SUGIMOTO & CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	杉本商事株式会社
【英訳名】	SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉　本　正　広
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】	06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　阪　口　尚　作
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】	06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　阪　口　尚　作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02760 99320 杉本商事株式会社 SUGIMOTO & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02760-000 2016-11-14 E02760-000 2015-04-01 2015-09-30 E02760-000 2015-04-01 2016-03-31 E02760-000 2016-04-01 2016-09-30 E02760-000 2015-09-30 E02760-000 2016-03-31 E02760-000 2016-09-30 E02760-000 2015-07-01 2015-09-30 E02760-000 2016-07-01 2016-09-30 E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02760-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02760-000 2015-03-31 E02760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:EastReportableSegmentsMember E02760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:EastReportableSegmentsMember E02760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:CentralReportableSegmentsMember E02760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:CentralReportableSegmentsMember E02760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:WestReportableSegmentsMember E02760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:WestReportableSegmentsMember E02760-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:OverseasReportableSegmentsMember E02760-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02760-000:OverseasReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期連結

累計期間 | 第92期

第２四半期連結

累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,032,873 | 19,428,355 | 41,361,824 |
| 経常利益 | (千円) | 1,027,004 | 886,828 | 2,357,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 653,782 | 563,665 | 1,523,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 532,470 | 645,287 | 1,153,270 |
| 純資産額 | (千円) | 26,676,798 | 27,445,469 | 27,114,602 |
| 総資産額 | (千円) | 32,194,533 | 32,445,784 | 32,946,745 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 58.28 | 50.20 | 135.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.26 | － | 135.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 84.6 | 82.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 507,052 | 1,773,984 | 1,483,490 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △388,014 | △157,517 | △437,075 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △314,638 | △619,115 | △735,221 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,137,769 | 6,641,914 | 5,644,563 |

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.08	31.34

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需の柱である個人消費の伸び悩みに加え、資源安、英国のＥＵ離脱決定等による金融市場の動揺や欧州経済のデフレ懸念、中国経済の景気減速や新興国においての経済状況の足踏み等に加えて想定外の円高傾向による企業業績の下振れリスク拡大の影響を受け、緩やかな回復基調から足踏み状態へと下方修正を余儀なくされる状況でした。

また、従来から国内景気の牽引役である輸出産業関連業種で裾野の広い自動車・工作機械・電機・電子部品関連業界が、中国経済の減速や円高の進行を受け、いずれも新規の設備投資に慎重な姿勢を見せ始めるなど国内景気減速への懸念材料が顕在化してきています。

機械工具販売業界におきましても、政府の補助金等による経済対策の効果が下支えとなり、今まで比較的堅調な投資意欲を継続してきましたが、製造業において全体的に景気減速懸念の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向は厳しさを増す状況になりつつあります。

このような状況のもと当社グループといたしまして、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間は、売上高194億28百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益８億86百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億63百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（東部）

東部では、円高の進行により各企業の設備投資に抑制の動きが表れております。特に主力のユーザーである自動車関連において抑制の動きが強まっており低調な状況で推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は43億６百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（中部）

中部では、航空業界において国産飛行機の量産に期待感があるものの、円高や中国市場の低迷により各業界とも厳しい状況が続き低調な状況で推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は55億90百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

（西部）

西部では、新素材関連に伴う先行きに期待感はあるものの、国際金融市場の不透明感、新興国経済の減速など不安定要素が重なり、各業界とも厳しい状況が続き低調な状況で推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は90億82百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億16百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

（海外）

海外では、ベトナムなどの東南アジアの一部の地域において活発な動きがみられたものの、為替相場の長期の円高基調に加え、主要取引国の韓国、中国やタイなどにおいて景気回復の動きは見られず、輸出全体としては低調な状況で推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は４億48百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は324億45百万円となり前連結会計年度末に比べ５億円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が14億46百万円、有価証券が３億円、商品が１億41百万円減少する一方、現金及び預金が13億21百万円増加したためであります。負債は50億円となり前連結会計年度末に比べ、８億31百万円減少しております。これは主に買掛金が４億70百万円、短期借入金が２億28百万円減少したためであります。また純資産は274億45百万円となり前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、66億41百万円となりました。当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動より得られた資金は17億73百万円（前年同四半期は５億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億64百万円、売上債権の減少14億44百万円、棚卸資産の減少１億41百万円の収入に対し、仕入債務の減少４億70百万円、法人税等の支払額３億88百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は１億57百万円（前年同四半期は３億88百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による98百万円、無形固定資産の取得による23百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は６億19百万円（前年同四半期は３億14百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億14百万円、短期借入金の返済２億28百万円の支出によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	11,399	―	2,597,406	―	2,513,808

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
杉　本　正　広	大阪府池田市	533	4.7
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパン スモーラーキャピタライゼイション　ファンド620065 (常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)	180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038,U.S.A (東京都中央区月島４丁目16番13号)	324	2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注1)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	303	2.7
杉　本　利　夫	大阪府池田市	283	2.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	268	2.4
杉本商事従業員持株会	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	260	2.3
杉　本　直　広	大阪府池田市	251	2.2
杉　本　栄　作	東京都町田市	232	2.0
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	198	1.7
畑　井　三　雄	大阪府豊中市	173	1.5
計	─	2,829	24.8

(注1)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で杉本商事の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	570	5.0

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	171,200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	11,215,300

112,153

―

単元未満株式

普通株式	12,737

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237

―

―

総株主の議決権

―

112,153

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 杉本商事株式会社	大阪市西区立売堀５丁目７番27号	171,200	―	171,200	1.5
計	―	171,200	―	171,200	1.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,459,759	6,781,119
		受取手形及び売掛金								13,728,761	12,281,958
		有価証券								300,000	－
		商品								1,846,032	1,704,453
		繰延税金資産								140,030	139,133
		その他								72,795	128,716
		貸倒引当金								△6,733	△4,735
		流動資産合計								21,540,647	21,030,647
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,834,877	2,754,336
			構築物（純額）							38,873	34,621
			車両運搬具（純額）							77,600	86,090
			工具、器具及び備品（純額）							46,891	58,999
			土地							5,417,958	5,368,218
			建設仮勘定							－	29,400
			有形固定資産合計							8,416,200	8,331,667
		無形固定資産
			電話加入権							38,894	38,894
			ソフトウエア							242,909	210,430
			ソフトウエア仮勘定							12,285	27,340
			無形固定資産合計							294,088	276,664
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,182,872	2,289,312
			出資金							12,930	12,930
			退職給付に係る資産							162,350	172,259
			差入保証金							289,514	284,526
			その他							64,451	63,815
			貸倒引当金							△16,308	△16,038
			投資その他の資産合計							2,695,809	2,806,805
		固定資産合計								11,406,098	11,415,137
	資産合計									32,946,745	32,445,784

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,459,722	2,988,725
		短期借入金								250,000	21,336
		1年内返済予定の長期借入金								139,160	120,036
		未払金								170,447	126,209
		未払費用								397,330	388,519
		未払法人税等								417,288	342,411
		未払消費税等								103,787	72,187
		その他								33,016	49,819
		流動負債合計								4,970,753	4,109,245
	固定負債
		長期借入金								139,223	82,517
		長期未払金								271,056	271,056
		長期預り保証金								70,351	120,251
		繰延税金負債								225,781	256,838
		退職給付に係る負債								154,977	160,214
		その他								－	192
		固定負債合計								861,390	891,070
	負債合計									5,832,143	5,000,315
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,597,406	2,597,406
		資本剰余金								2,529,295	2,529,295
		利益剰余金								21,680,224	21,929,506
		自己株式								△133,710	△133,749
		株主資本合計								26,673,215	26,922,459
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								552,726	621,733
		退職給付に係る調整累計額								△111,339	△98,724
		その他の包括利益累計額合計								441,387	523,009
	純資産合計									27,114,602	27,445,469
負債純資産合計										32,946,745	32,445,784

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										20,032,873	19,428,355
売上原価										16,528,043	16,028,789
売上総利益										3,504,830	3,399,566
販売費及び一般管理費										※ 2,691,938	※ 2,713,353
営業利益										812,891	686,212
営業外収益
	受取利息									1,130	895
	受取配当金									20,923	22,209
	仕入割引									168,499	156,971
	不動産賃貸料									42,963	50,146
	その他									16,826	10,060
	営業外収益合計									250,343	240,283
営業外費用
	支払利息									2,802	1,386
	売上割引									31,654	33,328
	その他									1,773	4,953
	営業外費用合計									36,230	39,667
経常利益										1,027,004	886,828
特別利益
	固定資産売却益									18,499	1,202
	その他									11	－
	特別利益合計									18,510	1,202
特別損失
	固定資産除売却損									22,882	20,997
	会員権評価損									6,902	2,372
	特別損失合計									29,784	23,369
税金等調整前四半期純利益										1,015,730	864,661
法人税、住民税及び事業税										374,529	304,882
法人税等調整額										△12,582	△3,886
法人税等合計										361,947	300,996
四半期純利益										653,782	563,665
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										653,782	563,665

 0104035_honbun_0303447002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										653,782	563,665
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△118,805	69,007
	退職給付に係る調整額									△2,506	12,614
	その他の包括利益合計									△121,312	81,622
四半期包括利益										532,470	645,287
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									532,470	645,287
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0303447002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,015,730	864,661
	減価償却費									146,838	161,454
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,630	9,075
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△23,509	4,423
	受取利息及び受取配当金									△22,053	△23,104
	支払利息									2,802	1,386
	有形固定資産除売却損益（△は益）									4,382	19,794
	売上債権の増減額（△は増加）									810,253	1,444,955
	たな卸資産の増減額（△は増加）									100,552	141,578
	仕入債務の増減額（△は減少）									△782,968	△470,996
	その他									△168,070	△10,007
	小計									1,088,588	2,143,221
	利息及び配当金の受取額									22,936	20,902
	利息の支払額									△2,802	△1,386
	法人税等の支払額									△601,670	△388,753
	営業活動によるキャッシュ・フロー									507,052	1,773,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△89,211	△89,220
	定期預金の払戻による収入									71,203	65,211
	有形固定資産の取得による支出									△285,737	△98,923
	有形固定資産の売却による収入									44,944	5,516
	投資有価証券の取得による支出									△6,957	△7,148
	投資有価証券の売却による収入									22	－
	無形固定資産の取得による支出									△122,398	△23,055
	その他									120	△9,898
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△388,014	△157,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△115,000	△228,664
	長期借入れによる収入									100,000	－
	長期借入金の返済による支出									△98,146	△75,830
	自己株式の取得による支出									△141	△38
	配当金の支払額									△201,350	△314,582
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△314,638	△619,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△195,600	997,351
現金及び現金同等物の期首残高										5,333,370	5,644,563
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,137,769	※ 6,641,914

 0104100_honbun_0303447002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	161,112	千円	139,426	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 至　平成28年９月30日)
給料手当	1,148,085	千円	1,145,686	千円
賞与	300,317	千円	288,250	千円
法定福利費	216,685	千円	218,642	千円
退職給付費用	70,776	千円	93,790	千円
減価償却費	146,838	千円	161,454	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 至　平成28年９月30日)
現金及び預金	4,473,963千円	6,781,119千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△136,193千円	△139,204千円
取得日から３カ月以内に償却期限の到達する有価証券	800,000千円	－千円
現金及び現金同等物	5,137,769千円	6,641,914千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	201,925	18	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日取締役会	普通株式	190,705	17	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	314,383	28	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月26日取締役会	普通株式	247,015	22	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0303447002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
東部	中部	西部	海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,331,708	5,705,775	9,480,383	515,005	20,032,873
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,331,708	5,705,775	9,480,383	515,005	20,032,873
セグメント利益	132,562	247,810	387,755	44,763	812,891

（注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
東部	中部	西部	海外
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,306,438	5,590,931	9,082,363	448,621	19,428,355
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,306,438	5,590,931	9,082,363	448,621	19,428,355
セグメント利益	133,692	201,999	316,377	34,141	686,212

（注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当はありません。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	58円28銭	50円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	653,782	563,665
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	653,782	563,665
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,218	11,227
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円26銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	4	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

自己株式の取得について

平成28年10月26日開催の当社取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするため。

②取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.78％）

(3) 株式の取得価額の総額　250,000,000円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　平成28年10月27日～平成29年３月26日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付　

 0104120_honbun_0303447002810.htm

２ 【その他】

第92期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月26日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。

	①　配当金の総額	247,015千円
	②　１株当たりの金額	22円
	③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。