SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160711113753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桝田　直
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３０８
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03344-000 2016-07-14 E03344-000 2016-05-31 E03344-000 2016-03-01 2016-05-31 E03344-000 2015-05-31 E03344-000 2015-03-01 2015-05-31 E03344-000 2016-02-29 E03344-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160711113753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	102,176	107,649	414,885
経常利益	（百万円）	7,077	6,513	23,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,247	4,054	14,605
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,279	4,092	14,852
純資産額	（百万円）	127,477	139,291	136,782
総資産額	（百万円）	218,517	224,843	217,936
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.08	64.04	230.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	62.0	62.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160711113753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績の回復から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、昨年来の新興国の景気下振れおよび円高・株安、社会保障などの将来に対する不安などから、個人消費の回復基調までには至っておりません。

また、今日では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、わが国の経済環境および個人消費の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、昨年、販売額が急激に伸長した「Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化」など、従来の経営環境とは様変わりして来ており、予断を許さない不透明な状況にあります。

このように急速に変化する市場環境に適合し、激化する競争環境に打ち勝つことが出来るよう、“事業構造・仕組み・体質の質的転換”を図ることを目的に、次代視点から、「業態の明確化・差別化」、「情報システム、物流などの事業インフラの再創出」、「高い店舗運営実務能力を備えた人材づくり」などに積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”“健やかな生活をしたい”とのニーズに応えるため、「ウェルネス」を切り口にした“お客様の健康的な生活”を支援する商品群の拡充

（２）「血管年齢・脳年齢などを測定できる機器」や「簡易な運動ができる機器」を店舗に設置するとともに、薬剤師・管理栄養士による食事や運動指導を実施

（３）更なる“地域密着”・“地域深耕”のため、「地元の自治体と連携した市民に対する健康教室」、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「グランドゴルフ大会」などの積極的な開催

（４）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置・開講した社内大学（スギ・カレッジ）における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティ・アドバイザーなどへの実践・実学研修の実施

（５）更なる店舗拡大に向けた物流インフラ再創出に向け、一昨年から進めてきた全国の「既存物流センターの再編」と、そのセンターの「中核機能を担う物流センターの開発」、および、当該物流センター＆物流ネットワークを駆使したマーチャンダイジングへの早期転換

（６）「近隣医療機関との更なる連携」、取扱品目拡大による「後発品の利用促進」、および、薬剤師の業務生産性向上のための将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、16店舗の新規出店、22店舗の中・大型改装、５店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,007店舗（前期末比 11店舗増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高

診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により売上高の伸び率の低下がありましたが、引き続き高い調剤売上高の伸びおよび商販一体となった販売施策の結果、売上高は 1,076億49百万円（前年同期比 5.4％増、54億72百万円増）となりました。

売上総利益

年初来からの消費者の低価格志向に加え、診療報酬体系の大幅な見直し、５月の天候不順に伴う季節消耗品の販売不振などによって、売上総利益は 293億94百万円（同 2.6％増、７億35百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費

次代の視点から、「新規出店」・「販売促進策」・「店舗人材」の強化および「インフラの先行投資」などに取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 232億27百万円（同 6.8％増、14億77百万円増）となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、営業利益は 61億66百万円（同 10.7％減、７億42百万円減）、経常利益は 65億13百万円（同 8.0％減、５億63百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 40億54百万円（同 4.5％減、１億92百万円減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   16,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,269,400	632,694	－
単元未満株式	普通株式     45,438	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,694	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,000	－	16,000	0.02
計	－	16,000	－	16,000	0.02

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,176株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,458	73,436
売掛金	15,147	15,497
有価証券	13,800	12,800
商品	45,259	47,234
その他	10,320	8,409
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	151,984	157,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,234	26,429
その他（純額）	13,586	14,732
有形固定資産合計	39,821	41,162
無形固定資産	3,046	2,925
投資その他の資産
差入保証金	16,262	16,511
その他	6,849	6,895
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	23,084	23,379
固定資産合計	65,951	67,466
資産合計	217,936	224,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,194	53,026
未払法人税等	4,322	836
賞与引当金	1,920	1,894
その他	18,587	19,569
流動負債合計	71,025	75,326
固定負債
退職給付に係る負債	4,324	4,409
資産除去債務	3,490	3,548
その他	2,312	2,267
固定負債合計	10,127	10,224
負債合計	81,153	85,551
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	97,075	99,546
自己株式	△43	△44
株主資本合計	137,098	139,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	80
退職給付に係る調整累計額	△382	△358
その他の包括利益累計額合計	△315	△277
純資産合計	136,782	139,291
負債純資産合計	217,936	224,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	102,176	107,649
売上原価	73,517	78,254
売上総利益	28,659	29,394
販売費及び一般管理費	21,750	23,227
営業利益	6,908	6,166
営業外収益
固定資産受贈益	112	78
受取賃貸料	300	316
その他	111	234
営業外収益合計	524	629
営業外費用
有価証券評価損	83	－
賃貸収入原価	229	240
その他	43	41
営業外費用合計	355	282
経常利益	7,077	6,513
特別損失
減損損失	3	26
特別損失合計	3	26
税金等調整前四半期純利益	7,073	6,487
法人税、住民税及び事業税	2,574	1,937
法人税等調整額	251	495
法人税等合計	2,826	2,433
四半期純利益	4,247	4,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,247	4,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	4,247	4,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	13
退職給付に係る調整額	18	24
その他の包括利益合計	32	37
四半期包括利益	4,279	4,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,279	4,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,217百万円	1,268百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円08銭	64円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,247	4,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,247	4,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,314

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年４月５日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）基準日	平成28年２月29日
（4）効力発生日	平成28年５月27日

 第１四半期報告書_20160711113753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。