SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170106141613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桝田　直
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７０３
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03344-000 2017-01-12 E03344-000 2016-11-30 E03344-000 2016-09-01 2016-11-30 E03344-000 2016-03-01 2016-11-30 E03344-000 2015-11-30 E03344-000 2015-09-01 2015-11-30 E03344-000 2015-03-01 2015-11-30 E03344-000 2016-02-29 E03344-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170106141613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	309,437	322,664	414,885
経常利益	（百万円）	19,146	17,419	23,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,670	10,804	14,605
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,780	10,904	14,852
純資産額	（百万円）	133,710	144,520	136,782
総資産額	（百万円）	217,636	230,869	217,936
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	184.32	170.64	230.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	62.6	62.8

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.99	53.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170106141613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、米国・欧州および新興国の経済の不安定な動向、それに伴う株価・為替の変動が見られるものの、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にありました。

しかしながら、個人消費につきましては、社会保障などへの将来不安の影響もあり、弱含みの展開となりました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましては、個人消費に力強さが見られない中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「Ｃ型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「競合企業間での出店競争や価格競争」などにより、厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグストア”としての機能強化」、「地域特性・お客様ニーズを踏まえた品揃え・サービスと売場づくり」、競争力強化のための「業態明確化と店舗のＳ＆Ｂ・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた「業務および情報・物流システムインフラの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたいとのニーズに応えるため、「ウェルネス」を切り口に商品・サービスを拡充させると共に、薬剤師・管理栄養士等に気軽に相談できる「次世代型店舗」を開設

（２）多くの女性の“お肌のトラブルを改善したい”とのニーズに応えるため、当社のビューティアドバイザーがメーカー様と共同で企画・開発した大人の敏感肌のためのスキンケア商品の販売

（３）地域の生活者のウェルネス増進に向け、地域の行政・団体・企業と連携して企画した「健康フェア、健康相談会、ウォーキング大会」などの共同開催

（４）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置した社内大学における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修の実施

（５）８月から稼働した新物流センター（大府センター）を活用し、マーチャンダイジング・サイクルの流れをお客様起点から見直し、全体最適化を図ることで、全社の生産性を向上させる取り組みの実施

（６）薬剤師の業務生産性向上を目的とした将来視点からの「調剤業務・システム」の見直し・再創出

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、 49店舗の新規出店、 53店舗の中・大型改装、 20店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第３四半期末における店舗数は 1,025店舗（前期末比 29店舗増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高

診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は 3,226億64百万円（前年同期比 4.3％増、132億26百万円増）となりました。

売上総利益

年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 888億42百万円（同 3.3％増、28億44百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費

中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 721億85百万円（同 7.0％増、47億９百万円増）となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、営業利益は 166億56百万円（同 10.1％減、18億64百万円減）、経常利益は 174億19百万円（同 9.0％減、17億27百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 108億４百万円（同 7.4％減、８億66百万円減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170106141613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       16,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   63,269,900	632,699	－
単元未満株式	普通株式       44,738	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,699	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,200	－	16,200	0.02
計	－	16,200	－	16,200	0.02

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,368株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170106141613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,458	69,293
売掛金	15,147	15,850
有価証券	13,800	14,000
商品	45,259	50,528
その他	10,320	9,384
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	151,984	159,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,234	31,829
その他（純額）	13,586	13,319
有形固定資産合計	39,821	45,149
無形固定資産	3,046	2,918
投資その他の資産
差入保証金	16,262	17,194
その他	6,849	6,575
貸倒引当金	△28	△25
投資その他の資産合計	23,084	23,744
固定資産合計	65,951	71,813
資産合計	217,936	230,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,194	51,972
未払法人税等	4,322	179
賞与引当金	1,920	2,290
その他	18,587	20,810
流動負債合計	71,025	75,252
固定負債
退職給付に係る負債	4,324	4,637
資産除去債務	3,490	4,009
その他	2,312	2,450
固定負債合計	10,127	11,097
負債合計	81,153	86,349
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	97,075	104,713
自己株式	△43	△45
株主資本合計	137,098	144,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	84
退職給付に係る調整累計額	△382	△299
その他の包括利益累計額合計	△315	△214
純資産合計	136,782	144,520
負債純資産合計	217,936	230,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	309,437	322,664
売上原価	223,439	233,821
売上総利益	85,998	88,842
販売費及び一般管理費	67,476	72,185
営業利益	18,521	16,656
営業外収益
固定資産受贈益	276	266
受取賃貸料	911	1,006
その他	357	378
営業外収益合計	1,544	1,650
営業外費用
賃貸収入原価	692	766
その他	227	121
営業外費用合計	919	888
経常利益	19,146	17,419
特別損失
減損損失	246	517
特別損失合計	246	517
税金等調整前四半期純利益	18,900	16,901
法人税、住民税及び事業税	7,404	5,992
法人税等調整額	△174	105
法人税等合計	7,230	6,097
四半期純利益	11,670	10,804
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,670	10,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	11,670	10,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	17
退職給付に係る調整額	88	83
その他の包括利益合計	110	100
四半期包括利益	11,780	10,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,780	10,904

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,813百万円	4,052百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	184円32銭	170円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,670	10,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,670	10,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,314	63,314

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）基準日	平成28年８月31日
（4）効力発生日	平成28年11月４日

 第３四半期報告書_20170106141613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。