SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160108174202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桝田　直
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３０８
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03344-000 2016-01-13 E03344-000 2015-11-30 E03344-000 2015-09-01 2015-11-30 E03344-000 2015-03-01 2015-11-30 E03344-000 2014-11-30 E03344-000 2014-09-01 2014-11-30 E03344-000 2014-03-01 2014-11-30 E03344-000 2015-02-28 E03344-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108174202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	286,655	309,437	383,644
経常利益	（百万円）	17,138	19,146	21,901
四半期（当期）純利益	（百万円）	10,209	11,670	12,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,222	11,780	12,885
純資産額	（百万円）	122,245	133,710	124,281
総資産額	（百万円）	210,056	217,636	210,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	161.25	184.32	203.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	61.4	59.1

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.42	56.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国の経済は、円安の継続に伴う企業業績回復から雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、中国をはじめとした海外経済減速による影響も懸念され、今後の消費の回復見通しは楽観できない状況となっております。

ドラッグストア業界においては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にあります。

このような環境の中、「高齢化に伴う処方せん応需枚数の増加」、「訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「好天候に伴う客数増」により、各社の売上高は好調に推移いたしました。

しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、先行きは予断を許さない状況にあります。

また、薬局業界においては、門前薬局に代表される「調剤専門薬局」から、厚生労働省がまとめた「健康サポート薬局のあり方について」にあるように、地域の人々の健康生活を支え推進する「地域に密着したかかりつけ薬局（健康サポート薬局）」へと、“薬局に求められる役割と位置づけ”が、大きく変わってきており、当業界は、「質的な転換」が求められてきています。

このような変化は、まさに創業以来、「地域の人々の健康と健やかな生活をサポートするかかりつけ薬局」を展開してきた当社にとって、“更なる事業拡大のチャンス”であることから、次代視点から、「従来の枠にとらわれない新たな取り組みの実験・導入」、「構造、仕組み、風土・体質を次代適合させていくための事業インフラの再創出」、「健全な店舗ポートフォリオの構築に向けた店舗のスクラップ・アンド・ビルド」に取り組んでまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な健康相談、また、“低カロリー・低塩分”・“栄養補強・サラサラ血液”などのテーマに基づいた健康食品・サプリメントなどの商品紹介・展開

（２）女性の目線から商品・売場を見直すことにより、「女性が気軽に立ち寄れ、自分に合った商品を自由に試すことができる新たなビューティーゾーン」の再創出

（３）当社発祥の地であり、数多くの店舗展開を行っている愛知県三河地区での、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康相談会」、「グラウンドゴルフ大会」等、“地域密着の深耕策”の積極的な実施

（４）患者様ニーズに基づき、特定疾患にも対応できる「多数の調剤薬の取扱い」、および、次代視点からの「調剤業務・システム」の見直し・再創出

（５）「当社の価値と規範を共有した人づくり」を目的とした、「人事諸制度」および「人事システム」の思い切った見直し・再創出

（６）昨年、開発・導入した「基幹システム（マーチャンダイジング・サイクル・システム）」に続き、「物流システム（ロジスティクス）」の全面的見直し・再創出を行うとともに、商品自動補充の仕組みに発展させていく「補充勧告システム」の開発・導入

等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、 42店舗の新規出店、46店舗の中・大型改装、13店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第３四半期末における店舗数は 976店舗（前期末比 29店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 3,094億37百万円（前年同期比 7.9％増、227億81百万円増）、売上総利益は 859億98百万円（同 9.7％増、75億78百万円増）、販売費及び一般管理費は 674億76百万円（同 7.9％増、49億37百万円増）、営業利益は 185億21百万円（同 16.6％増、26億40百万円増）、経常利益は 191億46百万円（同 11.7％増、20億８百万円増）、これに伴い、四半期純利益は 116億70百万円（同 14.3％増、14億60百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       15,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   63,268,600	632,686	－
単元未満株式	普通株式       46,338	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,686	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	15,900	－	15,900	0.02
計	－	15,900	－	15,900	0.02

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は15,985株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,758	63,145
売掛金	12,631	15,450
有価証券	17,300	18,800
商品	45,321	47,001
その他	10,835	8,794
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	149,845	153,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,186	25,614
その他（純額）	11,101	13,006
有形固定資産合計	35,288	38,620
無形固定資産	3,180	3,249
投資その他の資産
差入保証金	15,746	15,840
その他	6,212	6,764
貸倒引当金	△26	△28
投資その他の資産合計	21,932	22,576
固定資産合計	60,401	64,446
資産合計	210,246	217,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,287	50,319
未払法人税等	4,167	2,964
賞与引当金	1,312	2,181
その他	18,422	18,468
流動負債合計	76,190	73,934
固定負債
退職給付に係る負債	4,377	4,402
資産除去債務	3,250	3,399
その他	2,147	2,189
固定負債合計	9,775	9,991
負債合計	85,965	83,926
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	84,819	94,140
自己株式	△41	△43
株主資本合計	124,845	134,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	83
退職給付に係る調整累計額	△624	△536
その他の包括利益累計額合計	△563	△453
純資産合計	124,281	133,710
負債純資産合計	210,246	217,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	286,655	309,437
売上原価	208,236	223,439
売上総利益	78,419	85,998
販売費及び一般管理費	62,538	67,476
営業利益	15,880	18,521
営業外収益
有価証券評価益	452	－
固定資産受贈益	415	276
受取賃貸料	907	911
その他	427	357
営業外収益合計	2,202	1,544
営業外費用
賃貸収入原価	722	692
その他	222	227
営業外費用合計	944	919
経常利益	17,138	19,146
特別損失
減損損失	306	246
特別損失合計	306	246
税金等調整前四半期純利益	16,832	18,900
法人税、住民税及び事業税	7,648	7,404
法人税等調整額	△1,026	△174
法人税等合計	6,622	7,230
少数株主損益調整前四半期純利益	10,209	11,670
四半期純利益	10,209	11,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	10,209	11,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	22
退職給付に係る調整額	－	88
その他の包括利益合計	12	110
四半期包括利益	10,222	11,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,222	11,780

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が287百万円減少し、利益剰余金が182百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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減価償却費	3,618百万円	3,813百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	1,519	24	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成26年８月31日	平成26年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	161円25銭	184円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	10,209	11,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	10,209	11,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,314

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年９月29日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,266百万円
（2）１株当たり配当金	20円00銭
（3）基準日	平成27年８月31日
（4）効力発生日	平成27年11月５日

 第３四半期報告書_20160108174202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。