SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180711135309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７０３
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03344-000 2018-07-12 E03344-000 2018-05-31 E03344-000 2018-03-01 2018-05-31 E03344-000 2017-03-01 2017-05-31 E03344-000 2018-02-28 E03344-000 2017-03-01 2018-02-28 E03344-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711135309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	112,502	119,645	457,047
経常利益	（百万円）	6,789	6,609	25,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,497	4,371	16,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,529	4,573	16,430
純資産額	（百万円）	151,728	162,279	162,046
総資産額	（百万円）	241,888	261,016	253,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.04	69.11	259.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	62.2	63.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ及び株式会社Ｍ－ａｉｄの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、経済の先行きにつきましては、社会保障制度に関わる将来不安や、生活必需品の値上げを受けた消費者の節約志向の高まり、米国通商政策の世界経済への影響などが懸念され、不透明な状況となっております。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、ＥＣ市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰、薬価改定及び調剤報酬改定の影響による処方箋単価の下落など、厳しい状況が継続しました。

このような環境の中、当社グループは、お客様一人ひとりの悩みの改善などを提供するカウンセリング販売の強化、高品質で差別性のあるプライベートブランド商品の開発、調剤業務支援機器の導入による調剤部門の生産性向上、ウエルネスフェスタ開催などの行政・団体・地元企業と連携した地域密着・深耕策の推進、間接材の調達方法の見直しや働き方改革などによるコスト低減活動などに取り組みました。

店舗の出退店等につきましては、23店舗の新規出店、18店舗の中・大型改装、４店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,124店舗（前期末比19店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は1,196億45百万円（前年同期比6.3％増、71億42百万円増）、売上総利益は342億円（同6.9％増、21億95百万円増）、販売費及び一般管理費は279億44百万円（同9.7％増、24億67百万円増）、営業利益は62億55百万円（同4.2％減、２億72百万円減）、経常利益は66億９百万円（同2.7％減、１億80百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億71百万円（同2.8％減、１億26百万円減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   16,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,272,100	632,721	－
単元未満株式	普通株式     42,038	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,721	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,700	－	16,700	0.02
計	－	16,700	－	16,700	0.02

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は342,171株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.54％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,676	74,391
売掛金	17,258	19,103
有価証券	16,000	16,000
商品	52,728	55,171
その他	11,764	9,566
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	173,426	174,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,986	39,075
その他（純額）	14,520	17,021
有形固定資産合計	51,507	56,096
無形固定資産	2,965	2,922
投資その他の資産
差入保証金	17,941	18,339
その他	8,206	9,485
貸倒引当金	△58	△58
投資その他の資産合計	26,089	27,766
固定資産合計	80,562	86,785
資産合計	253,989	261,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,165	58,667
未払法人税等	4,822	1,455
賞与引当金	1,371	2,449
その他	22,018	23,117
流動負債合計	79,377	85,690
固定負債
退職給付に係る負債	5,144	5,266
資産除去債務	4,516	4,638
その他	2,904	3,141
固定負債合計	12,565	13,046
負債合計	91,943	98,736
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	122,102	124,257
自己株式	△47	△2,170
株主資本合計	162,121	162,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	286
退職給付に係る調整累計額	△189	△160
その他の包括利益累計額合計	△75	126
純資産合計	162,046	162,279
負債純資産合計	253,989	261,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	112,502	119,645
売上原価	80,497	85,445
売上総利益	32,004	34,200
販売費及び一般管理費	25,476	27,944
営業利益	6,528	6,255
営業外収益
固定資産受贈益	97	137
受取賃貸料	375	392
その他	128	140
営業外収益合計	601	670
営業外費用
賃貸収入原価	268	268
その他	71	47
営業外費用合計	339	316
経常利益	6,789	6,609
特別損失
減損損失	84	48
特別損失合計	84	48
税金等調整前四半期純利益	6,705	6,560
法人税、住民税及び事業税	2,647	2,490
法人税等調整額	△439	△301
法人税等合計	2,207	2,189
四半期純利益	4,497	4,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,497	4,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	4,497	4,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	173
退職給付に係る調整額	22	28
その他の包括利益合計	32	202
四半期包括利益	4,529	4,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,529	4,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ及び株式会社Ｍ－ａｉｄを持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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減価償却費	1,464百万円	1,634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月10日 取締役会	普通株式	2,215	35	平成30年２月28日	平成30年５月18日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式325,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,123百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,170百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円04銭	69円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,497	4,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,497	4,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,314	63,251

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,215百万円
（2）１株当たり配当金	35円00銭
（3）基準日	平成30年２月28日
（4）効力発生日	平成30年５月18日

 第１四半期報告書_20180711135309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。