STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2016

 第１四半期報告書_20160507152722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E03393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-05-10 E03393-000 2016-03-31 E03393-000 2016-01-01 2016-03-31 E03393-000 2015-03-31 E03393-000 2015-01-01 2015-03-31 E03393-000 2015-12-31 E03393-000 2015-01-01 2015-12-31 E03393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160507152722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	6,150,164	6,548,391	38,141,831
経常利益（△は損失）	（千円）	△849,762	△575,115	5,336,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△757,471	△567,542	2,709,175
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△745,632	△571,886	2,801,007
純資産額	（千円）	16,208,621	18,418,948	19,755,262
総資産額	（千円）	24,917,499	26,478,198	28,087,299
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△44.60	△33.42	159.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	66.7	67.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160507152722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等が継続したことを背景に、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による前例のないマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済をはじめとした新興国や資源国等の景気の下振れ懸念が増すなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,548百万円（前年同期比6.5%の増加）、営業損失は576百万円（前年同期は866百万円の営業損失）、経常損失は575百万円（前年同期は849百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は567百万円（前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、前年も実施した「入園入学キャンペーン」、「桃の節句キャンペーン」及びお子様の笑顔を撮ることに絶対の自信をもつ当社だからこそできる「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」を実施し、撮影件数の獲得を図りました。

これらの取り組みを行った結果、フランチャイズ店舗を含む全店の撮影件数は前年同期比で101.0%となり、開店１年以上経過した既存店の撮影件数は同97.4%となりました。

国内こども写真館の出店状況は８店舗出店、退店３店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を14店舗実施いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館492店舗（直営店舗482店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館３店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館５店舗を含め、504店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は6,543百万円（前年同期比7.3％の増加）、セグメント損失は574百万円（前年同期は876百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、生産コストの低減活動を継続しつつ、当社向けオリジナルブランド衣装等の生産を行うとともに、本年1月より成人振袖レンタル事業を九州地区で開始いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は221百万円（前年同期比37.6％の増加）、セグメント利益は16百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,609百万円減少し26,478百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,662百万円減少の9,177百万円となりました。

固定資産は、新規出店等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ53百万円増加の17,300百万円となりました。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ272百万円減少し8,059百万円となりました。

流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ274百万円減少の5,550百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ２百万円増加の2,508百万円となりました。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,336百万円減少し18,418百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      201,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   16,967,400	169,674	同上
単元未満株式	普通株式       17,050	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,674	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,200	－	201,200	1.17
計	－	201,200	－	201,200	1.17

（注）直前の基準日（平成27年12月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に自己株式60株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ201,300株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,818,128	4,955,335
受取手形及び売掛金	825,115	882,534
たな卸資産	1,318,871	1,462,605
その他	1,914,528	1,912,235
貸倒引当金	△36,020	△35,000
流動資産合計	10,840,623	9,177,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,525,206	8,519,801
その他（純額）	3,380,232	3,464,651
有形固定資産合計	11,905,439	11,984,453
無形固定資産	1,147,954	1,145,725
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,291,459	3,317,106
その他	1,108,458	1,067,537
貸倒引当金	△206,635	△214,335
投資その他の資産合計	4,193,282	4,170,308
固定資産合計	17,246,676	17,300,487
資産合計	28,087,299	26,478,198
負債の部
流動負債
買掛金	255,851	275,450
短期借入金	－	1,000,000
未払法人税等	1,281,894	119,065
賞与引当金	79,809	163,474
その他	4,208,176	3,992,821
流動負債合計	5,825,732	5,550,811
固定負債
退職給付に係る負債	827,107	850,062
資産除去債務	1,239,258	1,249,067
その他	439,939	409,308
固定負債合計	2,506,305	2,508,438
負債合計	8,332,037	8,059,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	15,204,666	13,872,825
自己株式	△275,592	△275,722
株主資本合計	18,870,472	17,538,502
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	137,569	117,535
その他の包括利益累計額合計	137,569	117,535
非支配株主持分	747,220	762,911
純資産合計	19,755,262	18,418,948
負債純資産合計	28,087,299	26,478,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 6,150,164	※ 6,548,391
売上原価	5,528,564	5,639,100
売上総利益	621,599	909,291
販売費及び一般管理費	1,487,845	1,485,615
営業損失（△）	△866,245	△576,323
営業外収益
受取利息	864	668
受取家賃	6,354	6,417
受取補償金	12,608	1,352
為替差益	－	241
雑収入	9,670	6,809
営業外収益合計	29,497	15,489
営業外費用
支払利息	2,697	858
店舗解約損	53	4,122
貸倒引当金繰入額	8,000	8,000
為替差損	1,262	－
雑損失	1,001	1,300
営業外費用合計	13,015	14,280
経常損失（△）	△849,762	△575,115
特別利益
固定資産売却益	－	4,199
特別利益合計	－	4,199
特別損失
固定資産廃棄損	116,671	42,027
減損損失	5,765	71,217
特別損失合計	122,436	113,245
税金等調整前四半期純損失（△）	△972,199	△684,161
法人税、住民税及び事業税	81,595	89,728
法人税等調整額	△307,961	△222,037
法人税等合計	△226,366	△132,308
四半期純損失（△）	△745,833	△551,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,637	15,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△757,471	△567,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△745,833	△551,852
その他の包括利益
為替換算調整勘定	200	△20,033
その他の包括利益合計	200	△20,033
四半期包括利益	△745,632	△571,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△757,270	△587,576
非支配株主に係る四半期包括利益	11,637	15,690

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,262千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年３月31日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日     至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日     至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	721,944千円	798,573千円
のれんの償却額	2,412	2,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,099,153	51,011	6,150,164	-	6,150,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	825	109,814	110,639	△110,639	-
計	6,099,978	160,826	6,260,804	△110,639	6,150,164
セグメント損失（△）	△876,472	△3,354	△879,827	13,581	△866,245

（注）１．セグメント損失（△）調整額13,581千円には、固定資産の調整額等64,839千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,257千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,765千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,542,217	6,174	6,548,391	-	6,548,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,670	215,139	216,810	△216,810	-
計	6,543,888	221,313	6,765,202	△216,810	6,548,391
セグメント利益又は損失（△）	△574,393	16,140	△558,253	△18,070	△576,323

（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△18,070千円には、固定資産の調整額等31,218千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△49,289千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては71,217千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	44円60銭	33円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	757,471	567,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	757,471	567,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160507152722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。