STUDIO ATAO Co.Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111092829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 1 false false false E32736-000 2017-01-12 E32736-000 2016-11-30 E32736-000 2016-09-01 2016-11-30 E32736-000 2016-03-01 2016-11-30 E32736-000 2016-02-29 E32736-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111092829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	2,043,344	1,944,346
経常利益	（千円）	361,931	252,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	232,444	157,530
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	232,444	157,530
純資産額	（千円）	840,176	465,564
総資産額	（千円）	1,346,438	850,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.20	78.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.69	-
自己資本比率	（％）	62.4	54.7

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国次期大統領トランプ氏の動向など、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、消費者の節約志向による消費マインドの低下が継続する厳しい状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、引続き、インターネット販売の強化、人材の確保と育成、新規出店や新ブランドの展開等に取り組んでまいりました。

以上の結果、インターネット販売及び店舗販売ともに引続き好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,043,344千円、営業利益377,216千円、経常利益361,931千円、親会社株主に帰属する四半期純利益232,444千円となりました。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との分析は行っておりません。

（２）財政状態の分析

①資産の部

総資産は1,346,438千円であり、前連結会計年度末と比較して495,526千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が208,695千円、売掛金が139,816千円増加したことであります。

②負債の部

負債合計は506,262千円であり、前連結会計年度末と比較して120,914千円増加しております。主な増加要因は、未払金が62,276千円、買掛金が30,418千円増加したことであります。

③純資産の部

純資産は840,176千円であり、前連結会計年度末と比較して374,612千円増加しております。増加要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,083千円、利益剰余金が232,444千円増加したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年1月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,051,000	2,084,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,051,000	2,084,000	－	－

（注）１．平成28年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式数が33,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日（注）１	51,000	2,051,000	71,083	81,083	71,083	71,083

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,030.00円

発行価額　　2,787.60円

資本組入額　1,393.80円

払込金総額　142,167千円

２．平成28年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式が33,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,995千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　2,000	2,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,000	－	－
総株主の議決権	－	2,000	－

（注）１．平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は1,998,000株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。

２．平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年９月16日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成28年11月29日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

４．上場に伴い、平成28年11月28日を払込期日とする公募により、発行済株式数が51,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。

５．平成28年12月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が33,000株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数が2,084,000株となっておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	246,686	455,382
売掛金	173,006	312,823
商品	237,480	349,086
その他	40,440	39,287
流動資産合計	697,614	1,156,579
固定資産
有形固定資産	97,698	123,050
無形固定資産	811	9,813
投資その他の資産	54,787	56,994
固定資産合計	153,297	189,858
資産合計	850,912	1,346,438
負債の部
流動負債
買掛金	44,834	75,252
1年内返済予定の長期借入金	18,444	23,244
未払金	46,204	108,481
未払法人税等	79,259	87,122
賞与引当金	-	8,610
その他	102,571	94,495
流動負債合計	291,314	397,205
固定負債
長期借入金	72,768	82,135
退職給付に係る負債	4,241	4,816
資産除去債務	17,024	22,104
固定負債合計	94,033	109,056
負債合計	385,347	506,262
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	81,083
資本剰余金	-	71,083
利益剰余金	455,564	688,008
株主資本合計	465,564	840,176
純資産合計	465,564	840,176
負債純資産合計	850,912	1,346,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	2,043,344
売上原価	744,483
売上総利益	1,298,860
販売費及び一般管理費
販売促進費	258,758
その他	662,886
販売費及び一般管理費合計	921,644
営業利益	377,216
営業外収益
受取家賃	999
その他	143
営業外収益合計	1,142
営業外費用
支払利息	1,468
上場関連費用	14,958
営業外費用合計	16,427
経常利益	361,931
税金等調整前四半期純利益	361,931
法人税、住民税及び事業税	137,304
法人税等調整額	△7,817
法人税等合計	129,487
四半期純利益	232,444
親会社株主に帰属する四半期純利益	232,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	232,444
四半期包括利益	232,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	232,444
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---
減価償却費	15,117千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年11月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行51,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,083千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は81,083千円、資本準備金は71,083千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、

記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	232,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	232,444
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	112円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	232,444
普通株式増加数（株）	62,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）　１．平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）

当社は、上場にあたり、平成28年10月24日及び平成28年11月10日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式33,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年12月28日に払込みが完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　普通株式　33,000株

（２）発行価額　　　　　　　　　　１株につき　　2,787.60円

（３）資本組入額　　　　　　　　　１株につき　　1,393.80円

（４）発行価額の総額　　　　　　　91,990,800円

（５）資本組入額の総額　　　　　　45,995,400円

（６）払込期日　　　　　　　　　　平成28年12月28日

（７）割当先　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　新規出店のための設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。   

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。