化水工程有限公司
（2）資本金	1,250,000USドル
（3）出資持分比率の変動	譲渡前：30.0％、譲渡後：  0.0%

３.損益に及ぼす重要な影響

持分譲渡効力発生に伴い、平成28年3月期第3四半期連結決算において関係会社出資金売却益3億21百万円を特別利益として計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111205943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。