SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808131035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	スガイ化学工業株式会社
【英訳名】	SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　晴夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田中　淳二
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田中　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00906 41200 スガイ化学工業株式会社 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00906-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-08-10 E00906-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808131035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期 累計期間	第67期 第１四半期 累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	705,662	600,468	5,021,671
経常損失（△）	（千円）	△162,203	△10,604	△71,618
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△166,534	△12,790	△10,464
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,510,000	2,510,000	2,510,000
発行済株式総数	（千株）	13,730	13,730	13,730
純資産額	（千円）	4,916,418	5,288,878	5,150,578
総資産額	（千円）	9,545,198	9,185,556	9,536,482
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△12.16	△0.93	△0.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	57.6	54.0

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808131035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

（経営成績の分析）

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国の利上げ問題等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中で、国内売上高は、594百万円と前年同期（594百万円）に比べ横ばいとなりました。これは、医薬用中間物は大幅に減少しましたが、機能性用中間物が大幅に増加したためです。

一方、輸出売上高は、５百万円と前年同期（110百万円）に比べ105百万円（94.8％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物が大幅に減少したためです。

この結果、総売上高は600百万円となり、前年同期（705百万円）に比べ105百万円（14.9％）の減収となりました。また、輸出比率は1.0％（前年同期15.7％）となりました。

利益につきましては、工場稼働率の復調による製造原価率の向上、固定費の削減等により、営業損失は18百万円（前年同期 136百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金15百万円等もあり、経常損失は10百万円（前年同期 162百万円）、四半期純損失は12百万円（前年同期 166百万円）となりました。

（財政状態の分析）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ350百万円減少の9,185百万円となりました。これは主に、商品及び製品が382百万円、投資有価証券が時価の変動により194百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,152百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ489百万円減少の3,896百万円となりました。これは主に、借入金が435百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末に比べ138百万円増加の5,288百万円となり、自己資本比率は57.6％（前事業年度末54.0％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は47百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

当第１四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分	生産高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	247,606	202,900	△18.1
農薬用中間物	508,535	610,962	＋20.1
機能性用中間物	143,050	168,810	＋18.0
その他用中間物	13,467	28,638	＋112.6
界面活性剤	68,618	90,962	＋32.6
合計	981,278	1,102,274	＋12.3

（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

区分	販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	327,670	91,236	△72.2
農薬用中間物	166,242	167,547	＋0.8
機能性用中間物	69,423	212,557	＋206.2
その他用中間物	33,515	38,313	＋14.3
界面活性剤	103,770	86,033	△17.1
その他	5,041	4,780	△5.2
合計	705,662	600,468	△14.9

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先	輸出販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
---	---	---	---
北米	－	2,600	－
欧州	109,521	619	△99.4
アジア他	1,364	2,542	＋86.4
合計	110,885	5,761	△94.8

 第１四半期報告書_20170808131035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,730,000	13,730,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,730,000	13,730,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	13,730,000	－	2,510,000	－	2,016,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      32,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,649,000	13,649	同上
単元未満株式	普通株式　　  49,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	13,730,000	－	－
総株主の議決権	－	13,649	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） スガイ化学工業株式会社	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号	32,000	－	32,000	0.23
計	－	32,000	－	32,000	0.23

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は32,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808131035

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　 　 0.3％

②　売上高基準　　     　  1.3％

③　利益基準　　 　  　　　9.1％

④　利益剰余金基準 　　　△8.2％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,099	474,341
受取手形及び売掛金	2,130,931	978,155
商品及び製品	1,840,973	2,223,635
仕掛品	98,108	140,000
原材料及び貯蔵品	185,341	245,917
その他	13,894	38,587
貸倒引当金	△6,404	△2,958
流動資産合計	4,668,944	4,097,678
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	686,627	698,565
機械及び装置（純額）	845,738	888,859
土地	1,328,624	1,328,624
その他（純額）	612,449	598,139
有形固定資産合計	3,473,438	3,514,188
無形固定資産	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,302,453	1,497,124
関係会社株式	3,819	3,819
その他	96,200	81,106
貸倒引当金	△14,192	△14,178
投資その他の資産合計	1,388,281	1,567,871
固定資産合計	4,867,538	5,087,877
資産合計	9,536,482	9,185,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,804	539,092
短期借入金	1,250,000	950,000
1年内返済予定の長期借入金	461,860	423,060
未払法人税等	35,355	3,751
賞与引当金	54,834	27,462
その他	519,383	510,426
流動負債合計	2,855,238	2,453,792
固定負債
長期借入金	720,960	624,280
退職給付引当金	397,752	403,501
その他	411,953	415,103
固定負債合計	1,530,665	1,442,885
負債合計	4,385,904	3,896,677

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金	2,016,543	2,016,543
利益剰余金	146,265	133,474
自己株式	△5,148	△5,151
株主資本合計	4,667,659	4,654,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	482,919	634,011
評価・換算差額等合計	482,919	634,011
純資産合計	5,150,578	5,288,878
負債純資産合計	9,536,482	9,185,556

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	705,662	600,468
売上原価	638,975	445,078
売上総利益	66,686	155,390
販売費及び一般管理費
発送運賃	4,143	2,771
従業員給料及び手当	86,741	71,876
賞与引当金繰入額	9,282	8,281
退職給付費用	3,559	4,447
その他	99,949	86,663
販売費及び一般管理費合計	203,676	174,040
営業損失（△）	△136,989	△18,649
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	15,914	15,506
為替差益	－	990
その他	970	1,169
営業外収益合計	16,909	17,690
営業外費用
支払利息	5,457	3,426
為替差損	30,490	－
休止固定資産維持費用	4,495	4,401
その他	1,678	1,817
営業外費用合計	42,122	9,645
経常損失（△）	△162,203	△10,604
特別損失
固定資産除却損	2,612	460
特別損失合計	2,612	460
税引前四半期純損失（△）	△164,815	△11,064
法人税、住民税及び事業税	1,849	1,849
法人税等調整額	△130	△123
法人税等合計	1,718	1,726
四半期純損失（△）	△166,534	△12,790

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しています。

当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期会計期間の減価償却費が18,138千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,596千円減少しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	99,036千円	85,679千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）		△12.16円	△0.93円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	（千円）	△166,534	△12,790
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）	（千円）	△166,534	△12,790
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,697	13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808131035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。