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SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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 第2四半期報告書_20161110134155

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 スガイ化学工業株式会社
【英訳名】 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武田 晴夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号
【電話番号】 和歌山 073(422)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  田中 淳二
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号
【電話番号】 和歌山 073(422)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  田中 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00906 41200 スガイ化学工業株式会社 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00906-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00906-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00906-000 2016-11-11 E00906-000 2016-09-30 E00906-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20161110134155

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第65期

第2四半期

累計期間
第66期

第2四半期

累計期間
第65期
会計期間 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日
売上高 (千円) 2,264,954 2,083,119 5,700,722
経常損失(△) (千円) △123,980 △172,752 △109,060
四半期(当期)純損失(△) (千円) △133,681 △180,345 △124,609
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 2,510,000 2,510,000 2,510,000
発行済株式総数 (千株) 13,730 13,730 13,730
純資産額 (千円) 5,166,701 4,999,249 5,097,264
総資産額 (千円) 9,671,545 9,200,083 9,946,855
1株当たり四半期(当期)

純損失(△)
(円) △9.76 △13.17 △9.10
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 53.4 54.3 51.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 644,172 773,515 237,217
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △145,586 △152,362 △310,187
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △815,383 △469,363 △426,793
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 491,665 440,886 306,139
回次 第65期

第2四半期

会計期間
第66期

第2四半期

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △6.64 △1.01

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 第2四半期報告書_20161110134155

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

(経営成績の分析)

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、依然先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中で、国内売上高は、1,787百万円と前年同期(1,603百万円)に比べ、183百万円(11.5%)の増収となりました。これは、医薬用中間物及び機能性用中間物は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。

一方、輸出売上高は、295百万円と前年同期(661百万円)に比べ、365百万円(55.3%)の大幅な減収となりました。これは、農薬用中間物は増加しましたが、医薬用中間物及び機能性用中間物が大幅に減少したためです。

この結果、総売上高は2,083百万円となり、前年同期(2,264百万円)に比べ181百万円(8.0%)の減収となりました。また、輸出比率は14.2%(前年同期29.2%)となりました。

利益につきましては、固定費の削減等に努めましたが、売上の減少、競争激化、工場稼働率の低下等により、営業損失は139百万円(前年同期142百万円)となりました。営業外損益では前年同期において計上した為替差益20百万円が、為替差損27百万円に転じたこともあり、経常損失は172百万円(前年同期123百万円)、四半期純損失は180百万円(前年同期133百万円)となりました。

(財政状態の分析)

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ746百万円減少の9,200百万円となりました。これは主に、現金及び預金が134百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が729百万円、商品及び製品が214百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末に比べ648百万円減少の4,200百万円となりました。これは主に、借入金が468百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末に比べ98百万円減少の4,999百万円となり、自己資本比率は54.3%(前事業年度末51.2%)となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が276百万円減少しましたが、売上債権が729百万円減少したこと及びたな卸資産が242百万円減少したことなどにより、773百万円の収入(前年同期644百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出150百万円などにより、152百万円の支出(前年同期 145百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が468百万円減少したことなどにより、469百万円の支出(前年同期 815百万円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は440百万円となり、前事業年度末に比べて134百万円増加しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は118百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)生産及び販売の実績

当第2四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- ---
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
--- --- --- ---
医薬用中間物 927,281 528,507 △43.0
農薬用中間物 1,163,326 777,956 △33.1
機能性用中間物 318,360 361,011 +13.4
その他用中間物 57,986 34,625 △40.3
界面活性剤 175,992 133,278 △24.3
合計 2,642,948 1,835,379 △30.6

(注) 金額は、販売価格(消費税等抜き)によっております。

② 販売実績

区分 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- ---
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
--- --- --- ---
医薬用中間物 986,518 431,054 △56.3
農薬用中間物 600,614 1,071,480 +78.4
機能性用中間物 434,433 309,829 △28.7
その他用中間物 74,806 62,585 △16.3
界面活性剤 148,502 198,528 +33.7
その他 20,080 9,641 △52.0
合計 2,264,954 2,083,119 △8.0

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先 輸出販売高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- ---
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
--- --- --- ---
北米 109,450 182,117 +66.4
欧州 344,150 109,521 △68.2
アジア他 207,642 3,947 △98.1
合計 661,243 295,585 △55.3

 第2四半期報告書_20161110134155

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 13,730,000 13,730,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 1,000株
13,730,000 13,730,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年9月30日 13,730,000 2,510,000 2,016,543

(6)【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 680 4.95
株式会社紀陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
和歌山県和歌山市本町1丁目35番地

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
554 4.03
菅井 博 兵庫県芦屋市 404 2.94
三木産業株式会社 徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 357 2.60
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 335 2.44
住友生命保険相互会社

(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区築地7丁目18-24

(東京都中央区晴海1丁目8-11)
285 2.07
株式会社キワ 和歌山県和歌山市東蔵前丁4 250 1.82
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 247 1.79
菅井 久美子 兵庫県芦屋市 228 1.66
萬野 博子 奈良県生駒市 226 1.64
3,568 25.99

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      32,000
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式  13,649,000 13,649 同上
単元未満株式 普通株式      49,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 13,730,000
総株主の議決権 13,649
②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

スガイ化学工業株式会社
和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号 32,000 32,000 0.23
32,000 32,000 0.23

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161110134155

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準 0.3%
② 売上高基準 1.0%
③ 利益基準 0.8%
④ 利益剰余金基準 39.3%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,139 440,886
受取手形及び売掛金 2,091,451 1,361,653
商品及び製品 2,631,915 2,417,858
仕掛品 106,171 72,831
原材料及び貯蔵品 216,382 221,641
その他 56,459 21,490
貸倒引当金 △6,286 △4,109
流動資産合計 5,402,232 4,532,252
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 747,715 720,418
機械及び装置(純額) 779,533 760,545
土地 1,328,624 1,328,624
その他(純額) 406,431 491,668
有形固定資産合計 3,262,304 3,301,256
無形固定資産 5,817 5,817
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,590 1,271,750
関係会社株式 3,819 3,819
その他 105,280 99,379
貸倒引当金 △14,190 △14,191
投資その他の資産合計 1,276,500 1,360,756
固定資産合計 4,544,623 4,667,831
資産合計 9,946,855 9,200,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 681,427 404,619
短期借入金 1,500,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 663,520 570,960
未払法人税等 8,480 13,601
賞与引当金 62,199 39,786
その他 394,164 507,314
流動負債合計 3,309,793 2,636,281
固定負債
長期借入金 912,420 936,420
退職給付引当金 394,540 395,553
その他 232,836 232,578
固定負債合計 1,539,797 1,564,552
負債合計 4,849,590 4,200,834
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,510,000 2,510,000
資本剰余金 2,016,543 2,016,543
利益剰余金 156,729 △23,615
自己株式 △5,123 △5,123
株主資本合計 4,678,149 4,497,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 419,115 501,446
評価・換算差額等合計 419,115 501,446
純資産合計 5,097,264 4,999,249
負債純資産合計 9,946,855 9,200,083

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 2,264,954 2,083,119
売上原価 1,995,348 1,829,669
売上総利益 269,605 253,449
販売費及び一般管理費
発送運賃 15,754 9,831
従業員給料及び手当 162,098 165,898
賞与引当金繰入額 19,506 14,947
退職給付費用 9,334 8,307
その他 205,711 194,315
販売費及び一般管理費合計 412,405 393,301
営業損失(△) △142,799 △139,851
営業外収益
受取利息 68 76
受取配当金 15,551 16,386
為替差益 20,436
その他 11,086 3,362
営業外収益合計 47,143 19,826
営業外費用
支払利息 13,441 10,524
為替差損 27,634
休止固定資産維持費用 9,017 8,834
その他 5,865 5,734
営業外費用合計 28,324 52,727
経常損失(△) △123,980 △172,752
特別損失
固定資産除却損 6,319 4,155
特別損失合計 6,319 4,155
税引前四半期純損失(△) △130,300 △176,908
法人税、住民税及び事業税 3,672 3,698
法人税等調整額 △290 △260
法人税等合計 3,381 3,437
四半期純損失(△) △133,681 △180,345

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △130,300 △176,908
減価償却費 230,010 200,904
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,659 △2,175
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,366 △22,413
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,489 1,013
受取利息及び受取配当金 △15,619 △16,463
支払利息 13,441 10,524
為替差損益(△は益) △12,405 17,041
固定資産除却損 6,319 4,155
売上債権の増減額(△は増加) 1,160,166 729,797
たな卸資産の増減額(△は増加) △454,825 242,138
仕入債務の増減額(△は減少) △96,403 △276,807
その他 △46,097 56,846
小計 642,748 767,653
利息及び配当金の受取額 15,619 16,463
利息の支払額 △13,291 △10,337
法人税等の支払額 △903 △264
営業活動によるキャッシュ・フロー 644,172 773,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △144,055 △150,992
従業員に対する貸付けによる支出 △5,000
その他 △1,531 3,629
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,586 △152,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600,000 △400,000
長期借入れによる収入 250,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △423,960 △368,560
配当金の支払額 △41,087 △14
その他 △336 △789
財務活動によるキャッシュ・フロー △815,383 △469,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,405 △17,041
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △304,392 134,747
現金及び現金同等物の期首残高 796,058 306,139
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 491,665 ※1 440,886

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 491,665千円 440,886千円
現金及び現金同等物 491,665 440,886
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 41,094 3 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.76 △13.17
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △133,681 △180,345
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △133,681 △180,345
普通株式の期中平均株式数 (千株) 13,698 13,697

(注)前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、

1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161110134155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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