SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240111090258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-11-30 E04941-000 2023-03-01 2023-11-30 E04941-000 2024-01-12 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240111090258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期累計期間 | 第66期

第３四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年３月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,391,875 | 2,450,026 | 3,511,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 64,623 | △60,138 | 300,086 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 65,003 | △64,974 | 217,976 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,436,474 | 3,501,512 | 3,603,693 |
| 総資産額 | （千円） | 6,777,869 | 6,664,268 | 6,710,767 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 110.02 | △109.99 | 368.92 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 52.5 | 53.7 |

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.46	△47.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第65期及び第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240111090258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には足踏みが見えながらも、景気は緩やかながら回復傾向となりました。

先行きにつきましては、企業業績は比較的好調ながらも、投資や賃金の増加には反映されず、消費、投資活動は力強さに欠け、さらにエネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、不透明な状況です。

当社におきましては、行動規制の緩和に伴う学校行事や部活動などが活発化する環境下、動員力は力強さを欠くこととなりました。

その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。

要因といたしましては、物価高の経済環境下にあり、入塾時期が先送りの傾向が見られ、受験シーズンを控えた当第３四半期の入学者数は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至っておりません。

このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。

事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。

一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,450百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失73百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常損失60百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、四半期純損失64百万円（前年同四半期は四半期純利益65百万円）となりました。

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部663百万円（前年同四半期比1.3％減）、中学部1,211百万円（前年同四半期比5.6％減）、個別指導144百万円（前年同四半期比7.0％増）、高等部345百万円（前年同四半期比62.7％増）、その他合宿収入等84百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少して6,664百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ48百万円減少して568百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円増加して6,095百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が63百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して3,162百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ44百万円減少して1,152百万円、固定負債は前事業年度末に比べ100百万円増加して2,009百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、契約負債が54百万円増加したものの、賞与引当金65百万円、１年内償還予定の社債50百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が82百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少して3,501百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したものの、四半期純損失の計上64百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	66,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,400	6,234	同上
単元未満株式	普通株式	3,376	－	同上
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,234	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,800	－	66,800	9.63
計	－	66,800	－	66,800	9.63

(注) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,068	408,992
営業未収入金及び契約資産	18,442	46,962
有価証券	18	26
教材	41,580	22,937
貯蔵品	1,327	1,118
前払費用	81,796	88,082
その他	2,912	1,597
貸倒引当金	△365	△850
流動資産合計	617,781	568,866
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,878,477	1,841,174
土地	3,111,481	3,111,048
その他（純額）	75,769	66,326
有形固定資産合計	5,065,727	5,018,549
無形固定資産	76,022	70,501
投資その他の資産
繰延税金資産	387,746	389,222
投資不動産（純額）	296,946	295,543
その他	266,542	321,583
投資その他の資産合計	951,235	1,006,349
固定資産合計	6,092,986	6,095,401
資産合計	6,710,767	6,664,268
負債の部
流動負債
買掛金	24,056	1,022
１年内償還予定の社債	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	528,868	552,627
未払金	124,976	158,148
未払法人税等	56,661	11,005
契約負債	158,240	212,643
賞与引当金	81,520	15,994
ポイント引当金	26,474	28,803
資産除去債務	－	5,760
その他	146,936	166,769
流動負債合計	1,197,733	1,152,774
固定負債
長期借入金	834,109	916,675
退職給付引当金	857,427	866,085
株式給付引当金	86,547	95,069
長期未払金	87,282	87,282
その他	43,973	44,869
固定負債合計	1,909,340	2,009,981
負債合計	3,107,074	3,162,755

		(単位：千円)
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,154,547	2,014,356
自己株式	△516,811	△517,264
株主資本合計	3,600,175	3,459,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,517	41,980
評価・換算差額等合計	3,517	41,980
純資産合計	3,603,693	3,501,512
負債純資産合計	6,710,767	6,664,268

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
売上高	2,391,875	2,450,026
売上原価	1,951,249	2,110,924
売上総利益	440,626	339,102
販売費及び一般管理費	392,908	412,152
営業利益又は営業損失（△）	47,717	△73,050
営業外収益
受取利息	4	3
有価証券利息	181	241
受取配当金	1,133	1,185
受取家賃	11,880	12,370
受取手数料	8,199	7,949
その他	2,752	1,640
営業外収益合計	24,150	23,390
営業外費用
支払利息	3,273	3,700
減価償却費	1,782	3,602
租税公課	1,523	2,875
その他	664	298
営業外費用合計	7,245	10,477
経常利益又は経常損失（△）	64,623	△60,138
特別利益
受取保険金	－	1,250
特別利益合計	－	1,250
特別損失
固定資産除却損	2,535	4,611
抱合せ株式消滅差損	26,246	－
減損損失	－	5,233
災害による損失	－	1,137
特別損失合計	28,781	10,981
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	35,841	△69,868
法人税、住民税及び事業税	12,339	13,461
法人税等調整額	△41,501	△18,355
法人税等合計	△29,162	△4,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	65,003	△64,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	118,374千円	120,976千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	120	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,215	120	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	672,887
中学部	1,283,262
高等部	212,255
個別指導	135,307
その他　　　　　　　　　　　（注）	88,162
小計		2,391,875
顧客との契約から生じる収益		2,391,875
外部顧客への売上高		2,391,875

（注）　その他は、合宿収入等であります。

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	663,921
中学部	1,211,787
高等部	345,333
個別指導	144,781
その他　　　　　　　　　　　（注）	84,201
小計		2,450,026
顧客との契約から生じる収益		2,450,026
外部顧客への売上高		2,450,026

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	110円02銭	△109円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	65,003	△64,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	65,003	△64,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

（注）１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間それぞれ36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240111090258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。