STUDIO ATAO Co.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 12, 2017

 第１四半期報告書_20170711171256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 1 false false false E32736-000 2017-07-12 E32736-000 2017-05-31 E32736-000 2017-03-01 2017-05-31 E32736-000 2017-02-28 E32736-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170711171256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,174,677	2,869,534
経常利益	（千円）	258,411	444,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,624	303,395
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,624	303,395
純資産額	（千円）	1,181,741	1,003,117
総資産額	（千円）	1,682,514	1,497,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.71	150.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.19	145.72
自己資本比率	（％）	70.2	67.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱、米国新政権による政策動向など、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。

このような環境のなか、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化等を行いました。

新規出店として、平成29年３月15日には銀座のマロニエゲート銀座２（旧プランタン銀座）に東京エリア初となるＩＡＮＮＥ銀座店を出店いたしました。

また、人材の強化のため創業以来初となる新卒の採用活動を開始いたしました。

以上の結果、インターネット販売及び店舗販売ともに引続き好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,174,677千円、営業利益258,204千円、経常利益258,411千円、親会社株主に帰属する四半期純利益178,624千円となりました。

なお、当社は、第１四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期連結累計期間との分析は行っておりません。

（２）財政状態の分析

①資産の部

総資産は1,682,514千円であり、前連結会計年度末と比較して184,925千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が216,991千円増加したことであります。

②負債の部

負債合計は500,772千円であり、前連結会計年度末と比較して6,301千円増加しております。主な増加要因は、賞与引当金が13,285千円増加したことであります。

③純資産の部

純資産は1,181,741千円であり、前連結会計年度末と比較して178,624千円増加しております。増加要因は、利益剰余金が178,624千円増加したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年7月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,084,000	2,084,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,084,000	2,084,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月1日～ 平成29年５月31日	－	2,084,000	－	127,079	－	117,079

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,083,300	20,833	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	2,084,000	－	－
総株主の議決権	－	20,833	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	698,854	552,652
売掛金	210,382	427,374
商品	369,398	449,439
その他	30,363	45,867
流動資産合計	1,308,998	1,475,332
固定資産
有形固定資産	120,624	134,037
無形固定資産	6,986	6,587
投資その他の資産	60,979	66,556
固定資産合計	188,589	207,181
資産合計	1,497,588	1,682,514
負債の部
流動負債
買掛金	77,603	78,617
1年内返済予定の長期借入金	23,244	23,244
未払法人税等	101,695	86,541
賞与引当金	－	13,285
その他	187,446	197,963
流動負債合計	389,989	399,651
固定負債
長期借入金	76,324	70,513
退職給付に係る負債	5,261	6,471
資産除去債務	22,895	24,136
固定負債合計	104,481	101,120
負債合計	494,470	500,772
純資産の部
株主資本
資本金	127,079	127,079
資本剰余金	117,079	117,079
利益剰余金	758,959	937,583
株主資本合計	1,003,117	1,181,741
純資産合計	1,003,117	1,181,741
負債純資産合計	1,497,588	1,682,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	1,174,677
売上原価	440,421
売上総利益	734,256
販売費及び一般管理費
販売促進費	171,920
その他	304,130
販売費及び一般管理費合計	476,051
営業利益	258,204
営業外収益
受取家賃	344
その他	5
営業外収益合計	349
営業外費用
支払利息	143
営業外費用合計	143
経常利益	258,411
税金等調整前四半期純利益	258,411
法人税、住民税及び事業税	81,815
法人税等調整額	△2,028
法人税等合計	79,786
四半期純利益	178,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	178,624
四半期包括利益	178,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,624
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---
減価償却費	5,303千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	178,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,624
普通株式の期中平均株式数（株）	2,084,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	63,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、平成29年９月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　：2,084,000株

②　今回の分割により増加する株式数　　：4,168,000株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　：6,252,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　：24,000,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告日　　　：平成29年８月15日

②　基準日　　　　　　：平成29年８月31日

③　効力発生日　　　　：平成29年９月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円73銭

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。