SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191007120632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03344-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 E03344-000 2018-06-01 2018-08-31 E03344-000 2018-03-01 2018-08-31 E03344-000 2019-02-28 E03344-000 2018-03-01 2019-02-28 E03344-000 2018-02-28 E03344-000 2019-10-11 E03344-000 2019-08-31 E03344-000 2019-06-01 2019-08-31 E03344-000 2019-03-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191007120632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（百万円）	243,940	263,701	488,464
経常利益	（百万円）	13,492	15,664	27,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,950	10,461	17,940
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,178	10,573	18,147
純資産額	（百万円）	160,101	174,972	166,563
総資産額	（百万円）	260,357	301,504	265,481
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.36	169.24	287.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	58.0	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,187	35,046	22,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,068	△8,626	△22,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,282	△2,271	△13,897
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,513	58,459	34,311

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	73.28	83.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191007120632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等が国内経済に与える影響とともに、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。

ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足や人件費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような環境の中、当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現を目指し、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、お客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスの多様化、調剤事業の更なる成長に向けたクリニック併設店舗の拡大、調剤業務支援機器及び医療事務の活用による調剤業務の生産性向上等に積極的に取り組みました。加えて、訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充を図ることで、収益の底上げに努めてまいりました。

店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化し、その結果として、50店舗の新規出店、５店舗の中・大型改装、３店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,237店舗（前期末比47店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は2,637億１百万円（前年同期比8.1％増、197億61百万円増）、売上総利益は778億75百万円（同11.2％増、78億45百万円増）、販売費及び一般管理費は630億98百万円（同10.4％増、59億40百万円増）、営業利益は147億76百万円（同14.8％増、19億５百万円増）、経常利益は156億64百万円（同16.1％増、21億71百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億61百万円（同16.9％増、15億10百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ360億23百万円増加し、3,015億４百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、売掛金、建物及び構築物、商品が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億13百万円増加し、1,265億31百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加したことに加え、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億９百万円増加し、1,749億72百万円（前連結会計年度末は1,665億63百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて241億48百万円増加し、584億59百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、350億46百万円（前年同期比130.8％増、198億58百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が156億57百万円、当第２四半期連結累計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の増加が224億９百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億47百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、86億26百万円（同28.5％減、34億41百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が280億円、有価証券の償還による収入が230億円あった一方で、定期預金の預入による支出が300億円、有価証券の取得による支出が190億円、有形固定資産の取得による支出が76億２百万円、差入保証金の差入による支出が23億８百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、22億71百万円（同79.9％減、90億11百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が21億63百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	20,605	33.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,445	3.95
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,009	3.25
杉浦　克典	愛知県刈谷市	1,892	3.06
杉浦　伸哉	愛知県刈谷市	1,892	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,805	2.92
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,654	2.67
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,353	2.18
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21	1,272	2.05
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,105	1.78
計	－	36,035	58.29

（注）１　2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	1,165,100	1.84
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	2,049,115	3.24
合計	3,214,215	5.08

２　2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーが2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
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セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー	3,137,975	4.95
合計	3,137,975	4.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,516,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,774,000	617,740	－
単元未満株式	普通株式     40,038	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	617,740	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	1,516,800	－	1,516,800	2.39
計	－	1,516,800	－	1,516,800	2.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191007120632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,311	89,459
売掛金	19,797	24,137
有価証券	13,000	11,000
商品	59,674	61,348
その他	11,580	11,313
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	169,348	197,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,728	47,251
その他（純額）	17,974	20,180
有形固定資産合計	61,702	67,431
無形固定資産	2,998	3,117
投資その他の資産
差入保証金	19,829	20,913
その他	11,638	12,826
貸倒引当金	△36	△28
投資その他の資産合計	31,431	33,710
固定資産合計	96,132	104,260
資産合計	265,481	301,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,241	80,690
未払法人税等	4,223	4,654
賞与引当金	1,339	1,233
その他	21,606	25,667
流動負債合計	85,410	112,246
固定負債
退職給付に係る負債	5,692	5,950
資産除去債務	4,960	5,176
その他	2,854	3,157
固定負債合計	13,507	14,285
負債合計	98,918	126,531
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	135,661	143,959
自己株式	△9,296	△9,296
株主資本合計	166,431	174,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	320
退職給付に係る調整累計額	△119	△77
その他の包括利益累計額合計	131	243
純資産合計	166,563	174,972
負債純資産合計	265,481	301,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	243,940	263,701
売上原価	173,910	185,825
売上総利益	70,029	77,875
販売費及び一般管理費	※ 57,158	※ 63,098
営業利益	12,871	14,776
営業外収益
固定資産受贈益	268	259
受取賃貸料	780	805
その他	327	581
営業外収益合計	1,376	1,647
営業外費用
賃貸収入原価	534	551
その他	220	208
営業外費用合計	755	759
経常利益	13,492	15,664
特別損失
減損損失	63	7
特別損失合計	63	7
税金等調整前四半期純利益	13,428	15,657
法人税、住民税及び事業税	4,496	5,379
法人税等調整額	△17	△183
法人税等合計	4,478	5,195
四半期純利益	8,950	10,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,950	10,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	8,950	10,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	69
退職給付に係る調整額	56	42
その他の包括利益合計	227	111
四半期包括利益	9,178	10,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,178	10,573

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,428	15,657
減価償却費	3,438	3,876
減損損失	63	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△297	△105
売上債権の増減額（△は増加）	△2,628	△4,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,235	△1,828
仕入債務の増減額（△は減少）	8,703	22,409
その他	658	4,317
小計	21,130	39,994
利息及び配当金の受取額	36	9
利息の支払額	△16	△9
法人税等の支払額	△5,963	△4,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,187	35,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,000	△30,000
定期預金の払戻による収入	35,000	28,000
有価証券の取得による支出	△28,000	△19,000
有価証券の償還による収入	28,000	23,000
有形固定資産の取得による支出	△8,855	△7,602
無形固定資産の取得による支出	△336	△482
差入保証金の差入による支出	△1,402	△2,308
その他	△473	△233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,068	△8,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△8,906	△0
配当金の支払額	△2,215	△2,163
その他	△160	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,282	△2,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,163	24,148
現金及び現金同等物の期首残高	47,676	34,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,513	※ 58,459

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当及び賞与	23,816百万円	26,152百万円
賃借料	10,526	12,167
賞与引当金繰入額	1,059	1,216
退職給付費用	576	565

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	68,513百万円	89,459百万円
有価証券	16,000	11,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△45,000	△42,000
現金及び現金同等物	39,513	58,459

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	35	2018年２月28日	2018年５月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月24日 取締役会	普通株式	2,165	35	2018年８月31日	2018年11月５日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,437,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,906百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,954百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月５日 取締役会	普通株式	2,163	35	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月23日 取締役会	普通株式	2,472	40	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	142円36銭	169円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,950	10,461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,950	10,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,873	61,814

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年９月23日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,472百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）効力発生日	2019年11月５日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20191007120632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。