SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170710111241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西村　道子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩下　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04941-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-07-13 E04941-000 2017-03-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170710111241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	664,802	694,101	3,446,037
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△71,427	△38,263	269,456
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△111,277	△46,146	30,623
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	6,935,761	6,935,761
純資産額	（千円）	3,169,639	3,188,021	3,318,103
総資産額	（千円）	7,035,019	6,930,532	6,823,680
１株当たり四半期 純損失金額（△）又は当期純利益金額	（円）	△18.81	△7.81	5.18
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	45.1	46.0	48.6

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とともに雇用環境も改善が進み、緩やかな回復基調が継続しているものの、欧米における政治動向の変化がわが国経済にも影響が及ぶ懸念が増しており、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、東進衛星予備校を運営する高等部において、５校目となる大塚校（宮崎県宮崎市）を開設いたしました。

また、市場環境の変化に対応するため、個別指導部の大塚教室（宮崎県宮崎市）を閉鎖いたしました。

生徒構成においては、小学部では「キッズくらぶ」を中心に引き続き堅調に推移いたしました。中学部では中学１,２年生を対象に昨年導入した「受講科目の少ないコース」が、部活動生のニーズを汲みとり、生徒数増加に貢献いたしました。さらに東進衛星予備校の運営に特化した高等部においては新設校も加え前年実績を上回り推移いたしました。個別指導部では１教室を閉鎖したこともあり前年実績を下回りましたが、総生徒数は6.4％前年を上回りました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は694百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業損失は46百万円（前年同四半期の営業損失79百万円）、経常損失38百万円（前年同四半期の経常損失71百万円）、四半期純損失は46百万円（前年同四半期の四半期純損失111百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ106百万円増加して6,930百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ29百万円増加して384百万円、固定資産は前事業年度末に比べ77百万円増加して6,546百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金と繰延税金資産が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物と投資その他の資産のその他の投資有価証券が増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ236百万円増加して3,742百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ272百万円減少して1,249百万円、固定負債は前事業年度末に比べ509百万円増加して2,493百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、前受金の増加より短期借入金と未払法人税等の減少が大きかったことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ130百万円減少して3,188百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払い及び四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

（注）　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,935,761	6,935,761	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
計	6,935,761	6,935,761	－	－

（注）１　平成29年５月25日開催の第59期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で10株を１株に併合します。これにより当社の株式は6,242,185株減少し、発行済株式総数は693,576株となります。

２　平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年９月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	6,935,761	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　662,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,231,000	6,231	－
単元未満株式	普通株式 　　　42,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,231	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式787株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	662,000	－	662,000	9.54
計	－	662,000	－	662,000	9.54

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,854	203,716
営業未収入金	10,924	3,596
有価証券	921	1,071
教材	53,590	35,076
貯蔵品	1,139	1,921
繰延税金資産	51,650	74,845
その他	48,229	64,410
貸倒引当金	△620	△230
流動資産合計	354,689	384,408
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,893,576	1,932,192
土地	3,578,955	3,578,955
その他（純額）	67,731	70,762
有形固定資産合計	5,540,264	5,581,911
無形固定資産	13,495	12,088
投資その他の資産
繰延税金資産	253,136	252,948
投資不動産（純額）	280,481	279,962
その他	381,612	419,213
投資その他の資産合計	915,230	952,124
固定資産合計	6,468,990	6,546,123
資産合計	6,823,680	6,930,532
負債の部
流動負債
買掛金	44,867	3,235
短期借入金	250,000	－
1年内返済予定の長期借入金	709,895	703,387
未払金	78,731	46,396
未払法人税等	98,659	8,016
前受金	97,374	255,262
賞与引当金	78,520	60,874
ポイント引当金	23,523	26,638
資産除去債務	9,600	－
店舗閉鎖損失引当金	－	19,500
その他	130,831	125,861
流動負債合計	1,522,004	1,249,172
固定負債
長期借入金	1,137,683	1,630,810
退職給付引当金	681,759	698,026
株式給付引当金	33,044	35,220
長期未払金	92,772	92,772
その他	38,313	36,508
固定負債合計	1,983,572	2,493,338
負債合計	3,505,577	3,742,511

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,840,883	1,719,461
自己株式	△514,499	△515,063
株主資本合計	3,288,823	3,166,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,279	21,183
評価・換算差額等合計	29,279	21,183
純資産合計	3,318,103	3,188,021
負債純資産合計	6,823,680	6,930,532

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	664,802	694,101
売上原価	602,886	593,028
売上総利益	61,916	101,073
販売費及び一般管理費	141,742	147,786
営業損失（△）	△79,826	△46,713
営業外収益
受取利息	33	3
有価証券利息	2,394	970
受取配当金	42	21
受取家賃	4,768	4,713
受取手数料	3,793	4,409
その他	657	750
営業外収益合計	11,691	10,868
営業外費用
支払利息	1,658	1,396
減価償却費	666	623
その他	968	398
営業外費用合計	3,293	2,419
経常損失（△）	△71,427	△38,263
特別損失
固定資産除却損	0	240
災害損失引当金繰入額	※１ 69,480	－
店舗閉鎖損失	－	2,777
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	※２ 19,500
特別損失合計	69,480	22,518
税引前四半期純損失（△）	△140,907	△60,782
法人税、住民税及び事業税	5,392	4,818
法人税等調整額	△35,023	△19,453
法人税等合計	△29,630	△14,635
四半期純損失（△）	△111,277	△46,146

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年５月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における退職金基礎給表を変更しました。これに伴い、退職給付債務が7,982千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。  

（四半期損益計算書関係）

※1　災害損失引当金繰入額

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた熊本県内の教室の建物・設備に関する原状回復費用等69,480千円を見積り計上しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

※2　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

教室の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した教室について、将来発生すると見込まれる原状回復に係る損失額19,500千円を見積り計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	37,518千円	33,017千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,308	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年5月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円81銭	△7円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△111,277	△46,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△111,277	△46,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,915	5,912

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170710111241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。