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STrust Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年10月11日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    藤田 尚久
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-1456 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 中野 優
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-3280(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 中野 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E26966-000 2023-10-11 E26966-000 2023-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26966-000 2023-06-01 2023-08-31 E26966-000 2023-08-31 E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26966-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2022-06-01 2022-08-31 E26966-000 2022-08-31 E26966-000 2022-03-01 2023-02-28 E26966-000 2023-02-28 E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0145747003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,084 | 4,886 | 15,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 347 | △127 | 1,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 235 | △103 | 838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 235 | △101 | 839 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,140 | 7,540 | 7,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,313 | 33,853 | 30,848 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.47 | △17.23 | 140.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.1 | 22.3 | 24.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,879 | △2,163 | △1,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △489 | △495 | △832 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,730 | 1,912 | 3,420 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,806 | 5,463 | 6,210 |

回次 第25期

第2四半期

連結会計期間
第26期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
自  2023年6月1日

至  2023年8月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) 42.24 △6.65

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  第26期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第2四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(不動産分譲事業)

2023年3月1日付で建和住宅株式会社の全株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2023年8月31日現在、当社グループは、当社、親会社、連結子会社3社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数374戸に対し、既に304戸の契約を締結しており、契約進捗率は81.3%となっております。しかし、当第2四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては50戸(前年同期比86戸減)の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、41戸(前年同期比26戸増)の引渡となりました。費用面については、広告宣伝費や給与手当などの販管費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は4,886百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業利益410百万円)、経常損失は127百万円(前年同四半期は経常利益347百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)を計上することとなりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション50戸(前年同期比86戸減)、分譲戸建41戸(前年同期比26戸増)の引渡を行いました。

以上の結果、売上高は2,775百万円(前年同期比44.9%減)、セグメント利益は53百万円(前年同期比90.7%減)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,489戸(前年同期比297戸増)となりました。

以上の結果、売上高は308百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比31.2%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は161百万円(前年同期比34.2%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は1,640百万円(前年同期比174.4%増)、セグメント利益は155百万円(前年同期比55.0%増)となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,005百万円増加し、33,853百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、26,714百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,264百万円増加し、7,139百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,022百万円、主な減少の要因は、現金及び預金の減少746百万円及び販売用不動産の減少329百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加1,569百万円及び土地の増加1,646百万円によるものであります。   

(負債) 

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加し、26,313百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円減少し、14,129百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,537百万円増加し、12,184百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、短期借入金の減少864百万円及び未払法人税等の減少318百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,518百万円によるものであります。

(純資産) 

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、7,540百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が171百万円減少したことであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により2,163百万円減少、投資活動により495百万円減少、財務活動により1,912百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ746百万円減少し、5,463百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,163百万円(前年同期は1,879百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産が2,368百万円増加したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、495百万円(前年同期は489百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が869百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,912百万円(前年同期は1,730百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が9,224百万円、長期借入金の返済による支出が7,270百万円あったこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
11,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,167,000 6,167,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
6,167,000 6,167,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年8月31日 6,167,000 736 606
2023年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
西部ガスホールディングス株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 3,145,295 52.4
岡部産業株式会社 北九州市小倉北区片野5丁目3番10号 267,000 4.4
笹原 友也 山口県下関市 190,023 3.2
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 185,000 3.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 172,200 2.9
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号 100,000 1.7
岩男 登記子 山口県下関市 86,574 1.4
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 85,000 1.4
株式会社STプロパティ 山口県下関市椋野町3丁目12番1号 84,256 1.4
武田 実花 兵庫県西宮市 70,000 1.2
4,385,348 73.0

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 163,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,998,800

59,988

単元未満株式

普通株式 5,200

発行済株式総数

6,167,000

総株主の議決権

59,988

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エストラスト
山口県下関市竹崎町四丁目1番22号 163,000 163,000 2.64
163,000 163,000 2.64

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0145747003509.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,210 5,463
受取手形、売掛金及び契約資産 90 180
販売用不動産 1,967 1,638
仕掛販売用不動産 17,789 18,811
その他 915 620
流動資産合計 26,973 26,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,792 3,361
減価償却累計額 △453 △562
建物及び構築物(純額) 1,338 2,798
土地 2,231 3,877
その他 58 109
減価償却累計額 △43 △67
その他(純額) 14 42
有形固定資産合計 3,583 6,719
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
その他 330 459
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 288 417
固定資産合計 3,875 7,139
資産合計 30,848 33,853
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 938 937
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 11,636 10,771
未払法人税等 368 50
前受金 1,065 1,411
賞与引当金 7 11
その他 354 807
流動負債合計 14,511 14,129
固定負債
社債 1,140 1,120
長期借入金 7,204 10,723
退職給付に係る負債 24 27
その他 276 312
固定負債合計 8,646 12,184
負債合計 23,157 26,313
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 6,491 6,319
自己株式 △144 △124
株主資本合計 7,689 7,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 3
その他の包括利益累計額合計 1 3
純資産合計 7,691 7,540
負債純資産合計 30,848 33,853

 0104020_honbun_0145747003509.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 6,084 4,886
売上原価 4,724 3,993
売上総利益 1,360 892
販売費及び一般管理費 ※ 949 ※ 938
営業利益又は営業損失(△) 410 △46
営業外収益
業務受託料 3 3
違約金収入 6 5
保険解約返戻金 - 6
その他 4 8
営業外収益合計 14 24
営業外費用
支払利息 73 95
その他 4 10
営業外費用合計 77 105
経常利益又は経常損失(△) 347 △127
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 347 △127
法人税、住民税及び事業税 157 47
法人税等調整額 △45 △71
法人税等合計 111 △24
四半期純利益又は四半期純損失(△) 235 △103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 235 △103

 0104035_honbun_0145747003509.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 235 △103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 235 △101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 235 △101
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0145747003509.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 347 △127
減価償却費 36 51
のれん償却額 - 21
株式報酬費用 8 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △0
支払利息 73 95
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,746 △2,368
保険解約損益(△は益) - △6
仕入債務の増減額(△は減少) △326 △202
株主優待引当金の増減額(△は減少) △10 -
前受金の増減額(△は減少) 161 736
未払又は未収消費税等の増減額 △227 △125
その他 △82 212
小計 △1,767 △1,704
利息の支払額 △80 △109
法人税等の支払額 △32 △351
その他 0 1
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,879 △2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △490 △869
保険積立金の払戻による収入 - 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 349
その他 1 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △489 △495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100 96
長期借入れによる収入 5,848 9,224
長期借入金の返済による支出 △4,092 △7,270
社債の償還による支出 △70 △70
配当金の支払額 △53 △65
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,730 1,912
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △637 △746
現金及び現金同等物の期首残高 5,444 6,210
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,806 ※ 5,463

 0104100_honbun_0145747003509.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、建和住宅株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
広告宣伝費 181 百万円 261 百万円
支払手数料 137 百万円 54 百万円
給与 143 百万円 204 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
現金及び預金 4,806百万円 5,463百万円
現金及び現金同等物 4,806百万円 5,463百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

定時株主総会
普通株式 53 9.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月7日

取締役会
普通株式 53 9.00 2022年8月31日 2022年11月8日 利益剰余金

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

定時株主総会
普通株式 65 11.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月10日

取締役会
普通株式 66 11.00 2023年8月31日 2023年11月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,035 331 120 5,486 597 6,084 6,084
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5 2 8 3 11 △11
5,035 336 122 5,494 600 6,095 △11 6,084
セグメント利益 582 53 63 700 100 800 △390 410

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去又は振替高9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△400百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,775 308 161 3,245 1,640 4,886 4,886
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
0 4 4 4 △4
2,775 308 165 3,250 1,640 4,890 △4 4,886
セグメント利益 53 37 75 167 155 322 △368 △46

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△368百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」において、第1四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれん21百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第2四半期連結会計期間末における残高はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 4,541 4,541
戸建分譲 453 453
マンション管理 204 204
その他 127 578 705
4,995 331 578 5,904

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 4,995 118 578 5,692
一定の期間に渡り移転されるサービス 212 212
4,995 331 578 5,904

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,995 331 578 5,904
その他の収益 40 120 19 180
外部顧客への売上高 5,035 331 120 597 6,084

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 1,491 1,491
戸建分譲 1,268 1,268
マンション管理 216 216
その他 92 1,631 1,724
2,759 308 1,631 4,700

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 2,759 88 1,429 4,277
一定の期間に渡り移転されるサービス 220 202 422
2,759 308 1,631 4,700

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(単位:百万円)

不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 2,759 308 1,631 4,700
その他の収益 16 161 8 185
外部顧客への売上高 2,775 308 161 1,640 4,886

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 39円47銭 △17円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 235 △103
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 235 △103
普通株式の期中平均株式数(株) 5,957,457 5,986,411

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0145747003509.htm

2 【その他】

第26期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当について、2023年10月10日開催の取締役会において、2023年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          66百万円

② 1株当たりの金額                       11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年11月13日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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