Succeed co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810114920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サクシード
【英訳名】	Ｓｕｃｃｅｅｄ　ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高木　毅
【本店の所在の場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　植田　庸平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　植田　庸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 E37221-000 2022-06-30 E37221-000 2022-08-10 E37221-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810114920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 732,962 | 2,591,171 |
| 経常利益 | （千円） | 128,155 | 421,437 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 80,855 | 280,544 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 333,100 | 333,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,475,000 | 3,475,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,787,778 | 1,706,922 |
| 総資産額 | （千円） | 2,220,912 | 2,199,017 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.27 | 87.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.35 | 83.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 77.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810114920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,036,453千円となり、前事業年度末に比べ16,061千円増加いたしました。これは主に前払費用が7,165千円、現金及び預金が7,161千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は184,459千円となり、5,834千円増加いたしました。これは主に敷金が7,748千円増加、建物が1,726千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は2,220,912千円となり、前事業年度末に比べ21,895千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は395,765千円となり、前事業年度末に比べ58,984千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が63,888千円、未払消費税等が8,119千円減少、賞与引当金が11,849千円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は37,368千円となり、24千円増加いたしました。これは資産除去債務が24千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は433,133千円となり、前事業年度末に比べ58,960千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,787,778千円となり、前事業年度末に比べ80,855千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が80,855千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

教育業界におきましては、このような経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入や、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。

保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。

以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。

以上の結果、売上高は732,962千円、営業利益は128,155千円、経常利益は128,155千円、四半期純利益は80,855千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①教育人材支援事業

ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注増加により、大きく売上に貢献する結果となりました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上が増加している傾向にあります。

その結果、売上高は224,278千円、セグメント利益は58,278千円となりました。

②福祉人材支援事業

保育サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当第１四半期累計期間の売上に貢献する結果となりました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規紹介数は伸び悩みましたが、経費の削減による効率的な事業運営を継続して行っております。

その結果、売上高は135,867千円、セグメント利益は58,528千円となりました。

③個別指導教室事業

個別指導教室においては、前事業年度に開校した新規校舎について入塾者数が順調に増加するとともに、既存の教室においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、当第１四半期累計期間の売上に貢献する結果となりました。

その結果、売上高は243,196千円、セグメント利益は46,707千円となりました。

④家庭教師事業

家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上に貢献する結果となりました。

その結果、売上高は129,620千円、セグメント利益は22,238千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,475,000	3,475,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,475,000	3,475,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,475,000	－	333,100	－	273,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,474,400	34,744	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,475,000	－	－
総株主の議決権		－	34,744	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,844,018	1,851,179
売掛金	153,407	155,168
貯蔵品	3	3
前払費用	27,561	34,727
その他	70	98
貸倒引当金	△4,669	△4,723
流動資産合計	2,020,391	2,036,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	60,577	58,850
構築物（純額）	783	763
工具、器具及び備品（純額）	423	394
その他（純額）	946	819
有形固定資産合計	62,731	60,829
無形固定資産
ソフトウエア	7,014	6,176
無形固定資産合計	7,014	6,176
投資その他の資産
敷金	57,710	65,458
長期滞留債権	5,093	5,820
保険積立金	20,781	20,781
繰延税金資産	30,282	29,560
その他	105	1,652
貸倒引当金	△5,093	△5,820
投資その他の資産合計	108,879	117,453
固定資産合計	178,625	184,459
資産合計	2,199,017	2,220,912

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
未払金	164,199	156,746
未払費用	13,604	18,655
契約負債	68,158	69,634
賞与引当金	25,082	36,932
未払法人税等	110,741	46,853
未払消費税等	56,450	48,330
預り金	11,822	14,286
その他	4,690	4,327
流動負債合計	454,750	395,765
固定負債
資産除去債務	37,343	37,368
固定負債合計	37,343	37,368
負債合計	492,094	433,133
純資産の部
株主資本
資本金	333,100	333,100
資本剰余金	273,100	273,100
利益剰余金	1,100,504	1,181,360
株主資本合計	1,706,704	1,787,560
新株予約権	218	218
純資産合計	1,706,922	1,787,778
負債純資産合計	2,199,017	2,220,912

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
売上高	732,962
売上原価	540,976
売上総利益	191,986
販売費及び一般管理費	63,830
営業利益	128,155
経常利益	128,155
税引前四半期純利益	128,155
法人税、住民税及び事業税	46,577
法人税等調整額	722
法人税等合計	47,299
四半期純利益	80,855

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	2,740千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	教育人材 支援事業	福祉人材 支援事業	個別指導 教室事業	家庭教師事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	224,278	135,867	243,196	129,620	732,962	－	732,962
外部顧客への売上高	224,278	135,867	243,196	129,620	732,962	－	732,962
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	224,278	135,867	243,196	129,620	732,962	－	732,962
セグメント利益	58,278	58,528	46,707	22,238	185,752	△57,596	128,155

（注）１．セグメント利益の調整額△57,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第１四半期会計期間より「家庭教師事業」として区分いたしました。

参考：セグメント変更のイメージ

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	23円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	80,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	80,855
普通株式の期中平均株式数（株）	3,475,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	142,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810114920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。