Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
| 【会社名】 | スギホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榊原 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0566(73)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 笠井 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市横根町新江62番地の1 |
| 【電話番号】 | 0562(45)2703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 笠井 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03344-000 2017-08-31 E03344-000 2017-06-01 2017-08-31 E03344-000 2017-03-01 2017-08-31 E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03344-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03344-000 2018-02-28 E03344-000 2017-03-01 2018-02-28 E03344-000 2017-02-28 E03344-000 2018-10-12 E03344-000 2018-08-31 E03344-000 2018-06-01 2018-08-31 E03344-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181011171726
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第2四半期連結 累計期間 |
第37期 第2四半期連結 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 3月1日 至平成29年 8月31日 |
自平成30年 3月1日 至平成30年 8月31日 |
自平成29年 3月1日 至平成30年 2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 229,499 | 243,940 | 457,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,078 | 13,492 | 25,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,679 | 8,950 | 16,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,738 | 9,178 | 16,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,937 | 160,101 | 162,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 250,339 | 260,357 | 253,989 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 137.09 | 142.36 | 259.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 61.5 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,823 | 15,187 | 27,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,061 | △12,068 | △17,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,695 | △11,282 | △3,401 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 50,491 | 39,513 | 47,676 |
| 回次 | 第36期 第2四半期連結 会計期間 |
第37期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 6月1日 至平成29年 8月31日 |
自平成30年 6月1日 至平成30年 8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.06 | 73.28 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において、株式会社Mediplat及び株式会社M-aidの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
第2四半期報告書_20181011171726
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策の動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、EC市場の拡大を始めとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰、薬価改定及び調剤報酬改定の影響による処方箋単価の下落など、厳しい状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、お客様一人ひとりのニーズに合わせたカウンセリング販売の拡充、お客様の嗜好に合わせた高品質で差別性のあるプライベートブランド商品の開発推進、調剤業務支援機器の導入促進などによる調剤部門の生産性向上、ウェルネスフェスタ開催など行政・団体・地元企業と連携した地域密着・深耕策の推進、お客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスや電子おくすり手帳の導入、社員の雇用環境整備による優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣からの特例認定(プラチナくるみん認定)取得などに積極的に取り組みました。
店舗の出退店等につきましては、出店戦略に基づく収益性重視の店舗開発に努め、53店舗の新規出店、36店舗の中・大型改装、8店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,150店舗(前期末比45店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は2,439億40百万円(前年同期比6.3%増、144億40百万円増)、売上総利益は700億29百万円(同7.5%増、48億78百万円増)、販売費及び一般管理費は571億58百万円(同8.7%増、45億71百万円増)、営業利益は128億71百万円(同2.4%増、3億7百万円増)、経常利益は134億92百万円(同3.2%増、4億14百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億50百万円(同3.1%増、2億71百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、109億78百万円減少し、395億13百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億87百万円(前年同期比27.1%減、56億35百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が134億28百万円、仕入債務の増加が87億3百万円あった一方で、法人税等の支払額が59億63百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、120億68百万円(同19.9%増、20億7百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が350億円、有価証券の償還による収入が280億円あった一方で、定期預金の預入による支出が360億円、有価証券の取得による支出が280億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、112億82百万円(同565.6%増、95億87百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が89億6百万円、配当金の支払額が22億15百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181011171726
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 63,330,838 | 63,330,838 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 63,330,838 | 63,330,838 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月1日~ 平成30年8月31日 |
- | 63,330,838 | - | 15,434 | - | 24,632 |
| 平成30年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(%) |
| 株式会社スギ商事 | 愛知県安城市三河安城町1丁目8番地4 | 18,288 | 28.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,927 | 3.04 |
| 杉浦 広一 | 愛知県西尾市 | 1,892 | 2.98 |
| 杉浦 昭子 | 愛知県西尾市 | 1,892 | 2.98 |
| 杉浦 克典 | 愛知県刈谷市 | 1,892 | 2.98 |
| 杉浦 伸哉 | 愛知県刈谷市 | 1,892 | 2.98 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
1,831 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,701 | 2.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
1,645 | 2.59 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
1,514 | 2.39 |
| 計 | - | 34,476 | 54.43 |
(注)1 平成30年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成30年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(%) |
| --- | --- | --- |
| ハリス・アソシエイツ・エル・ピー | 2,418,700 | 3.82 |
| 合計 | 2,418,700 | 3.82 |
2 平成30年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーが平成30年6月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(%) |
| --- | --- | --- |
| セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー | 3,849,565 | 6.08 |
| 合計 | 3,849,565 | 6.08 |
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,454,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,835,800 | 618,358 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,638 | - | - |
| 発行済株式総数 | 63,330,838 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 618,358 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| スギホールディングス 株式会社 |
愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 | 1,454,400 | - | 1,454,400 | 2.29 |
| 計 | - | 1,454,400 | - | 1,454,400 | 2.29 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181011171726
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 75,676 | 68,513 |
| 売掛金 | 17,258 | 19,887 |
| 有価証券 | 16,000 | 16,000 |
| 商品 | 52,728 | 54,873 |
| その他 | 11,764 | 11,205 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 173,426 | 170,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 36,986 | 40,955 |
| その他(純額) | 14,520 | 17,855 |
| 有形固定資産合計 | 51,507 | 58,811 |
| 無形固定資産 | 2,965 | 2,903 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 17,941 | 19,117 |
| その他 | 8,206 | 9,105 |
| 貸倒引当金 | △58 | △57 |
| 投資その他の資産合計 | 26,089 | 28,164 |
| 固定資産合計 | 80,562 | 89,879 |
| 資産合計 | 253,989 | 260,357 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 51,165 | 59,859 |
| 未払法人税等 | 4,822 | 3,534 |
| 賞与引当金 | 1,371 | 1,074 |
| その他 | 22,018 | 22,019 |
| 流動負債合計 | 79,377 | 86,487 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,144 | 5,388 |
| 資産除去債務 | 4,516 | 4,756 |
| その他 | 2,904 | 3,623 |
| 固定負債合計 | 12,565 | 13,767 |
| 負債合計 | 91,943 | 100,255 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,434 | 15,434 |
| 資本剰余金 | 24,632 | 24,632 |
| 利益剰余金 | 122,102 | 128,837 |
| 自己株式 | △47 | △8,954 |
| 株主資本合計 | 162,121 | 159,950 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 283 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △189 | △132 |
| その他の包括利益累計額合計 | △75 | 151 |
| 純資産合計 | 162,046 | 160,101 |
| 負債純資産合計 | 253,989 | 260,357 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 売上高 | 229,499 | 243,940 |
| 売上原価 | 164,348 | 173,910 |
| 売上総利益 | 65,151 | 70,029 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 52,586 | ※ 57,158 |
| 営業利益 | 12,564 | 12,871 |
| 営業外収益 | ||
| 固定資産受贈益 | 201 | 268 |
| 受取賃貸料 | 756 | 780 |
| その他 | 218 | 327 |
| 営業外収益合計 | 1,176 | 1,376 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 539 | 534 |
| その他 | 122 | 220 |
| 営業外費用合計 | 662 | 755 |
| 経常利益 | 13,078 | 13,492 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 129 | 63 |
| 特別損失合計 | 129 | 63 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,949 | 13,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,451 | 4,496 |
| 法人税等調整額 | △182 | △17 |
| 法人税等合計 | 4,269 | 4,478 |
| 四半期純利益 | 8,679 | 8,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,679 | 8,950 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 8,679 | 8,950 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 170 |
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 56 |
| その他の包括利益合計 | 58 | 227 |
| 四半期包括利益 | 8,738 | 9,178 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,738 | 9,178 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,949 | 13,428 |
| 減価償却費 | 3,057 | 3,438 |
| 減損損失 | 129 | 63 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 62 | △297 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,601 | △2,628 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △463 | △2,235 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 8,773 | 8,703 |
| その他 | 1,796 | 658 |
| 小計 | 23,702 | 21,130 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 36 |
| 利息の支払額 | △11 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △2,882 | △5,963 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,823 | 15,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △47,000 | △36,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 49,000 | 35,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △31,000 | △28,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 25,000 | 28,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,579 | △8,855 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △775 | △336 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,007 | △1,402 |
| その他 | 301 | △473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,061 | △12,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △8,906 |
| 配当金の支払額 | △1,583 | △2,215 |
| その他 | △110 | △160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,695 | △11,282 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,066 | △8,163 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,425 | 47,676 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 50,491 | ※ 39,513 |
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Mediplat及び株式会社M-aidを持分法適用の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 給与手当及び賞与 | 21,348百万円 | 23,816百万円 |
| 賃借料 | 9,626 | 10,526 |
| 賞与引当金繰入額 | 957 | 1,059 |
| 退職給付費用 | 528 | 576 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 77,491百万円 | 68,513百万円 |
| 有価証券 | 17,000 | 16,000 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金及び有価証券 | △44,000 | △45,000 |
| 現金及び現金同等物 | 50,491 | 39,513 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,582 | 25 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,215 | 35 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年9月24日 取締役会 |
普通株式 | 2,165 | 35 | 平成30年8月31日 | 平成30年11月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,437,700株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が8,906百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が8,954百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 137円09銭 | 142円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
8,679 | 8,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,679 | 8,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,314 | 62,873 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
平成30年9月24日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
| (1)配当金の総額 | 2,165百万円 |
| (2)1株当たり配当金 | 35円00銭 |
| (3)効力発生日 | 平成30年11月5日 |
(注) 平成30年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20181011171726
該当事項はありません。
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