SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711104855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E04941-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-07-12 E04941-000 2024-05-31 E04941-000 2024-03-01 2024-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240711104855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期累計期間 | 第67期

第１四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 723,534 | 713,735 | 3,530,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △91,555 | △90,234 | 160,998 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △76,388 | △65,141 | 36,024 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,452,258 | 3,488,477 | 3,639,155 |
| 総資産額 | （千円） | 6,704,052 | 6,692,033 | 7,116,704 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △129.30 | △110.29 | 60.98 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 52.1 | 51.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第66期第１四半期累計期間及び第67期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240711104855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の減少により、消費、投資は伸び悩み、さらに円安、金利上昇傾向が強まる中、これまで緩やかな回復傾向にあった個人消費は足踏みがみられることとなりました。

一方、2024年６月には賃上げが物価高に及ばない状況で、国民負担を緩和するための一時的な措置として、所得税、住民税等の減税措置により、消費刺激作用が期待されますが、その効果は限定的となることが予想されます。

当学習塾業界におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。また、実質賃金の減少により、家庭における教育費は減少傾向にあり、通塾生の伸び悩みに少なからず影響しております。

このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。

高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、高校３年生以下の通塾生を増加させるべく、料金体系の見直しやコースの再編に取り組んだ結果、当第１四半期累計期間において生徒数が増加いたしました。（生徒数前年比17.2％増）

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。

生徒構成としては、個別指導と高等部沖縄部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部東進部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は713百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は94百万円（前年同四半期の営業損失97百万円）、経常損失は90百万円（前年同四半期の経常損失91百万円）、四半期純損失は65百万円（前年同四半期の四半期純損失76百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部203百万円（前年同期比4.1％減）、中学部377百万円（前年同期比0.3％減）、個別指導部41百万円（前年同期比0.9％増）、高等部86百万円（前年同期比0.5％減）、その他合宿収入等4百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ424百万円減少して6,692百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ370百万円減少して719百万円、固定資産は前事業年度末に比べ54百万円減少して5,972百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が354百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、建物36百万円、土地29百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ273百万円減少して3,203百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ123百万円減少して1,065百万円、固定負債は前事業年度末に比べ150百万円減少して2,137百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等61百万円、１年内返済予定の長期借入金41百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が147百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ150百万円減少して3,488百万円となりました。

主な要因は、四半期純損失の計上65百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	66,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,500	6,235	同上
単元未満株式	普通株式	3,176	－	同上
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,235	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,900	－	66,900	9.65
計	－	66,900	－	66,900	9.65

(注)　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,451	605,884
営業未収入金及び契約資産	13,463	8,889
有価証券	2,830	2,992
教材	36,452	20,732
貯蔵品	952	1,470
前払費用	73,293	77,778
その他	1,994	1,631
貸倒引当金	△110	△80
流動資産合計	1,089,327	719,300
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,818,082	1,781,961
土地	3,065,994	3,036,216
その他（純額）	63,180	60,093
有形固定資産合計	4,947,258	4,878,271
無形固定資産	63,296	61,444
投資その他の資産
繰延税金資産	350,397	382,682
投資不動産（純額）	295,076	294,626
その他	371,349	355,708
投資その他の資産合計	1,016,822	1,033,017
固定資産合計	6,027,377	5,972,733
資産合計	7,116,704	6,692,033
負債の部
流動負債
買掛金	25,057	409
１年内返済予定の長期借入金	618,578	577,114
未払金	72,221	58,252
未払法人税等	71,124	9,642
契約負債	134,316	156,329
賞与引当金	60,773	72,693
ポイント引当金	22,202	21,625
資産除去債務	3,057	－
その他	181,670	169,494
流動負債合計	1,189,000	1,065,560
固定負債
長期借入金	1,186,730	1,039,221
退職給付引当金	876,152	871,453
株式給付引当金	96,855	98,180
長期未払金	87,282	87,282
その他	41,527	41,858
固定負債合計	2,288,548	2,137,995
負債合計	3,477,549	3,203,556

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,115,356	1,975,015
自己株式	△517,622	△517,920
株主資本合計	3,560,174	3,419,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,981	68,942
評価・換算差額等合計	78,981	68,942
純資産合計	3,639,155	3,488,477
負債純資産合計	7,116,704	6,692,033

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
売上高	723,534	713,735
売上原価	679,394	667,532
売上総利益	44,139	46,203
販売費及び一般管理費	141,200	140,435
営業損失（△）	△97,060	△94,231
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	98	74
受取家賃	4,123	3,940
受取手数料	3,705	3,801
その他	654	357
営業外収益合計	8,582	8,174
営業外費用
支払利息	1,271	1,897
減価償却費	1,201	1,402
その他	603	877
営業外費用合計	3,076	4,177
経常損失（△）	△91,555	△90,234
特別利益
固定資産売却益	－	6,943
特別利益合計	－	6,943
特別損失
固定資産除却損	4,496	2,148
補助金返還損	－	3,380
特別損失合計	4,496	5,528
税引前四半期純損失（△）	△96,051	△88,819
法人税、住民税及び事業税	4,446	4,200
法人税等調整額	△24,109	△27,878
法人税等合計	△19,662	△23,678
四半期純損失（△）	△76,388	△65,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	39,289千円	40,471千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,215	120	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,199	120	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	212,117
中学部	378,689
高等部	87,241
個別指導	41,003
その他	4,482
小計		723,534
顧客との契約から生じる収益		723,534
外部顧客への売上高		723,534

（注）　その他は、合宿収入等であります。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	203,379
中学部	377,369
高等部	86,832
個別指導	41,353
その他	4,802
小計		713,735
顧客との契約から生じる収益		713,735
外部顧客への売上高		713,735

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△129円30銭	△110円29銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△76,388	△65,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△76,388	△65,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間それぞれ36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240711104855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。