SUBARU CORPORATION

Registration Form • Jul 3, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年７月３日

【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

【英訳名】

SUBARU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　大崎　篤

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

【電話番号】

03-6447-8825

【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長　　宮本　正恭

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

【電話番号】

03-6447-8825

【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長　　宮本　正恭

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	292,886,550円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02152 72700 株式会社ＳＵＢＡＲＵ SUBARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E02152-000 2025-07-03 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	118,338株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．募集の目的及び理由

当社は、2024年３月５日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下、総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化するとともに、当社の対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年に導入した「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「本制度」といいます。)の見直しをいたしております。また、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、本制度に基づき、クローバック条項を導入すること、また、１株あたりの払込金額の基礎となる額を変更することにつき決議いたしております。

本制度に基づき、当社は2025年７月３日、①定額報酬型譲渡制限付株式報酬(RS)として、対象取締役５名及び執行役員21名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権200,625,975円を付与すること、及び当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式81,061株を割当てること、並びに、②第94期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)を評価期間とする変動報酬型譲渡制限付株式報酬(2024年度分PSU)として、対象取締役６名及び執行役員19名(退任者を含みます。)に対し、業績指標として採用した連結ROE、相対TSR(対 配当込みTOPIX成長率)及び従業員エンゲージメントを評価の上、金銭報酬債権合計92,260,575円を付与すること、及び当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式37,277株を割当てることについて、会社法第370条及び当社定款第29条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づく決議をいたしました。なお、RSにかかる職務執行期間は、取締役については本割当株式の割当日から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで、執行役員については本割当株式の割当日から2026年３月31日までとします（以下「2025年度分RS」といいます。）が、期中に着任したため2024年度にかかるRSの付与を受けていない執行役員については、着任日から2025年３月31日までを職務執行期間とするRS（以下「2024年度分RS」といいます。）を併せて付与いたします。

また、当社は、割当予定先である対象取締役等(退任者を除きます。)との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であり、その内容としては、概要、(１)対象取締役等は、一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、(２)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします(詳細は以下に記載のとおりです。)。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(退任者に対して割り当てる株式を除きます。)は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

①　譲渡制限期間

割当予定先は、本割当契約により交付された当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、2025年８月１日から当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失（以下「退任」といいます。）するまでの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。

②　譲渡制限の解除条件

譲渡制限は、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除されます。ただし、2025年度分RSについては、対象取締役等が職務執行期間の満了前に退任したときは、死亡または当社の取締役会が正当と認めた事由により退任した場合に限り譲渡制限を解除します。

③　当社による無償取得

対象取締役等が、譲渡制限期間の満了後において譲渡制限が解除されなかった本割当株式については、当該満了直後に当社がその全部を当然に無償で取得します。

④　株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するため、みずほ証券株式会社との間で、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関する契約を締結いたします。また、当社は対象取締役等より、当該譲渡制限等の内容につき別途同意を取得するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間の満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。)、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の本割当契約に定める組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、本割当株式のうち、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編などの承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本譲渡制限が解除されるものとします。

⑥　クローバック

譲渡制限期間の満了後３年を経過する日までの間に、法令違反行為等が判明するなど所定の事由に該当した場合には、当社は対象取締役等に対し、本割当株式の全部もしくは一部の返還または本割当株式の時価相当額の金銭の支払いを請求することができる。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用があります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	118,338株	292,886,550	－
一般募集	－	－	－
計(総発行株式数)	118,338株	292,886,550	－

(注) １．「第１　募集要項　１　新規発行株式　(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役等に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は、対象取締役等に対する2025年度分RS、2024年度分PSU、及び一部の者につき2024年度分RSとして付与された金銭報酬債権、であり、それぞれの内容は以下のとおりです。

(単位：円)	割当株数	払込金額	内容
当社の取締役(退任者を除く) ：５名※	43,252株	107,048,700	2025年度分RS及び2024年度分PSU 金銭報酬債権
当社の取締役(退任者) ：１名	2,555株	6,323,625	2024年度分PSU　金銭報酬債権
当社の執行役員(退任者を除く) ：17名	60,335株	149,329,125	2025年度分RS及び2024年度分PSU 金銭報酬債権
当社の執行役員(退任者を除く) ：１名	5,157株	12,763,575	2025年度分RS、2024年度分RS 及びPSU　金銭報酬債権
当社の執行役員(退任者を除く) ：３名	5,817株	14,397,075	2025年度分RS　金銭報酬債権
当社の執行役員(退任者)：１名	1,222株	3,024,450	2024年度分PSU　金銭報酬債権

※社外取締役を除く。取締役兼務の執行役員は、取締役に含めている。  #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
2,475	－	１株	(自)2025年７月11日 (至)2025年７月30日	－	2025年８月１日

(注) １．「第１　募集要項　１　新規発行株式　(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき、当社譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行なわれるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ＳＵＢＡＲＵ　　本店	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

店名	所在地
－	－

(注)　譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 ### ３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
－	170,000	－

(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分は、本制度に基づき、当社譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。  ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第94期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月23日関東財務局長に提出 ### ２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年７月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2025年６月26日関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年７月３日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年７月３日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ　本店

(東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。

以上