STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第３四半期報告書_20161104145458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-11-08 E03393-000 2016-09-30 E03393-000 2016-07-01 2016-09-30 E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 E03393-000 2015-09-30 E03393-000 2015-07-01 2015-09-30 E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 E03393-000 2015-12-31 E03393-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161104145458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	23,836,809	24,584,652	38,141,831
経常利益	（千円）	507,341	1,028,236	5,336,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△220,961	219,092	2,709,175
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△171,194	223,601	2,801,007
純資産額	（千円）	16,783,060	19,214,436	19,755,262
総資産額	（千円）	28,088,269	28,716,437	28,087,299
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△13.01	12.90	159.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	64.1	67.7

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.64	33.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期及び第43期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20161104145458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや、中国を始めとする新興国経済の減速もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,584百万円（前年同期比3.1％の増加）、営業利益は1,027百万円（前年同期比104.3％の増加）、経常利益は1,028百万円（前年同期比102.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、昨年同様、「早撮り七五三キャンペーン」並びに、「七五三お出かけ着物レンタル」施策の実施で件数獲得を図りました。また、昨年好評であった七五三ダイレクトメール特典商品として、「ＭｙＨｉｓｔｏｒｙ フォト」を実施いたしました。この商品は、過去に当社で撮影された画像と、今回の七五三で撮影された画像を１枚の写真にまとめたもので、これまでたくさんのお子様の笑顔を撮ってきた当社ならではの商品としてご好評をいただきました。そのほか７月中旬から８月にかけて雑誌「ちゃお」とのコラボレーション企画である「ちゃおモデル体験撮影会」や、８月に「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」並びに、「ディズニーキャラクター撮影キャンペーン」「敬老の日キャンペーン」を実施するなど件数獲得に努めました。

国内こども写真館の出店状況は、移転６店舗を含み24店舗出店、退店８店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を39店舗実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館500店舗（直営店舗490店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館１店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館４店舗を含め、509店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は24,566百万円（前年同期比3.5％の増加）、セグメント利益は1,084百万円（前年同期比144.7％の増加）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、生産コストの低減活動を継続しつつ、当社向けオリジナルブランド衣装等の生産を行うとともに、本年１月より成人振袖レンタル事業を九州地区で開始、９月にダイナシティ小田原店（神奈川県）も出店し、受注の獲得を推し進めております。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,315百万円（前年同期比6.4％の減少）、セグメント利益は218百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加し28,716百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ149百万円増加の10,989百万円となりました。

固定資産は、新規出店及び移転・改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ480百万円増加の17,726百万円となりました。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,169百万円増加し9,502百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加及び法人税等の支払いよる未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ694百万円増加の6,520百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ475百万円増加の2,981百万円となりました。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ540百万円減少し19,214百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161104145458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　201,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,966,400	169,664	同上
単元未満株式	普通株式　　　 17,950	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,664	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,300	－	201,300	1.17
計	－	201,300	－	201,300	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,818,128	6,186,817
受取手形及び売掛金	825,115	1,138,469
たな卸資産	1,318,871	1,302,540
その他	1,914,528	2,402,910
貸倒引当金	△36,020	△41,000
流動資産合計	10,840,623	10,989,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,525,206	8,591,794
その他（純額）	3,380,232	3,716,881
有形固定資産合計	11,905,439	12,308,675
無形固定資産	1,147,954	1,232,381
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,291,459	3,340,381
その他	1,108,458	1,063,996
貸倒引当金	△206,635	△218,735
投資その他の資産合計	4,193,282	4,185,642
固定資産合計	17,246,676	17,726,698
資産合計	28,087,299	28,716,437
負債の部
流動負債
買掛金	255,851	279,326
短期借入金	－	1,700,000
未払法人税等	1,281,894	22,399
賞与引当金	79,809	357,913
その他	4,208,176	4,160,701
流動負債合計	5,825,732	6,520,340
固定負債
退職給付に係る負債	827,107	903,238
資産除去債務	1,239,258	1,280,617
その他	439,939	797,804
固定負債合計	2,506,305	2,981,659
負債合計	8,332,037	9,502,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	15,204,666	14,659,461
自己株式	△275,592	△275,722
株主資本合計	18,870,472	18,325,137
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	137,569	71,065
その他の包括利益累計額合計	137,569	71,065
非支配株主持分	747,220	818,233
純資産合計	19,755,262	19,214,436
負債純資産合計	28,087,299	28,716,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※ 23,836,809	※ 24,584,652
売上原価	18,326,986	18,817,454
売上総利益	5,509,822	5,767,197
販売費及び一般管理費	5,007,067	4,740,047
営業利益	502,755	1,027,149
営業外収益
受取利息	2,163	1,854
受取家賃	19,122	19,914
受取補償金	23,980	13,669
雑収入	26,682	16,408
営業外収益合計	71,948	51,846
営業外費用
支払利息	11,866	5,170
貸倒引当金繰入額	29,000	13,000
為替差損	14,096	25,058
雑損失	12,399	7,530
営業外費用合計	67,362	50,760
経常利益	507,341	1,028,236
特別利益
固定資産売却益	－	4,252
特別利益合計	－	4,252
特別損失
固定資産売却損	8,156	－
固定資産廃棄損	310,019	93,842
減損損失	96,406	125,015
特別損失合計	414,582	218,857
税金等調整前四半期純利益	92,758	813,631
法人税、住民税及び事業税	479,828	519,208
法人税等調整額	△223,680	4,317
法人税等合計	256,147	523,526
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,389	290,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,571	71,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,961	219,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△163,389	290,105
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,804	△66,503
その他の包括利益合計	△7,804	△66,503
四半期包括利益	△171,194	223,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△228,765	152,588
非支配株主に係る四半期包括利益	57,571	71,013

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,490千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年９月30日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,278,683千円	2,448,393千円
のれんの償却額	7,236	7,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,726,781	110,027	23,836,809	－	23,836,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,422	1,295,379	1,300,802	△1,300,802	－
計	23,732,204	1,405,407	25,137,611	△1,300,802	23,836,809
セグメント利益	442,943	229,310	672,254	△169,499	502,755

（注）１．セグメント利益調整額△169,499千円には、固定資産の調整額等△11,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△158,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては96,406千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,552,695	31,956	24,584,652	－	24,584,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,753	1,283,332	1,297,085	△1,297,085	－
計	24,566,448	1,315,288	25,881,737	△1,297,085	24,584,652
セグメント利益	1,084,042	218,044	1,302,087	△274,937	1,027,149

（注）１．セグメント利益調整額△274,937千円には、固定資産の調整額等△122,209千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△152,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては125,015千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円01銭	12円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△220,961	219,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△220,961	219,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161104145458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。