SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210135526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	スガイ化学工業株式会社
【英訳名】	SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　晴夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　淳二
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00906 41200 スガイ化学工業株式会社 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00906-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-02-13 E00906-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210135526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 累計期間	第66期 第３四半期 累計期間	第65期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,460,749	2,885,419	5,700,722
経常損失（△）	（千円）	△188,173	△143,840	△109,060
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△200,466	△154,082	△124,609
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,510,000	2,510,000	2,510,000
発行済株式総数	（千株）	13,730	13,730	13,730
純資産額	（千円）	5,133,019	5,244,241	5,097,264
総資産額	（千円）	9,797,354	9,800,724	9,946,855
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△14.63	△11.25	△9.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	53.5	51.2

回次		第65期 第３四半期 会計期間	第66期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.88	1.92

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210135526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

（経営成績の分析）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速に加え、米国の新政権が始動するまでの経済政策の不確実性や英国のＥＵ離脱の影響など、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中で、国内売上高は2,420百万円となり、前年同期（2,361百万円）に比べ58百万円（2.5％）の増収となりました。これは、医薬用中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。

一方、輸出売上高は465百万円となり、前年同期（1,099百万円）に比べ634百万円（57.7％）の大幅な減収となりました。これは、農薬用中間物は増加しましたが、医薬用中間物及び機能性用中間物が大幅に減少したためです。

この結果、総売上高は2,885百万円となり、前年同期（3,460百万円）に比べ575百万円（16.6％）の大幅な減収となりました。また、輸出比率は16.1％(前年同期 31.8％)となりました。

利益につきましては、固定費の削減等に努めましたが、売上の減少、競争激化、工場稼働率の低下等により、営業損失は142百万円（前年同期 213百万円）となりました。営業外損益では前年同期において計上した為替差益19百万円が、５百万円に減少したこともあり、経常損失は143百万円（前年同期 188百万円）、四半期純損失は154百万円（前年同期 200百万円）となりました。

（財政状態の分析）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ146百万円減少の9,800百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の変動により372百万円、商品及び製品が299百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が879百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ293百万円減少の4,556百万円となりました。これは主に、借入金が255百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末に比べ146百万円増加の5,244百万円となり、自己資本比率は53.5％（前事業年度末51.2％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は162百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

当第３四半期累計期間における生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分	生産高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	1,257,197	722,346	△42.5
農薬用中間物	1,741,774	1,515,860	△13.0
機能性用中間物	572,629	692,271	＋20.9
その他用中間物	77,738	71,470	△8.1
界面活性剤	267,609	226,969	△15.2
合計	3,916,950	3,228,919	△17.6

（注）金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

区分	販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	1,317,999	614,213	△53.4
農薬用中間物	1,191,282	1,399,689	＋17.5
機能性用中間物	580,127	502,452	△13.4
その他用中間物	101,014	86,637	△14.2
界面活性剤	244,815	262,456	＋7.2
その他	25,510	19,969	△21.7
合計	3,460,749	2,885,419	△16.6

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先	輸出販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
---	---	---	---
北米	155,631	183,844	＋18.1
欧州	718,710	264,572	△63.2
アジア他	224,946	16,586	△92.6
合計	1,099,288	465,004	△57.7

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,730,000	13,730,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,730,000	13,730,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	13,730,000	－	2,510,000	－	2,016,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      32,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,649,000	13,649	同上
単元未満株式	普通株式      49,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,730,000	－	－
総株主の議決権	－	13,649	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） スガイ化学工業株式会社	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号	32,000	－	32,000	0.23
計	－	32,000	－	32,000	0.23

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は32,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　　　0.3％

②　売上高基準　　     　　0.9％

③　利益基準　　　　   　　1.0％

④　利益剰余金基準 　　△355.7％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,139	493,579
受取手形及び売掛金	2,091,451	※１ 1,211,453
商品及び製品	2,631,915	2,931,221
仕掛品	106,171	48,804
原材料及び貯蔵品	216,382	180,402
その他	56,459	26,627
貸倒引当金	△6,286	△3,648
流動資産合計	5,402,232	4,888,440
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	747,715	704,348
機械及び装置（純額）	779,533	742,779
土地	1,328,624	1,328,624
その他（純額）	406,431	488,908
有形固定資産合計	3,262,304	3,264,661
無形固定資産	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,181,590	1,554,583
関係会社株式	3,819	3,819
その他	105,280	97,594
貸倒引当金	△14,190	△14,191
投資その他の資産合計	1,276,500	1,641,804
固定資産合計	4,544,623	4,912,283
資産合計	9,946,855	9,800,724
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	681,427	553,757
短期借入金	1,500,000	1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	663,520	553,220
未払法人税等	8,480	13,049
賞与引当金	62,199	17,620
その他	394,164	464,662
流動負債合計	3,309,793	3,052,310
固定負債
長期借入金	912,420	817,640
退職給付引当金	394,540	390,437
その他	232,836	296,095
固定負債合計	1,539,797	1,504,173
負債合計	4,849,590	4,556,483

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金	2,016,543	2,016,543
利益剰余金	156,729	2,647
自己株式	△5,123	△5,141
株主資本合計	4,678,149	4,524,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	419,115	720,191
評価・換算差額等合計	419,115	720,191
純資産合計	5,097,264	5,244,241
負債純資産合計	9,946,855	9,800,724

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,460,749	2,885,419
売上原価	3,052,521	2,441,660
売上総利益	408,227	443,758
販売費及び一般管理費
発送運賃	23,600	14,229
従業員給料及び手当	267,084	261,433
賞与引当金繰入額	6,913	6,389
退職給付費用	14,007	12,397
その他	310,290	291,847
販売費及び一般管理費合計	621,896	586,297
営業損失（△）	△213,668	△142,539
営業外収益
受取利息	95	112
受取配当金	22,023	24,471
為替差益	19,508	5,090
その他	24,018	4,198
営業外収益合計	65,646	33,873
営業外費用
支払利息	19,506	15,189
休止固定資産維持費用	13,503	13,277
その他	7,140	6,708
営業外費用合計	40,151	35,175
経常損失（△）	△188,173	△143,840
特別損失
固定資産除却損	7,207	5,085
特別損失合計	7,207	5,085
税引前四半期純損失（△）	△195,380	△148,926
法人税、住民税及び事業税	5,521	5,547
法人税等調整額	△436	△391
法人税等合計	5,085	5,156
四半期純損失（△）	△200,466	△154,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,125千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	353,125千円	307,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,094	3	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.63	△11.25
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	（千円）	△200,466	△154,082
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）	（千円）	△200,466	△154,082
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,697	13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210135526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。