Quarterly Report • Jul 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エストラスト |
| 【英訳名】 | STrust Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-1456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中野 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-3280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中野 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E26966-000 2023-07-11 E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 E26966-000 2022-03-01 2023-02-28 E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 E26966-000 2022-05-31 E26966-000 2023-02-28 E26966-000 2023-05-31 E26966-000 2023-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,486 | 1,990 | 15,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △19 | △76 | 1,223 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △16 | △63 | 838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △16 | △64 | 839 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,871 | 7,551 | 7,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,327 | 32,867 | 30,848 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.85 | △10.59 | 140.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 23.0 | 24.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
2023年3月1日付で建和住宅株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2023年5月31日現在、当社グループは、当社、親会社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数374戸に対し、既に257戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.7％となっております。しかし、当第１四半期連結累計期間においては竣工物件がなく、分譲マンションについては６戸(前年同期比45戸減）の引渡となりました。また、山口県において展開する分譲戸建については、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、23戸(前年同期比15戸増）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は1,990百万円(前年同期比19.9％減)、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益11百万円）、経常損失は76百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション６戸(前年同期比45戸減)、分譲戸建23戸(前年同期比15戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は889百万円（前年同期比53.0％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,443戸（前年同期比335戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。
以上の結果、売上高は137百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は70百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、賃貸マンション等の販売を行った結果、売上高は893百万円（前年同期比141.7％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比75.3％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,018百万円増加し、32,867百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、28,545百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、4,321百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,699百万円、主な減少の要因は、販売用不動産の減少737百万円及び現預金の減少342百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加44百万円及び土地の増加254百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,158百万円増加し、25,315百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、17,315百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少し、8,000百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加3,407百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少694百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少646百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、7,551百万円となりました。減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少63百万円及び剰余金の配当により65百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,167,000 | 6,167,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,167,000 | 6,167,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年５月31日 | － | 6,167,000 | － | 736 | － | 606 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 188,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,972,600 |
59,726
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,600 |
－
－
発行済株式総数
6,167,000
－
－
総株主の議決権
－
59,726
－ ##### ② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式） 株式会社エストラスト |
山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 | 188,800 | - | 188,800 | 3.06 |
| 計 | － | 188,800 | - | 188,800 | 3.06 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,210 | 5,868 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 90 | 146 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,967 | 1,230 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 17,789 | 20,488 | |||||||||
| その他 | 915 | 812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,973 | 28,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,792 | 1,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △453 | △538 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,338 | 1,383 | |||||||||
| 土地 | 2,231 | 2,485 | |||||||||
| その他 | 58 | 106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43 | △64 | |||||||||
| その他（純額） | 14 | 41 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,583 | 3,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 330 | 449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288 | 408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,875 | 4,321 | |||||||||
| 資産合計 | 30,848 | 32,867 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 938 | 244 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,636 | 15,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368 | 26 | |||||||||
| 前受金 | 1,065 | 1,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 30 | |||||||||
| その他 | 354 | 497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,511 | 17,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,140 | 1,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,204 | 6,558 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24 | 27 | |||||||||
| その他 | 276 | 294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,646 | 8,000 | |||||||||
| 負債合計 | 23,157 | 25,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736 | 736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606 | 606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,491 | 6,352 | |||||||||
| 自己株式 | △144 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,689 | 7,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,691 | 7,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,848 | 32,867 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,486 | 1,990 | |||||||||
| 売上原価 | 1,958 | 1,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 527 | 384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 515 | 416 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11 | △31 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 1 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 48 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 51 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19 | △76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19 | △76 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 24 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2 | △13 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △63 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △63 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16 | △64 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16 | △64 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、建和住宅株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 16百万円 | 23百万円 |
| のれんの償却額 | － | 21百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53 | 9.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 65 | 11.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,893 | 167 | 55 | 2,116 | 369 | 2,486 | － | 2,486 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 2 | 0 | 3 | 0 | 3 | △3 | － |
| 計 | 1,893 | 169 | 56 | 2,119 | 369 | 2,489 | △3 | 2,486 |
| セグメント利益 | 103 | 29 | 28 | 161 | 59 | 221 | △209 | 11 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去又は振替高３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 889 | 137 | 70 | 1,097 | 893 | 1,990 | － | 1,990 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | 2 | 2 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 889 | 137 | 73 | 1,099 | 893 | 1,992 | △2 | 1,990 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△36 | 15 | 34 | 13 | 104 | 118 | △150 | △31 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円及びのれん償却額△21百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれん21百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2023年１月16日開催の取締役会において、建和住宅株式会社（以下「建和住宅」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、１月29日付けで株式譲渡契約を締結し、３月１日付けで全株式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 建和住宅株式会社 | 戸建住宅及びアパートの建築、販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。経営理念にもあります、「からだにやさしく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style」として広げて行きたいという建和住宅を子会社化することで、当社戸建事業とのシナジー効果及びより多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 278百万円 |
| 取得原価 | 278百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
21百万円
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| マンション分譲 | 1,625 | － | － | 1,625 |
| 戸建分譲 | 246 | － | － | 246 |
| マンション管理 | － | 101 | － | 101 |
| その他 | － | 66 | 363 | 429 |
| 計 | 1,871 | 167 | 363 | 2,401 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,871 | 59 | 363 | 2,294 |
| 一定の期間に渡り移転されるサービス | － | 107 | － | 107 |
| 計 | 1,871 | 167 | 363 | 2,401 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,871 | 167 | － | 363 | 2,401 |
| その他の収益 | 22 | － | 55 | 6 | 84 |
| 外部顧客への売上高 | 1,893 | 167 | 55 | 369 | 2,486 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| マンション分譲 | 189 | － | － | 189 |
| 戸建分譲 | 684 | － | － | 684 |
| マンション管理 | － | 108 | － | 108 |
| その他 | － | 29 | 884 | 913 |
| 計 | 874 | 137 | 884 | 1,895 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 874 | 28 | 717 | 1,620 |
| 一定の期間に渡り移転されるサービス | － | 108 | 166 | 275 |
| 計 | 874 | 137 | 884 | 1,895 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 874 | 137 | － | 884 | 1,895 |
| その他の収益 | 15 | － | 70 | 8 | 94 |
| 外部顧客への売上高 | 889 | 137 | 70 | 893 | 1,990 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △2.85円 | △10.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円） | △16 | △63 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △16 | △63 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,947,936 | 5,978,143 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0145746503506.htm
該当事項はありません。
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