STUDIO ALICE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160805101522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2015-04-01 2015-06-30 E03393-000 2015-01-01 2015-06-30 E03393-000 2015-12-31 E03393-000 2015-01-01 2015-12-31 E03393-000 2014-12-31 E03393-000 2016-08-12 E03393-000 2016-06-30 E03393-000 2016-04-01 2016-06-30 E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 E03393-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160805101522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	15,108,442	15,523,479	38,141,831
経常利益（△は損失）	（千円）	△173,878	△14,272	5,336,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△503,537	△342,261	2,709,175
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△460,902	△358,437	2,801,007
純資産額	（千円）	16,493,352	18,632,397	19,755,262
総資産額	（千円）	26,758,891	27,984,367	28,087,299
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△29.65	△20.15	159.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	63.8	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△396,718	446,301	6,380,455
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,408,917	△2,102,370	△4,873,844
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,336,079	748,615	△1,696,162
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,083,564	5,446,748	6,357,723

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.95	13.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済・金融政策等により、雇用情勢や企業収益に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調であるものの、個人消費の伸び悩みから、消費増税の先送りの判断がなされました。また、イギリスのＥＵ離脱問題や、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,523百万円（前年同期比2.7％の増加）、営業損失は２百万円（前年同期は193百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は173百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円（前年同期は503百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、本格的な入園入学シーズンを迎えた入園入学撮影の推進を図るとともに、５月１日から「早撮り七五三キャンペーン」、５月12日から「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。七五三お出かけ着物レンタルは昨年に引き続き平日０円を打ち出しており、早撮り七五三撮影の件数獲得に貢献いたしました。そのほか、お子様の笑顔を撮ることに絶対の自信をもつ当社だからこそできる「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」を昨年同様６月に実施し、赤ちゃん撮影の件数獲得に努めました。

国内の出店状況は、移転３店舗を含み14店舗出店、退店６店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を30店舗実施いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館495店舗（直営店舗485店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館１店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館５店舗を含め、505店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は15,506百万円（前年同期比3.3％の増加）、セグメント利益は９百万円（前年同期は216百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、生産コストの低減活動を継続しつつ、当社向けオリジナルブランド衣装等の生産を行うとともに、本年１月より成人振袖レンタル事業を九州地区で開始し、受注の獲得を推し進めております。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,015百万円（前年同期比5.5％の減少）、セグメント利益は219百万円（前年同期比17.1％の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ102百万円減少の27,984百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ444百万円減少の10,396百万円となりました。

固定資産は、改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ341百万円増加の17,588百万円となりました。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,019百万円増加の9,351百万円となりました。

流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ626百万円増加の6,452百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ393百万円増加の2,899百万円となりました。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,122百万円減少し18,632百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ910百万円減少し5,446百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純損失197百万円、減価償却費1,616百万円、前受金の増加額627百万円、法人税等の支払額1,236百万円などにより446百万円（前年同期は396百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の改装・設備追加等にかかる支出2,164百万円などにより、前年同期に比べ306百万円減少し2,102百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金による収入1,400百万円、配当金の支払額764百万円などにより、前年同期に比べ587百万円減少し748百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーランス・ジャパン	大阪市西区北堀江２－11－15	4,500	26.18
本村　昌次	大阪府吹田市	2,312	13.46
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布２－26－30	645	3.75
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	558	3.25
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	550	3.20
スタジオアリス従業員持株会	大阪市北区梅田１－８－17	345	2.01
本村　恵子	大阪府吹田市	262	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	209	1.22
山本　浤	大阪府吹田市	201	1.17
本村　初江	大阪府吹田市	200	1.16
計	－	9,784	56.93

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が201千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　201,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,966,400	169,664	同上
単元未満株式	普通株式　　　 17,950	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,664	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,300	－	201,300	1.17
計	－	201,300	－	201,300	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,818,128	5,907,154
受取手形及び売掛金	825,115	1,088,266
たな卸資産	※ 1,318,871	※ 1,216,538
その他	1,914,528	2,224,405
貸倒引当金	△36,020	△40,000
流動資産合計	10,840,623	10,396,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,525,206	8,492,709
その他（純額）	3,380,232	3,669,292
有形固定資産合計	11,905,439	12,162,001
無形固定資産	1,147,954	1,233,038
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,291,459	3,327,801
その他	1,108,458	1,084,196
貸倒引当金	△206,635	△219,035
投資その他の資産合計	4,193,282	4,192,962
固定資産合計	17,246,676	17,588,002
資産合計	28,087,299	27,984,367
負債の部
流動負債
買掛金	255,851	294,076
短期借入金	－	1,400,000
未払法人税等	1,281,894	379,545
賞与引当金	79,809	147,700
その他	4,208,176	4,231,161
流動負債合計	5,825,732	6,452,484
固定負債
退職給付に係る負債	827,107	876,157
資産除去債務	1,239,258	1,262,941
その他	439,939	760,385
固定負債合計	2,506,305	2,899,484
負債合計	8,332,037	9,351,969

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	15,204,666	14,098,106
自己株式	△275,592	△275,722
株主資本合計	18,870,472	17,763,783
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	137,569	77,674
その他の包括利益累計額合計	137,569	77,674
非支配株主持分	747,220	790,939
純資産合計	19,755,262	18,632,397
負債純資産合計	28,087,299	27,984,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※２ 15,108,442	※２ 15,523,479
売上原価	11,897,253	12,169,965
売上総利益	3,211,189	3,353,513
販売費及び一般管理費	※１ 3,404,231	※１ 3,355,532
営業損失（△）	△193,042	△2,018
営業外収益
受取利息	1,495	1,258
受取家賃	12,704	13,150
受取補償金	23,980	1,352
雑収入	15,622	12,318
営業外収益合計	53,802	28,079
営業外費用
支払利息	6,749	2,757
為替差損	419	17,893
貸倒引当金繰入額	22,000	13,000
雑損失	5,470	6,682
営業外費用合計	34,638	40,333
経常損失（△）	△173,878	△14,272
特別利益
固定資産売却益	－	4,199
特別利益合計	－	4,199
特別損失
固定資産売却損	8,156	－
固定資産廃棄損	234,207	86,307
減損損失	38,673	101,118
特別損失合計	281,036	187,425
税金等調整前四半期純損失（△）	△454,915	△197,498
法人税、住民税及び事業税	325,373	314,561
法人税等調整額	△311,782	△213,516
法人税等合計	13,591	101,044
四半期純損失（△）	△468,506	△298,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,031	43,719
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△503,537	△342,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△468,506	△298,542
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,604	△59,894
その他の包括利益合計	7,604	△59,894
四半期包括利益	△460,902	△358,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△495,933	△402,156
非支配株主に係る四半期包括利益	35,031	43,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△454,915	△197,498
減価償却費	1,475,769	1,616,255
のれん償却額	4,824	4,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,290	16,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,045	69,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,172	49,050
受取利息	△1,495	△1,258
支払利息	6,749	2,757
為替差損益（△は益）	△1,089	△355
固定資産売却損益（△は益）	8,156	△4,199
固定資産廃棄損	234,207	86,307
減損損失	38,673	101,118
売上債権の増減額（△は増加）	△210,554	△268,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	70,385	53,797
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,236	38,591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△672,414	△322,659
前受金の増減額（△は減少）	491,355	627,846
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△79,010	48,687
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△306,542	△260,029
その他	15,580	22,387
小計	691,951	1,683,612
利息の受取額	2,959	2,338
利息の支払額	△6,749	△2,757
法人税等の支払額	△1,086,938	△1,236,891
法人税等の還付額	2,058	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396,718	446,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,146,225	△1,842,595
有形固定資産の売却による収入	74,572	4,199
貸付金の回収による収入	3,588	3,633
無形固定資産の取得による支出	△232,259	△219,138
敷金及び保証金の差入による支出	△148,259	△103,047
敷金及び保証金の回収による収入	58,466	87,478
その他	△18,800	△32,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,408,917	△2,102,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△20,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	817,572	749,212
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△697,195	△636,169
自己株式の取得による支出	－	△129
配当金の支払額	△764,297	△764,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,336,079	748,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,046	△3,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,467,509	△910,974
現金及び現金同等物の期首残高	6,551,074	6,357,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,083,564	※ 5,446,748

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,956千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
商品及び製品	361,027千円	314,366千円
仕掛品	167,049	233,908
原材料及び貯蔵品	790,794	668,263

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	655,990千円	667,470千円
退職給付費用	16,910	17,662
広告宣伝費	1,734,240	1,610,322
減価償却費	34,930	45,666
のれん償却費	4,824	4,824
貸倒引当金繰入額	12,180	11,700

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,543,930千円	5,907,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460,365	△460,405
現金及び現金同等物	5,083,564	5,446,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日  定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日  定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,015,807	92,635	15,108,442	－	15,108,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,994	982,486	984,480	△984,480	－
計	15,017,801	1,075,121	16,092,923	△984,480	15,108,442
セグメント利益（△は損失）	△216,841	187,341	△29,500	△163,542	△193,042

（注）１．セグメント利益（△は損失）調整額△163,542千円には、固定資産の調整額等△54,229千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗及び遊休資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては38,673千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,504,790	18,688	15,523,479	－	15,523,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,852	997,232	999,085	△999,085	－
計	15,506,642	1,015,921	16,522,564	△999,085	15,523,479
セグメント利益	9,622	219,409	229,032	△231,050	△2,018

（注）１．セグメント利益調整額△231,050千円には、固定資産の調整額等△127,071千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△103,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては101,118千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	29円65銭	20円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	503,537	342,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	503,537	342,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160805101522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。