SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110130651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	スガイ化学工業株式会社
【英訳名】	SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武田　晴夫
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　淳二
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】	和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　田中　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00906 41200 スガイ化学工業株式会社 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00906-000 2017-11-13 E00906-000 2017-09-30 E00906-000 2017-04-01 2017-09-30 E00906-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00906-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110130651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 累計期間	第67期 第２四半期 累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,083,119	2,111,842	5,021,671
経常損失（△）	（千円）	△172,752	△34,728	△71,618
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△180,345	△45,034	△10,464
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,510,000	2,510,000	2,510,000
発行済株式総数	（千株）	13,730	13,730	13,730
純資産額	（千円）	4,999,249	5,303,763	5,150,578
総資産額	（千円）	9,200,083	9,241,864	9,536,482
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△13.17	△3.29	△0.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	57.4	54.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	773,515	545,064	1,018,964
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△152,362	△245,161	△272,674
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△469,363	△362,085	△648,921
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	440,886	343,921	406,099

回次		第66期 第２四半期 会計期間	第67期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.01	△2.35

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171110130651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

（経営成績の分析）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、新興国景気への懸念や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性及び米国と北朝鮮関係の緊迫化などにより、先行きは依然として不透明な状況となっています。

このような状況の中で、国内売上高は、2,027百万円と前年同期（1,787百万円）に比べ239百万円（13.4％）の増収となりました。これは、医薬用中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。

一方、輸出売上高は、84百万円と前年同期（295百万円）に比べ211百万円（71.4％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物及び農薬用中間物が大幅に減少したためです。

この結果、総売上高は2,111百万円となり、前年同期（2,083百万円）に比べ28百万円（1.4％）の増収となりました。また、輸出比率は4.0％（前年同期14.2％）となりました。

利益につきましては、工場稼働率の復調による製造原価率の改善、固定費の削減等により、営業損失は35百万円（前年同期 139百万円）となりました。営業外収益では、前年同期において計上した為替差損27百万円が為替差益に転じたこともあり、経常損失は34百万円（前年同期 172百万円）、四半期純損失は45百万円（前年同期 180百万円）となりました。

（財政状態の分析）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ294百万円減少の9,241百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が80百万円、投資有価証券が時価の変動により270百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が505百万円、商品及び製品が86百万円、現金及び預金が62百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ447百万円減少の3,938百万円となりました。これは主に、借入金が346百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末に比べ153百万円増加の5,303百万円となり、自己資本比率は57.4％（前事業年度末54.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が79百万円減少したこと及び仕入債務が35百万円減少しましたが、売上債権が505百万円減少したこと及び減価償却費が174百万円となったことなどにより、545百万円の収入（前年同期 773百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出248百万円などにより、245百万円の支出（前年同期 152百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が346百万円減少したことなどにより、362百万円の支出（前年同期 469百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は343百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円減少しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は96百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

当第２四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分	生産高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	528,507	326,207	△38.3
農薬用中間物	777,956	1,371,538	＋76.3
機能性用中間物	361,011	282,673	△21.7
その他用中間物	34,625	65,705	＋89.8
界面活性剤	133,278	164,728	＋23.6
合計	1,835,379	2,210,852	＋20.5

（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

② 販売実績

区分	販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
---	---	---	---
医薬用中間物	431,054	246,132	△42.9
農薬用中間物	1,071,480	1,195,896	＋11.6
機能性用中間物	309,829	413,070	＋33.3
その他用中間物	62,585	72,615	＋16.0
界面活性剤	198,528	167,557	△15.6
その他	9,641	16,568	＋71.9
合計	2,083,119	2,111,842	＋1.4

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先	輸出販売高（千円）		前年同四半期比（％）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
---	---	---	---
北米	182,117	73,916	△59.4
欧州	109,521	619	△99.4
アジア他	3,947	9,978	＋152.8
合計	295,585	84,513	△71.4

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,730,000	13,730,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,730,000	13,730,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	13,730,000	－	2,510,000	－	2,016,543

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	680	4.95
株式会社紀陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	554	4.03
菅井　博	兵庫県芦屋市	404	2.94
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	357	2.60
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	335	2.44
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	305	2.22
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18-24 （東京都中央区晴海１丁目８-11）	285	2.07
株式会社キワ	和歌山県和歌山市東蔵前丁４	250	1.82
菅井　久美子	兵庫県芦屋市	228	1.66
萬野　博子	奈良県生駒市	226	1.64
計	－	3,626	26.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      32,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,648,000	13,648	同上
単元未満株式	普通株式      50,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,730,000	－	－
総株主の議決権	－	13,648	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） スガイ化学工業株式会社	和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号	32,000	－	32,000	0.23
計	－	32,000	－	32,000	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110130651

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準	0.3％
②　売上高基準	0.7％
③　利益基準	2.8％
④　利益剰余金基準	△10.9％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,099	343,921
受取手形及び売掛金	※１ 2,130,931	※１ 1,625,609
商品及び製品	1,840,973	1,754,177
仕掛品	98,108	55,407
原材料及び貯蔵品	185,341	265,612
その他	13,894	21,119
貸倒引当金	△6,404	△4,913
流動資産合計	4,668,944	4,060,934
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	686,627	684,685
機械及び装置（純額）	845,738	919,040
土地	1,328,624	1,328,624
その他（純額）	612,449	594,935
有形固定資産合計	3,473,438	3,527,286
無形固定資産	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,302,453	1,572,889
関係会社株式	3,819	3,819
その他	96,200	85,296
貸倒引当金	△14,192	△14,178
投資その他の資産合計	1,388,281	1,647,826
固定資産合計	4,867,538	5,180,930
資産合計	9,536,482	9,241,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,804	498,781
短期借入金	1,250,000	1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	461,860	408,820
未払法人税等	35,355	15,671
賞与引当金	54,834	48,642
その他	519,383	459,219
流動負債合計	2,855,238	2,581,134
固定負債
長期借入金	720,960	527,600
退職給付引当金	397,752	395,238
その他	411,953	434,127
固定負債合計	1,530,665	1,356,965
負債合計	4,385,904	3,938,100

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金	2,016,543	2,016,543
利益剰余金	146,265	101,231
自己株式	△5,148	△5,160
株主資本合計	4,667,659	4,622,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	482,919	682,209
繰延ヘッジ損益	－	△1,059
評価・換算差額等合計	482,919	681,150
純資産合計	5,150,578	5,303,763
負債純資産合計	9,536,482	9,241,864

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,083,119	2,111,842
売上原価	1,829,669	1,789,707
売上総利益	253,449	322,134
販売費及び一般管理費
発送運賃	9,831	7,090
従業員給料及び手当	165,898	143,736
賞与引当金繰入額	14,947	17,326
退職給付費用	8,307	9,101
その他	194,315	180,214
販売費及び一般管理費合計	393,301	357,468
営業損失（△）	△139,851	△35,333
営業外収益
受取利息	76	147
受取配当金	16,386	16,077
為替差益	－	3,616
その他	3,362	2,404
営業外収益合計	19,826	22,245
営業外費用
支払利息	10,524	6,600
為替差損	27,634	－
休止固定資産維持費用	8,834	9,144
その他	5,734	5,894
営業外費用合計	52,727	21,639
経常損失（△）	△172,752	△34,728
特別損失
固定資産除却損	4,155	6,961
特別損失合計	4,155	6,961
税引前四半期純損失（△）	△176,908	△41,689
法人税、住民税及び事業税	3,698	3,591
法人税等調整額	△260	△246
法人税等合計	3,437	3,345
四半期純損失（△）	△180,345	△45,034

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△176,908	△41,689
減価償却費	200,904	174,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,175	△1,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,413	△6,192
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,013	△2,513
受取利息及び受取配当金	△16,463	△16,224
支払利息	10,524	6,600
為替差損益（△は益）	17,041	△4
固定資産除却損	4,155	6,961
売上債権の増減額（△は増加）	729,797	505,321
たな卸資産の増減額（△は増加）	242,138	49,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△276,807	△35,022
その他	56,846	△83,634
小計	767,653	555,472
利息及び配当金の受取額	16,463	16,203
利息の支払額	△10,337	△6,036
法人税等の支払額	△264	△20,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	773,515	545,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,992	△248,487
従業員に対する貸付けによる支出	△5,000	－
その他	3,629	3,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,362	△245,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△368,560	△246,400
リース債務の返済による支出	－	△15,669
配当金の支払額	△14	△4
その他	△789	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,363	△362,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,041	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	134,747	△62,177
現金及び現金同等物の期首残高	306,139	406,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 440,886	※１ 343,921

【注記事項】

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しています。

当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が39,896千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ27,645千円減少しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	435千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	440,886千円	343,921千円
現金及び現金同等物	440,886	343,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△13.17	△3.29
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	(千円)	△180,345	△45,034
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）	(千円)	△180,345	△45,034
普通株式の期中平均株式数	(千株)	13,697	13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110130651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。