SUBARU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

 第２四半期報告書_20251008131314

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第68期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E04941-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2025-10-10 E04941-000 2025-08-31 E04941-000 2025-03-01 2025-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251008131314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期中間会計期間 | 第68期中間会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,637,176 | 1,584,405 | 3,450,884 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,089 | △54,449 | 107,486 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △33,159 | △36,267 | 57,904 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,483,000 | 3,481,367 | 3,570,581 |
| 総資産額 | （千円） | 6,559,324 | 6,665,712 | 6,925,306 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △56.14 | △61.32 | 98.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 52.2 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,058 | 13,695 | 161,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,930 | △68,527 | △117,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △419,884 | △277,147 | △232,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 560,311 | 440,701 | 772,745 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第67期中間会計期間及び第68期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな回復がみられるものの、エネルギー、資材価格の高値が継続事業コストも高止まりしております。個人消費においても食料品をはじめ生活必需品の物価上昇が続き、生活防衛意識は高まり、消費マインドも下振れしております。また、米国の通商政策の動向、世界各地で頻発する紛争により情勢は不安定な状況が続き、景気の下押しリスクが高まり、先行きは不透明な状況が続いております。

当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。

このような状況下において、当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信できるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）、枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。一方、５月には、集団授業と個別指導の両方のニーズに応えやすくするために、個別谷山校（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。また、９月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」の開校準備を進めております。

生徒構成としては、個別指導部門と高等部東進部門で入塾生が昨年を下回りましたが、小中学部の入塾生が昨年を大きく上回り、全体的に入塾生は昨年を上回りました。しかし、年度当初の昨年度とのマイナス差を埋めるには至らず、在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,584百万円（前中間会計期間比3.2％減）、営業損失は60百万円（前中間会計期間の営業損失45百万円）、経常損失は54百万円（前中間会計期間の経常損失38百万円）、中間純損失は36百万円（前中間会計期間の中間純損失33百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部435百万円（前中間会計期間比2.5％減）、中学部772百万円（前中間会計期間比3.3％減）、高等部209百万円（前中間会計期間比1.4％減）、個別指導83百万円（前中間会計期間比9.1％減）、その他合宿収入等83百万円（前中間会計期間比5.2％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ259百万円減少して6,665百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ348百万円減少して567百万円、固定資産は前事業年度末に比べ89百万円増加して6,097百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が332百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、土地が29百万円減少したものの、建物73百万円、繰延税金資産16百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ170百万円減少して3,184百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ81百万円増加して1,181百万円、固定負債は前事業年度末に比べ252百万円減少して2,003百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円減少したものの、短期借入金100百万円、未払金46百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金227百万円、退職給付引当金22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少して3,481百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加21百万円があったものの、中間純損失の計上36百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ332百万円減少して440百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は13百万円（前中間会計期間は17百万円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失55百万円を計上したものの、減価償却費84百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は68百万円（前中間会計期間は36百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入78百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出140百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は277百万円（前中間会計期間は419百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出296百万円、配当金の支払額75百万円がそれぞれあったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	256	40.99
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	35	5.60
株式会社鹿児島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	鹿児島県鹿児島市金生町６－６ （東京都中央区晴海１－８－12）	31	4.95
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	25	4.03
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.42
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	20	3.32
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	10	1.71
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	8	1.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区赤坂１－８－１）	7	1.21
株式会社昭和貨物	鹿児島県鹿児島市南栄３－１－６	5	0.81
計	－	422	67.41

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を35千株所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	67,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,600	6,236	同上
単元未満株式	普通株式	2,976	－	同上
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,236	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式35,100株(議決権351個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	67,000	－	67,000	9.66
計	－	67,000	－	67,000	9.66

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式35,100株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,790	437,764
営業未収入金及び契約資産	16,175	19,200
有価証券	22,592	22,872
教材	34,713	16,468
貯蔵品	1,002	917
前払費用	70,377	69,702
その他	1,933	987
貸倒引当金	△120	△140
流動資産合計	916,466	567,774
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,772,678	1,846,347
土地	3,068,808	3,039,360
その他（純額）	57,692	74,860
有形固定資産合計	4,899,179	4,960,569
無形固定資産	42,709	29,054
投資その他の資産
繰延税金資産	403,756	419,985
投資不動産（純額）	389,040	388,003
その他	274,154	300,325
投資その他の資産合計	1,066,951	1,108,314
固定資産合計	6,008,840	6,097,938
資産合計	6,925,306	6,665,712
負債の部
流動負債
買掛金	38,672	7,478
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	566,880	497,548
未払金	79,357	126,305
未払法人税等	39,385	18,944
契約負債	115,552	131,656
賞与引当金	58,836	52,837
ポイント引当金	19,726	22,673
資産除去債務	6,328	5,543
その他	174,682	218,222
流動負債合計	1,099,421	1,181,209
固定負債
長期借入金	1,094,139	866,615
退職給付引当金	838,761	815,830
株式給付引当金	103,166	105,629
資産除去債務	89,657	90,490
長期未払金	87,282	87,282
その他	42,296	37,288
固定負債合計	2,255,303	2,003,136
負債合計	3,354,725	3,184,345

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,098,060	1,986,608
自己株式	△516,242	△515,111
株主資本合計	3,544,258	3,433,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,322	47,430
評価・換算差額等合計	26,322	47,430
純資産合計	3,570,581	3,481,367
負債純資産合計	6,925,306	6,665,712

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日） | 当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日） |
| 売上高 | 1,637,176 | 1,584,405 |
| 売上原価 | 1,410,204 | 1,381,924 |
| 売上総利益 | 226,971 | 202,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 272,925 | ※ 262,777 |
| 営業損失（△） | △45,954 | △60,296 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 53 | 543 |
| 有価証券利息 | 162 | 198 |
| 受取配当金 | 1,778 | 2,393 |
| 受取家賃 | 7,388 | 7,554 |
| 受取手数料 | 5,880 | 5,326 |
| その他 | 646 | 637 |
| 営業外収益合計 | 15,910 | 16,654 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,655 | 5,128 |
| 減価償却費 | 2,302 | 2,806 |
| 租税公課 | 1,945 | 2,324 |
| その他 | 140 | 547 |
| 営業外費用合計 | 8,044 | 10,807 |
| 経常損失（△） | △38,089 | △54,449 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,943 | 4,709 |
| 投資有価証券償還益 | 927 | － |
| 特別利益合計 | 7,870 | 4,709 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,187 | 5,405 |
| 補助金返還損 | 3,374 | － |
| 和解金 | 2,146 | － |
| 特別損失合計 | 7,708 | 5,405 |
| 税引前中間純損失（△） | △37,926 | △55,145 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,706 | 7,508 |
| 法人税等調整額 | △13,474 | △26,386 |
| 法人税等合計 | △4,767 | △18,878 |
| 中間純損失（△） | △33,159 | △36,267 | 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△37,926	△55,145
減価償却費	80,253	84,905
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,099	△22,930
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,673	2,946
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,958	3,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,332	△5,998
受取利息及び受取配当金	△1,832	△2,936
支払利息	3,655	5,128
有価証券利息	△162	△198
固定資産除却損	2,187	5,405
固定資産売却益	△6,943	△4,709
投資有価証券償還損益（△は益）	△927	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,662	△3,025
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,902	18,330
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,206	△31,194
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,215	△805
未払金の増減額（△は減少）	△12,106	△13,071
契約負債の増減額（△は減少）	12,431	16,104
その他	44,553	43,329
小計	39,199	39,730
利息及び配当金の受取額	1,995	3,123
利息の支払額	△3,595	△5,514
法人税等の支払額	△54,658	△23,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,058	13,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,068	△140,987
有形固定資産の売却による収入	53,823	78,794
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
投資有価証券の償還による収入	2,913	－
無形固定資産の取得による支出	△795	△3,530
資産除去債務の履行による支出	△3,144	△1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,930	△68,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△337,965	△296,856
リース債務の返済による支出	△6,256	△5,273
自己株式の取得による支出	△644	－
配当金の支払額	△75,018	△75,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,884	△277,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,173	△332,043
現金及び現金同等物の期首残高	960,485	772,745
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 560,311	※ 440,701

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
広告宣伝費	73,365千円	70,916千円
役員報酬	52,800	47,700
給料手当	44,157	45,133
賞与	9,015	8,108
賞与引当金繰入額	4,363	4,581
退職給付費用	2,115	1,519
減価償却費	6,408	6,514

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	557,508千円	437,764千円
ＭＭＦ（有価証券）	2,803	2,936
現金及び現金同等物	560,311	440,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,199	120	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,185	120	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（注）2025年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,248千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	446,165
中学部	798,113
高等部	212,742
個別指導	91,817
その他	88,337
小計		1,637,176
顧客との契約から生じる収益		1,637,176
外部顧客への売上高		1,637,176

（注）　その他は、合宿収入等であります。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	435,210
中学部	772,181
高等部	209,817
個別指導	83,469
その他	83,726
小計		1,584,405
顧客との契約から生じる収益		1,584,405
外部顧客への売上高		1,584,405

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△56円14銭	△61円32銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△33,159	△36,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△33,159	△36,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間36,000株、当中間会計期間35,133株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251008131314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。