STUDIO ATAO Co.Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220712193354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32736-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32736-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32736-000 2022-07-13 E32736-000 2022-05-31 E32736-000 2022-03-01 2022-05-31 E32736-000 2021-05-31 E32736-000 2021-03-01 2021-05-31 E32736-000 2022-02-28 E32736-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220712193354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,045,545 | 1,220,049 | 3,616,170 |
| 経常利益 | （千円） | 20,259 | 99,124 | 11,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 7,162 | 61,511 | △21,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,162 | 61,511 | △21,877 |
| 純資産額 | （千円） | 2,871,815 | 2,848,714 | 2,857,326 |
| 総資産額 | （千円） | 4,089,401 | 3,928,558 | 3,756,986 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 0.51 | 4.39 | △1.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 72.5 | 76.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行っております。また、店舗とECのOMOを実現し、当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、ATAO（アタオ）、IANNE（イアンヌ）、ILEMER（イルメール）、StrawberryMe（ストロベリーミー）、Atelier Atao（アトリエアタオ）のオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋」をオープンいたしました。加えて、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードールの関連商品等の拡充を図るとともに、同ブランドのライセンス事業に係る取組みの強化に努めております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の低減等により店舗販売が472,049千円となり、また、新ECサイト「ATAOLAND＋」への移行に伴う一時的な販売促進費のコントロールや前第1四半期連結累計期間に実施したILEMERブランドに係るTVCMの反動等があった一方、収益認識会計基準等の適用等の影響によりインターネット販売が729,172千円となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,220,049千円(前年同四半期比16.7％増)となり、販売促進費のコントロール等により営業利益は99,553千円(同389.8％増)、経常利益は99,124千円(同389.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,511千円(同758.9％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①資産の部

総資産は3,928,558千円であり、前連結会計年度末と比較して171,571千円増加しております。主な増加要因は、商品が150,633千円増加したことであります。

②負債の部

負債合計は1,079,844千円であり、前連結会計年度末と比較して180,183千円増加しております。主な増加要因は、買掛金が103,806千円増加したことであります。

③純資産の部

純資産は2,848,714千円であり、前連結会計年度末と比較して8,611千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金が8,611千円減少したことであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,037,000	14,037,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,037,000	14,037,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	14,037,000	―	398,961	―	388,961

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,021,600	140,216	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		14,037,000	－	－
総株主の議決権		－	140,216	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スタジオアタオ	兵庫県神戸市中央区 御幸通８丁目１番６号	12,200	－	12,200	0.09
計	－	12,200	－	12,200	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,116,151	2,083,791
売掛金	407,290	400,498
商品	499,742	650,376
その他	69,406	88,512
流動資産合計	3,092,591	3,223,180
固定資産
有形固定資産	160,978	189,445
無形固定資産	3,562	10,601
投資その他の資産	499,853	505,331
固定資産合計	664,395	705,378
資産合計	3,756,986	3,928,558
負債の部
流動負債
買掛金	49,316	153,122
１年内返済予定の長期借入金	211,637	209,243
未払法人税等	12,156	49,038
賞与引当金	－	12,929
ポイント引当金	23,551	16,168
その他	116,771	193,582
流動負債合計	413,433	634,083
固定負債
長期借入金	441,440	390,369
退職給付に係る負債	19,550	20,625
資産除去債務	25,236	34,765
固定負債合計	486,226	445,760
負債合計	899,660	1,079,844
純資産の部
株主資本
資本金	398,961	398,961
資本剰余金	388,961	388,961
利益剰余金	2,069,740	2,061,129
自己株式	△338	△338
株主資本合計	2,857,326	2,848,714
純資産合計	2,857,326	2,848,714
負債純資産合計	3,756,986	3,928,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	1,045,545	1,220,049
売上原価	390,447	359,517
売上総利益	655,098	860,531
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	71,933	15,576
販売促進費	248,193	172,700
販売手数料	－	243,432
ポイント引当金繰入額	31	14,172
支払手数料	112,285	89,019
その他	202,329	226,076
販売費及び一般管理費合計	634,772	760,978
営業利益	20,325	99,553
営業外収益
受取家賃	240	180
法人税等還付加算金	555	－
その他	31	47
営業外収益合計	826	227
営業外費用
支払利息	891	656
営業外費用合計	891	656
経常利益	20,259	99,124
特別利益
助成金収入	－	※１ 945
特別利益合計	－	945
特別損失
店舗休業損失	※２ 9,533	－
特別損失合計	9,533	－
税金等調整前四半期純利益	10,726	100,069
法人税、住民税及び事業税	8,318	44,630
法人税等調整額	△4,754	△6,072
法人税等合計	3,564	38,557
四半期純利益	7,162	61,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,162	61,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	7,162	61,511
四半期包括利益	7,162	61,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,162	61,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

①本人取引に係る収益認識

当社グループの取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一般顧客に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

②自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループにおいては、独自のポイント制度を導入しており、顧客に対して当社商品の購入等に応じてポイントを付与しております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債として流動負債の「その他」に計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益を認識しております。また、従来はポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が242,713千円増加するとともに、販売費及び一般管理費が同額増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る休業協力金等を計上しております。

※２　店舗休業損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	6,461千円	8,163千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 定時株主総会	普通株式	69,973	5	2021年２月28日	2021年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 定時株主総会	普通株式	70,123	5	2022年２月28日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 　　至 2022年５月31日）
インターネット販売 店舗販売 その他	729,172千円 472,049 18,826
顧客との契約から生じる収益	1,220,049
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,220,049

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	0円51銭	4円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	7,162	61,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,162	61,511
普通株式の期中平均株式数（株）	13,994,704	14,017,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220712193354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。