Quarterly Report • Jul 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エストラスト |
| 【英訳名】 | STrust Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-1456(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤田 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-3280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤田 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E26966-000 2021-07-12 E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 E26966-000 2020-03-01 2021-02-28 E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 E26966-000 2020-05-31 E26966-000 2021-02-28 E26966-000 2021-05-31 E26966-000 2021-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26966-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第1四半期
連結累計期間 | 第24期
第1四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年3月1日
至 2020年5月31日 | 自 2021年3月1日
至 2021年5月31日 | 自 2020年3月1日
至 2021年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,768 | 6,910 | 16,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △187 | 318 | 813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △135 | 215 | 548 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △134 | 218 | 548 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,895 | 6,743 | 6,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,574 | 27,720 | 28,702 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △22.91 | 36.39 | 92.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.2 | 24.3 | 22.9 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第23期第1四半期連結累計期間においては1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第23期及び第24期第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。
このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染症拡大防止に努めながら事業活動を継続しております。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第1四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、218戸(前年同期比169戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、7戸(前年同期比3戸増)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数424戸に対し、既に332戸の契約を締結しており、契約進捗率は78.3%となっております。
以上の結果、売上高は6,910百万円(前年同期比290.7%増)、営業利益は357百万円(前年同期は営業損失151百万円)、経常利益は318百万円(前年同期は経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション218戸(前年同期比169戸増)、分譲戸建7戸(前年同期比3戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は6,613百万円(前年同期比312.9%増)、セグメント利益741百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,901戸(前年同期比504戸増)となりました。
以上の結果、売上高は171百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は52百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、主に不動産仲介を行った結果、売上高は73百万円(前年同期比526.5%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比1,003.1%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて981百万円減少し、27,720百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,219百万円減少し、24,873百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円増加し、2,846百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加1,393百万円、主な減少の要因は、販売用不動産の減少1,355百万円及び仕掛販売用不動産の減少1,128百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円減少し、20,976百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて835百万円減少し、13,480百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、7,496百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、買掛金の減少471百万円及び前受金の減少463百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、社債の増加430百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金の減少746百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、6,743百万円となりました。増加の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により215百万円増加したのに対し、剰余金の配当により41百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年7月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,167,000 | 6,167,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,167,000 | 6,167,000 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年5月31日 | - | 6,167,000 | - | 736 | - | 606 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 240,000 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,922,400 |
59,224
-
単元未満株式
| 普通株式 | 4,600 |
-
-
発行済株式総数
6,167,000
-
-
総株主の議決権
-
59,224
- ##### ② 【自己株式等】
2021年5月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社エストラスト |
山口県下関市竹崎町四丁目1番22号 | 240,000 | - | 240,000 | 3.89 |
| 計 | - | 240,000 | - | 240,000 | 3.89 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,318 | 6,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68 | 1,461 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,771 | 4,415 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 13,570 | 12,441 | |||||||||
| その他 | 363 | 269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,092 | 24,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,212 | 1,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △335 | △348 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 876 | 871 | |||||||||
| 土地 | 1,294 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 70 | 68 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △50 | |||||||||
| その他(純額) | 20 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,191 | 2,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 458 | 558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 416 | 516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,609 | 2,846 | |||||||||
| 資産合計 | 28,702 | 27,720 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,327 | 855 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,758 | 10,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176 | 197 | |||||||||
| 前受金 | 1,245 | 781 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 17 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 650 | 750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,316 | 13,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 920 | 1,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,626 | 5,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27 | 24 | |||||||||
| その他 | 245 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,819 | 7,496 | |||||||||
| 負債合計 | 22,135 | 20,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736 | 736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606 | 606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,410 | 5,585 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,569 | 6,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,566 | 6,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,702 | 27,720 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,768 | 6,910 | |||||||||
| 売上原価 | 1,427 | 5,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 340 | 1,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 492 | 870 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △151 | 357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 36 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 45 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △187 | 318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △187 | 314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69 | △89 | |||||||||
| 法人税等合計 | △51 | 98 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △135 | 215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △135 | 215 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △135 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △134 | 218 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △134 | 218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費が22百万円減少しますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
|
| 減価償却費 | 15百万円 | 14百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 41 | 7.00 | 2020年2月29日 | 2020年5月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 41 | 7.00 | 2021年2月28日 | 2021年5月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0145746503306.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,601 | 97 | 57 | 1,756 | 11 | 1,768 | - | 1,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 5 | 1 | 7 | 0 | 7 | △7 | - |
| 計 | 1,601 | 103 | 59 | 1,764 | 11 | 1,775 | △7 | 1,768 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △27 | 26 | 30 | 29 | 3 | 32 | △184 | △151 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去又は振替高1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,613 | 171 | 52 | 6,837 | 73 | 6,910 | - | 6,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 2 | 0 | 3 | - | 3 | △3 | - |
| 計 | 6,613 | 174 | 52 | 6,840 | 73 | 6,913 | △3 | 6,910 |
| セグメント利益 | 741 | 34 | 25 | 801 | 38 | 840 | △482 | 357 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去又は振替高4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| マンション分譲 | 6,406 | - | - | 6,406 |
| 戸建分譲 | 183 | - | - | 183 |
| マンション管理 | - | 97 | - | 97 |
| その他 | - | 74 | 69 | 144 |
| 計 | 6,589 | 171 | 69 | 6,831 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,589 | 71 | 69 | 6,730 |
| 一定の期間に渡り移転されるサービス | - | 100 | - | 100 |
| 計 | 6,589 | 171 | 69 | 6,831 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,589 | 171 | - | 69 | 6,831 |
| その他の収益 | 23 | - | 52 | 3 | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 6,613 | 171 | 52 | 73 | 6,910 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △22.91円 | 36.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △135 | 215 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △135 | 215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,913,222 | 5,926,922 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間においては1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0145746503306.htm
該当事項はありません。
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