SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808091611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	スガイ化学工業株式会社
【英訳名】	SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　晴夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田中　淳二
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田中　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00906 41200 スガイ化学工業株式会社 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00906-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2018-08-10 E00906-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808091611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 累計期間	第68期 第１四半期 累計期間	第67期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	600,468	1,007,380	5,316,619
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△10,604	△21,376	90,636
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△12,790	△23,423	106,974
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,510,000	2,510,000	2,510,000
発行済株式総数	（千株）	13,730	13,730	13,730
純資産額	（千円）	5,288,878	5,565,362	5,534,950
総資産額	（千円）	9,185,556	9,390,753	9,656,196
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△0.93	△1.71	7.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	59.3	57.3

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第67期第１四半期累計期間及び第68期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ265百万円減少の9,390百万円となりました。これは主に、商品及び製品が263百万円、投資有価証券が時価の変動により65百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が451百万円、仕掛品が158百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ295百万円減少の3,825百万円となりました。これは主に、借入金が296百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末に比べ30百万円増加の5,565百万円となり、自己資本比率は59.3％（前事業年度末57.3％）となりました。

（経営成績の分析）

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義政策強化、中国経済の下振れリスク等により、依然、不透明な状況となっております。

このような状況の中で、国内売上高は、863百万円と前年同期（594百万円）に比べ、269百万円の大幅な増収となりました。これは、機能性用中間物は大幅に減少しましたが、遺伝性疾患用の寄与により医薬用中間物が大幅に増加したこと及び動物薬用の寄与により農薬用中間物が大幅に増加したためです。

一方、輸出売上高は、143百万円と前年同期（5百万円）に比べ137百万円の大幅な増収となりました。これは、血圧降下剤用の需要増加により医薬用中間物が大幅に増加したためです。

この結果、総売上高は1,007百万円となり、前年同期（600百万円）に比べ406百万円の大幅な増収となりました。また、輸出比率は14.3％（前年同期1.0％）となりました。

利益につきましては、稼働率の復調等はあるものの、原料価格の高騰等により、営業損失は33百万円（前年同期 18百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金17百万円等もあり、経常損失は21百万円（前年同期 10百万円）、四半期純損失は23百万円（前年同期 12百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は46百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

当第１四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分	生産高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	202,900	198,350	△2.2
農薬用中間物	610,962	812,351	＋33.0
機能性用中間物	168,810	115,916	△31.3
その他用中間物	28,638	23,604	△17.6
界面活性剤	90,962	100,598	＋10.6
合計	1,102,274	1,250,822	＋13.5

（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

区分	販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	91,236	391,493	＋329.1
農薬用中間物	167,547	327,227	＋95.3
機能性用中間物	212,557	137,409	△35.4
その他用中間物	38,313	44,256	＋15.5
界面活性剤	86,033	98,883	＋14.9
その他	4,780	8,110	＋69.6
合計	600,468	1,007,380	＋67.8

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先	輸出販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
北米	2,600	－	△100.0
欧州	619	125,051	＋20,101.5
アジア他	2,542	18,571	＋630.4
合計	5,761	143,622	＋2,392.8

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）  平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,730,000	13,730,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,730,000	13,730,000	－	－

（注）　平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,730,000	－	2,510,000	－	2,016,543

（注）  平成30年6月22日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって、発行済株式総数が13,730,000株から1,373,000株に変更となります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      32,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,646,000	13,646	同上
単元未満株式	普通株式　　  52,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	13,730,000	－	－
総株主の議決権	－	13,646	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） スガイ化学工業株式会社	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号	32,000	－	32,000	0.23
計	－	32,000	－	32,000	0.23

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は32,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808091611

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　 　 0.3％

②　売上高基準　　     　  0.8％

③　利益基準　　 　  　　△2.9％

④　利益剰余金基準 　　　△3.2％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,958	287,789
受取手形及び売掛金	※１ 1,905,780	※１ 1,454,778
商品及び製品	1,310,160	1,573,203
仕掛品	256,293	98,259
原材料及び貯蔵品	319,056	345,537
その他	30,172	27,620
貸倒引当金	△5,735	△4,375
流動資産合計	4,131,685	3,782,814
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	675,943	676,369
機械及び装置（純額）	902,518	904,450
土地	1,328,624	1,328,624
その他（純額）	665,380	684,180
有形固定資産合計	3,572,466	3,593,624
無形固定資産	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,455	1,918,645
関係会社株式	3,819	3,819
その他	103,131	100,210
貸倒引当金	△14,179	△14,177
投資その他の資産合計	1,946,226	2,008,497
固定資産合計	5,524,511	5,607,939
資産合計	9,656,196	9,390,753
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	672,796	644,001
短期借入金	1,250,000	1,050,000
1年内返済予定の長期借入金	360,220	326,460
未払法人税等	16,706	8,769
賞与引当金	57,968	27,951
その他	521,922	605,745
流動負債合計	2,879,613	2,662,928
固定負債
長期借入金	360,740	297,820
退職給付引当金	409,822	390,501
その他	471,070	474,140
固定負債合計	1,241,633	1,162,462
負債合計	4,121,246	3,825,390

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金	2,016,543	2,016,543
利益剰余金	253,239	229,816
自己株式	△5,177	△5,177
株主資本合計	4,774,605	4,751,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	760,345	814,180
評価・換算差額等合計	760,345	814,180
純資産合計	5,534,950	5,565,362
負債純資産合計	9,656,196	9,390,753

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	600,468	1,007,380
売上原価	445,078	855,228
売上総利益	155,390	152,151
販売費及び一般管理費
発送運賃	2,771	6,397
従業員給料及び手当	71,876	71,750
賞与引当金繰入額	8,281	7,390
退職給付費用	4,447	5,063
その他	86,663	94,619
販売費及び一般管理費合計	174,040	185,222
営業損失（△）	△18,649	△33,070
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	15,506	17,962
為替差益	990	2,502
その他	1,169	967
営業外収益合計	17,690	21,452
営業外費用
支払利息	3,426	2,631
休止固定資産維持費用	4,401	4,279
その他	1,817	2,846
営業外費用合計	9,645	9,757
経常損失（△）	△10,604	△21,376
特別損失
固定資産除却損	460	420
特別損失合計	460	420
税引前四半期純損失（△）	△11,064	△21,796
法人税、住民税及び事業税	1,849	1,849
法人税等調整額	△123	△222
法人税等合計	1,726	1,626
四半期純損失（△）	△12,790	△23,423

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	13,730,000株
今回の株式併合により減少する株式数	12,357,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,373,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月９日
株主総会決議日	平成30年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△9円34銭	△17円10銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	984千円	5,233千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	85,679千円	89,980千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
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１株当たり四半期純損失（△）		△0.93円	△1.71円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	（千円）	△12,790	△23,423
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）	（千円）	△12,790	△23,423
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,697	13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808091611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。