SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第３四半期報告書_20180110090623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西村　道子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E04941-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-01-12 E04941-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180110090623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 累計期間	第60期 第３四半期 累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	2,388,253	2,416,449	3,446,037
経常利益	（千円）	9,494	51,372	269,456
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	△66,794	13,826	30,623
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	693,576	6,935,761
純資産額	（千円）	3,226,810	3,241,843	3,318,103
総資産額	（千円）	7,069,513	6,998,038	6,823,680
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△112.93	23.39	51.78
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	45.6	46.3	48.6

回次		第59期 第３四半期 会計期間	第60期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.99	△27.03

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第59期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期及び第60期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

６　平成29年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180110090623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が見られるものの、個人消費の回復には力強さを欠いており、景気の回復には足踏み状態が続いております。

このような状況下において当社では、市場環境の変化に対応するため、東進衛星予備校を運営する高等部において５校目となる大塚校（宮崎県宮崎市）を開設いたしました。一方、個別指導部の大塚教室（宮崎県宮崎市）を閉校いたしました。

また、経営効率化のため、姪浜校（福岡県福岡市）と個別指導姪浜教室（福岡県福岡市）を近隣へ統廃合いたしました。

さらに、再開発が進む鹿児島市北部に位置する吉野地区の今後の街づくり計画を踏まえ、11月に吉野校（鹿児島県鹿児島市）を新築移転いたしました。

生徒構成においては、小学部では「キッズくらぶ」及び通常コースとも堅調に推移いたしました。

中学部では中学１,２年生を対象に昨年導入した「受講科目の少ないコース」が堅調に推移し、減少した通常コースを補い、生徒数増加に貢献いたしました。

高等部では新設校が寄与し順調に推移しております。

個別指導部では２教室を閉校したこともあり減少いたしましたが、全体では前年生徒数を上回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,416百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益30百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）、経常利益51百万円（前年同期比441.1％増）、四半期純利益は13百万円（前年同四半期は四半期純損失66百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ174百万円増加して6,998百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ24百万円増加して379百万円、固定資産は前事業年度末に比べ149百万円増加して6,618百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ250百万円増加して3,756百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ3百万円増加して1,525百万円、固定負債は前事業年度末に比べ246百万円増加して2,230百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ76百万円減少して3,241百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

（注）平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（注）１　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより当社の株式数は6,242,185株減少し、発行済株式総数は693,576株となっております。

２　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日（注）	△6,242,185	693,576	－	990,750	－	971,690

（注）平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　664,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　6,232,000	6,232	－
単元未満株式	普通株式 　　 39,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,232	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより当社の株式数は6,242,185株減少し、発行済株式総数は693,576株となっております。

４　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	664,000	－	664,000	9.57
計	－	664,000	－	664,000	9.57

(注)１　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて66,461株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,854	225,590
営業未収入金	10,924	27,874
有価証券	921	1,252
教材	53,590	29,488
貯蔵品	1,139	1,244
繰延税金資産	51,650	43,645
その他	48,229	52,043
貸倒引当金	△620	△1,450
流動資産合計	354,689	379,689
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,893,576	2,010,549
土地	3,578,955	3,578,955
その他（純額）	67,731	75,008
有形固定資産合計	5,540,264	5,664,513
無形固定資産	13,495	9,401
投資その他の資産
繰延税金資産	253,136	258,329
投資不動産（純額）	280,481	278,923
その他	381,612	407,181
投資その他の資産合計	915,230	944,434
固定資産合計	6,468,990	6,618,349
資産合計	6,823,680	6,998,038
負債の部
流動負債
買掛金	44,867	7,293
短期借入金	250,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	709,895	718,391
未払金	78,731	194,481
未払法人税等	98,659	8,493
前受金	97,374	314,292
賞与引当金	78,520	21,942
ポイント引当金	23,523	35,900
資産除去債務	9,600	3,807
その他	130,831	121,314
流動負債合計	1,522,004	1,525,917
固定負債
長期借入金	1,137,683	1,360,778
退職給付引当金	681,759	699,809
株式給付引当金	33,044	40,465
長期未払金	92,772	92,772
その他	38,313	36,450
固定負債合計	1,983,572	2,230,277
負債合計	3,505,577	3,756,194

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,840,883	1,779,434
自己株式	△514,499	△515,289
株主資本合計	3,288,823	3,226,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,279	15,258
評価・換算差額等合計	29,279	15,258
純資産合計	3,318,103	3,241,843
負債純資産合計	6,823,680	6,998,038

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,388,253	2,416,449
売上原価	1,975,383	1,953,294
売上総利益	412,870	463,154
販売費及び一般管理費	425,421	432,665
営業利益又は営業損失（△）	△12,550	30,489
営業外収益
受取利息	104	10
有価証券利息	7,012	3,048
受取配当金	771	1,083
受取家賃	14,195	14,137
受取手数料	7,817	8,272
その他	2,130	2,174
営業外収益合計	32,031	28,725
営業外費用
支払利息	4,706	4,054
有価証券売却損	893	－
減価償却費	1,998	1,871
その他	2,387	1,916
営業外費用合計	9,986	7,842
経常利益	9,494	51,372
特別利益
投資有価証券売却益	949	8,438
特別利益合計	949	8,438
特別損失
固定資産除却損	228	705
災害による損失	※１ 70,080	－
店舗閉鎖損失	－	※２ 22,062
特別損失合計	70,308	22,768
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△59,863	37,042
法人税、住民税及び事業税	15,281	14,251
法人税等調整額	△8,350	8,964
法人税等合計	6,930	23,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66,794	13,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１　災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等70,080千円であります。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

※２　店舗閉鎖損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

教室の閉鎖等に伴い建物・設備に関する原状回復費用22,062千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	108,628千円	95,312千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△112円93銭	23円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△66,794	13,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△66,794	13,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、当第３四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36千株を控除しております。

3　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180110090623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。