SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151009090419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桝田　直
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【電話番号】	０５６６（７３）６３０８
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03344-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03344-000 2015-10-14 E03344-000 2015-08-31 E03344-000 2015-06-01 2015-08-31 E03344-000 2015-03-01 2015-08-31 E03344-000 2014-08-31 E03344-000 2014-06-01 2014-08-31 E03344-000 2014-03-01 2014-08-31 E03344-000 2015-02-28 E03344-000 2014-03-01 2015-02-28 E03344-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009090419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	193,598	208,156	383,644
経常利益	（百万円）	12,708	13,406	21,901
四半期（当期）純利益	（百万円）	7,650	8,061	12,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,657	8,129	12,885
純資産額	（百万円）	120,947	131,326	124,281
総資産額	（百万円）	196,122	212,903	210,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.83	127.33	203.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	61.7	59.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,951	6,456	31,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,441	△5,020	△9,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,391	△1,121	△2,847
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,622	45,072	44,758

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.58	60.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国の経済は、円安の継続に伴う企業業績回復から雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

薬局・ドラッグストア業界におきましては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にある中、「高齢化に伴う処方せん調剤需要の高まり」、「増加している訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「夏の季節商品販売の好調」の影響もあり、売上高は好調に推移いたしました。

しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、予断を許さない状況にあります。また、薬局業界においては、門前薬局に代表される「調剤専門薬局」から、地域の人々の健康生活を支え推進する「地域に密着したかかりつけ薬局」へと、“薬局に求められる役割と位置づけ”が、大きく変わって来ており、薬局業界は、「質的な転換」が求められて来ています。

創業以来、「地域の人々の健康と健やかな生活をサポートするかかりつけ薬局」を展開して来た当社にとって、この変化は、“更なる飛躍のチャンス”であることから、当社は、次代視点に立ち、「従来の枠にとらわれない新たな取り組みの実験・導入」、「構造、仕組み、風土・体質を次代適合させていく為の事業インフラの再創出」、「店舗のスクラップ・アンド・ビルド推進による健全な店舗ポートフォリオの構築」に取り組んでまいりました。

具体的には、

（１）地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、特定保健用食品・機能性表示食品の取り扱いを強化し、“低カロリー・低塩分”など、「新たな分類基準」で商品紹介・展開をしたドラッグストアらしい売場づくり

（２）20～30代女性の“もっと美しくなりたい”とのニーズに応えるため、当社のビューティアドバイザーがメーカー様と共同で企画・開発した化粧品ブランド（ラシェリエ）の販売

（３）当社発祥の地であり、数多くの店舗展開を行っている愛知県三河地区での、「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康勉強会」、「グランドゴルフ大会」など、“地域密着・地域深耕”策の積極的な実施

（４）「当社の価値と規範を共有した人づくり」を目的とした、「人事諸制度」および「人事システム」の思い切った見直し・再創出

（５）昨年、開発・導入した「基幹システム（マーチャンダイジング・サイクル・システム）」に続き、「物流システム（ロジスティクス）」の全面的見直し・再創出を行うとともに、商品自動補充の仕組みに発展させていく「補充勧告システム」の開発

（６）薬剤師による「近隣医療機関との連携強化」、および、将来視点からの「調剤業務・システム」の全面的見直し・再創出

等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、 30店舗の新規出店、32店舗の中・大型改装、８店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は 969店舗（前期末比 22店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 2,081億56百万円（前年同期比 7.5％増、145億57百万円増）、売上総利益は 578億89百万円（同 9.1％増、48億44百万円増）、販売費及び一般管理費は 449億４百万円（同 8.4％増、34億82百万円増）、営業利益は 129億85百万円（同 11.7％増、13億61百万円増）、経常利益は 134億６百万円（同 5.5％増、６億98百万円増）、これに伴い、四半期純利益は 80億61百万円（同 5.4％増、４億11百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億50百万円増加し、450億72百万円（前年同期比 34.1％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、64億56百万円（前年同期比 61.9％減、104億94百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 131億81百万円となり、減価償却費が 24億80百万円あった一方で、法人税等の支払額が 48億81百万円、仕入債務の減少額が 27億８百万円、売上債権の増加額が19億86百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、50億20百万円（同 32.5％減、24億21百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 350億円、有価証券の取得による支出が 174億円、有形固定資産の取得による支出が 34億74百万円等あった一方で、定期預金の払戻による収入が 310億円、有価証券の償還による収入が 214億54百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、11億21百万円（同 19.4％減、２億69百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が12億68百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	18,288	28.87
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,535	11.89
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	2,133	3.36
杉浦　広一	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　昭子	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　克典	愛知県刈谷市	1,892	2.98
杉浦　伸哉	愛知県刈谷市	1,892	2.98
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	1,727	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,562	2.46
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１-21	1,272	2.00
計	－	40,087	63.29

（注）　平成27年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドが平成27年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数	株券等保有割合（％）
---	---	---
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	2,983,800	5.72
ドレイファス・コーポレーション	336,700	0.54
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	244,700	0.43
ニュートン・キャピタル・マネジメント・リミテッド	86,400	0.16
合計	3,651,600	6.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       15,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   63,268,600	632,686	－
単元未満株式	普通株式       46,338	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,686	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	15,900	－	15,900	0.02
計	－	15,900	－	15,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,758	64,072
売掛金	12,631	14,618
有価証券	17,300	18,800
商品	45,321	44,465
その他	10,835	8,815
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	149,845	150,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,186	25,018
その他（純額）	11,101	11,734
有形固定資産合計	35,288	36,753
無形固定資産	3,180	3,162
投資その他の資産
差入保証金	15,746	15,841
その他	6,212	6,405
貸倒引当金	△26	△29
投資その他の資産合計	21,932	22,218
固定資産合計	60,401	62,133
資産合計	210,246	212,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,287	49,574
未払法人税等	4,167	3,999
賞与引当金	1,312	728
その他	18,422	17,445
流動負債合計	76,190	71,746
固定負債
退職給付に係る負債	4,377	4,293
資産除去債務	3,250	3,356
その他	2,147	2,179
固定負債合計	9,775	9,829
負債合計	85,965	81,576
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	84,819	91,798
自己株式	△41	△42
株主資本合計	124,845	131,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	76
退職給付に係る調整累計額	△624	△571
その他の包括利益累計額合計	△563	△495
純資産合計	124,281	131,326
負債純資産合計	210,246	212,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	193,598	208,156
売上原価	140,553	150,267
売上総利益	53,045	57,889
販売費及び一般管理費	※ 41,421	※ 44,904
営業利益	11,623	12,985
営業外収益
有価証券評価益	569	－
固定資産受贈益	254	213
受取賃貸料	604	603
その他	323	235
営業外収益合計	1,751	1,053
営業外費用
賃貸収入原価	479	464
その他	188	168
営業外費用合計	667	632
経常利益	12,708	13,406
特別損失
減損損失	198	224
特別損失合計	198	224
税金等調整前四半期純利益	12,509	13,181
法人税、住民税及び事業税	4,462	4,737
法人税等調整額	395	382
法人税等合計	4,858	5,120
少数株主損益調整前四半期純利益	7,650	8,061
四半期純利益	7,650	8,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	7,650	8,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	14
退職給付に係る調整額	－	53
その他の包括利益合計	6	68
四半期包括利益	7,657	8,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,657	8,129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,509	13,181
減価償却費	2,366	2,480
減損損失	198	224
賞与引当金の増減額（△は減少）	△624	△584
有価証券評価損益（△は益）	△569	83
売上債権の増減額（△は増加）	△1,459	△1,986
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,712	895
仕入債務の増減額（△は減少）	4,236	△2,708
その他	2,731	△286
小計	21,100	11,301
利息及び配当金の受取額	35	45
利息の支払額	△7	△9
法人税等の支払額	△4,178	△4,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,951	6,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,750	△35,000
定期預金の払戻による収入	32,000	31,000
有価証券の取得による支出	△18,250	△17,400
有価証券の償還による収入	14,500	21,454
有形固定資産の取得による支出	△2,668	△3,474
無形固定資産の取得による支出	△521	△693
差入保証金の差入による支出	△739	△639
その他	△12	△267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,441	△5,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,517	△1,268
その他	126	146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,118	314
現金及び現金同等物の期首残高	25,504	44,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,622	※ 45,072

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が287百万円減少し、利益剰余金が182百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当及び賞与	16,408百万円	17,997百万円
賃借料	8,005	8,315
賞与引当金繰入額	675	715
退職給付費用	472	585

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	51,372百万円	64,072百万円
有価証券	22,924	18,800
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△40,674	△37,800
現金及び現金同等物	33,622	45,072

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年４月８日 取締役会	普通株式	1,519	24	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成26年８月31日	平成26年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	120円83銭	127円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	7,650	8,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	7,650	8,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,315

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年９月29日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,266百万円
（2）１株当たり配当金	20円00銭
（3）効力発生日	平成27年11月５日

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20151009090419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。