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STrust Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年1月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 徹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-1456(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 藤田  尚久
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-3280(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  藤田  尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

  (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E26966-000 2023-01-12 E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 E26966-000 2021-03-01 2022-02-28 E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 E26966-000 2021-11-30 E26966-000 2022-02-28 E26966-000 2022-11-30 E26966-000 2021-09-01 2021-11-30 E26966-000 2022-09-01 2022-11-30 E26966-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26966-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0145747503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,797 | 8,209 | 16,035 |
| 経常利益 | (百万円) | 208 | 356 | 654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 134 | 239 | 441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 137 | 240 | 444 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,634 | 7,092 | 6,942 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,643 | 31,686 | 25,538 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.60 | 40.23 | 74.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.9 | 22.4 | 27.2 |

回次 第24期

第3四半期

連結会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) △8.38 0.80

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。しかし、同感染症の再拡大や原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や経済情勢の変化による住宅取得マインドの低下の懸念などもあり、予断を許さない状況が続いておりますが、政府の各種住宅支援策や低金利の継続、テレワークの普及などによる住居への関心の高まりもあり、景況は底堅く推移いたしました。

このような市場環境の中、山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。

当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数373戸に対し、既に369戸の契約を締結しており、契約進捗率は99.1%となっております。しかし、当第3四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては189戸(前年同期比121戸減)の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比6戸減)の引渡となりました。費用面については、退職金や支払手数料などの販売費及び一般管理費が減少いたしました。

以上の結果、売上高は8,209百万円(前年同期比24.0%減)、営業利益は454百万円(前年同期比45.3%増)、経常利益は356百万円(前年同期比71.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円(前年同期比78.7%増)を計上することとなりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション189戸(前年同期比121戸減)、分譲戸建22戸(前年同期比6戸減)の引渡を行いました。また、支払手数料などの販売費が減少いたしました。

以上の結果、売上高6,934百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益は727百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,240戸(前年同期比259戸増)となりました。また、建築資材の高騰により、インテリア販売などの売上原価が増加いたしました。

以上の結果、売上高は466百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は185百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は102百万円(前年同期比17.0%増)となりました。

(その他)

その他附帯事業として、社宅や宅地造成開発による販売を行った結果、売上高は622百万円(前年同期比322.0%増)、セグメント利益は116百万円(前年同期比75.6%増)となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,147百万円増加し、31,686百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,783百万円増加し、27,788百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し、3,897百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加3,948百万円及び現金及び預金の増加392百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加558百万円及び土地の増加807百万円によるものであります。

(負債) 

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、24,594百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,390百万円増加し、13,343百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,607百万円増加し、11,250百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,571百万円及び前受金の増加489百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,717百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、7,092百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が126百万円増加したことであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
11,400,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,167,000 6,167,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
6,167,000 6,167,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年11月30日 6,167,000 736 606

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載  することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 188,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,972,900

59,729

単元未満株式

普通株式 5,300

発行済株式総数

6,167,000

総株主の議決権

59,729

-  ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エストラスト
山口県下関市竹崎町四丁目1番22号 188,800 188,800 3.06
188,800 188,800 3.06

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,444 5,837
受取手形及び売掛金 62 53
販売用不動産 1,261 1,585
仕掛販売用不動産 15,701 19,649
その他 535 663
流動資産合計 23,005 27,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,232 1,790
減価償却累計額 △384 △434
建物及び構築物(純額) 847 1,355
土地 1,423 2,231
その他 80 72
減価償却累計額 △56 △53
その他(純額) 23 19
有形固定資産合計 2,294 3,606
無形固定資産 4 3
投資その他の資産
その他 276 329
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 234 288
固定資産合計 2,533 3,897
資産合計 25,538 31,686
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408 878
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 9,079 10,650
未払法人税等 40 85
前受金 898 1,387
賞与引当金 7 -
その他 379 201
流動負債合計 10,953 13,343
固定負債
社債 1,280 1,140
長期借入金 6,090 9,807
退職給付に係る負債 24 24
その他 248 278
固定負債合計 7,642 11,250
負債合計 18,596 24,594
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 5,766 5,893
自己株式 △167 △144
株主資本合計 6,941 7,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
その他の包括利益累計額合計 0 1
純資産合計 6,942 7,092
負債純資産合計 25,538 31,686

 0104020_honbun_0145747503412.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 10,797 8,209
売上原価 8,888 6,382
売上総利益 1,909 1,826
販売費及び一般管理費 1,596 1,372
営業利益 313 454
営業外収益
業務受託料 4 5
違約金収入 6 10
受取遅延損害金 10 -
その他 9 10
営業外収益合計 31 26
営業外費用
支払利息 102 116
保険解約損 20 -
その他 13 8
営業外費用合計 136 124
経常利益 208 356
特別損失
投資有価証券評価損 4 -
特別損失合計 4 -
税金等調整前四半期純利益 203 356
法人税、住民税及び事業税 43 166
法人税等調整額 26 △50
法人税等合計 69 116
四半期純利益 134 239
親会社株主に帰属する四半期純利益 134 239

 0104035_honbun_0145747503412.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 134 239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 0
その他の包括利益合計 2 0
四半期包括利益 137 240
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 137 240
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0145747503412.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
減価償却費 45百万円 57百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月28日

定時株主総会
普通株式 41 7.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
2021年10月8日

取締役会
普通株式 41 7.00 2021年8月31日 2021年11月8日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

定時株主総会
普通株式 53 9.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
2022年10月7日

取締役会
普通株式 53 9.00 2022年8月31日 2022年11月8日 利益剰余金

 0104110_honbun_0145747503412.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 10,071 419 158 10,649 147 10,797 10,797
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6 1 8 8 △8
10,071 425 160 10,657 147 10,805 △8 10,797
セグメント利益 841 81 87 1,010 66 1,077 △763 313

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去又は振替高10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,934 466 185 7,586 622 8,209 8,209
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7 4 12 3 15 △15
6,934 474 190 7,598 626 8,225 △15 8,209
セグメント利益 727 75 102 905 116 1,022 △567 454

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去又は振替高10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 9,263 9,263
戸建分譲 739 739
マンション管理 293 293
その他 125 145 271
10,002 419 145 10,567

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 10,002 117 145 10,265
一定の期間に渡り移転されるサービス 301 301
10,002 419 145 10,567

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 10,002 419 145 10,567
その他の収益 68 158 2 229
外部顧客への売上高 10,071 419 158 147 10,797

当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 6,219 6,219
戸建分譲 654 654
マンション管理 308 308
その他 158 594 752
6,874 466 594 7,936

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 6,874 143 594 7,612
一定の期間に渡り移転されるサービス 323 323
6,874 466 594 7,936

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 6,874 466 594 7,936
その他の収益 59 185 28 273
外部顧客への売上高 6,934 466 185 622 8,209

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 22円60銭 40円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 134 239
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 134 239
普通株式の期中平均株式数(株) 5,938,231 5,964,302

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜伏株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

第25期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当について、2022年10月7日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        53百万円

② 1株当たりの金額                      9円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年11月8日 

 0201010_honbun_0145747503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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