STrust Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社エストラスト
【英訳名】	STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    笹原  友也
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-1456(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  藤田  尚久
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-3280
【事務連絡者氏名】	常務取締役  藤田  尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E26966-000 2017-01-13 E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 E26966-000 2015-03-01 2016-02-29 E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 E26966-000 2015-11-30 E26966-000 2016-02-29 E26966-000 2016-11-30 E26966-000 2015-09-01 2015-11-30 E26966-000 2016-09-01 2016-11-30 E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,787 | 7,037 | 12,827 |
| 経常利益 | (百万円) | 836 | 150 | 954 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 526 | 85 | 600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 526 | 86 | 600 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,863 | 3,974 | 3,937 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,899 | 15,041 | 13,756 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 85.33 | 13.91 | 97.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 26.4 | 28.6 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	35.46	△7.34

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第３四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。

このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に352戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.1%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第３四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。

以上の結果、売上高は7,037百万円(前年同期比28.1％減)、営業利益は243百万円（前年同期比74.8％減）、経常利益は150百万円（前年同期比82.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比83.7％減）を計上することとなりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)、分譲戸建34戸(前年同期比７戸増)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第３四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。

以上の結果、売上高は6,584百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント利益は594百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,804戸（前年同期比450戸増）となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。

以上の結果、売上高は222百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。

以上の結果、売上高は154百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は76百万円（前年同期比803.3％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比165.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、15,041百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,255百万円増加し、12,853百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、2,188百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加523百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,590百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少779百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加38百万円であります。

（負債）　

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し、11,066百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,773百万円増加し、7,842百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて526百万円減少し、3,223百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,054百万円であり、主な減少の要因は支払手形及び買掛金の減少231百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少830百万円であり、主な増加の要因は社債の増加292百万円であります。

（純資産）　

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,974百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,167,000	6,167,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	6,167,000	6,167,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年11月30日	－	6,167,000	－	736	－	606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,166,000

61,660

－

単元未満株式

普通株式	1,000

－

－

発行済株式総数

6,167,000

－

－

総株主の議決権

－

61,660

－  ##### ② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,714	4,237
		受取手形及び売掛金								23	3
		販売用不動産								2,641	1,862
		仕掛販売用不動産								4,787	6,378
		その他のたな卸資産								8	6
		その他								422	364
		貸倒引当金								△0	－
		流動資産合計								11,597	12,853
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,077	1,075
				減価償却累計額						△120	△149
				建物及び構築物（純額）						957	926
			土地							989	989
			その他							34	53
				減価償却累計額						△28	△26
				その他（純額）						5	27
			有形固定資産合計							1,952	1,942
		無形固定資産								－	1
		投資その他の資産								205	244
		固定資産合計								2,158	2,188
	資産合計									13,756	15,041

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,557	1,326
		1年内償還予定の社債								40	208
		短期借入金								3,001	5,055
		未払法人税等								229	11
		前受金								1,031	981
		賞与引当金								7	－
		その他								201	259
		流動負債合計								6,069	7,842
	固定負債
		社債								60	352
		長期借入金								3,481	2,650
		退職給付に係る負債								14	15
		その他								194	205
		固定負債合計								3,750	3,223
	負債合計									9,819	11,066
純資産の部
	株主資本
		資本金								736	736
		資本剰余金								606	606
		利益剰余金								2,595	2,631
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								3,937	3,973
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	0
		その他の包括利益累計額合計								－	0
	純資産合計									3,937	3,974
負債純資産合計										13,756	15,041

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										9,787	7,037
売上原価										7,757	5,727
売上総利益										2,030	1,310
販売費及び一般管理費										1,062	1,066
営業利益										967	243
営業外収益
	受取利息									0	0
	業務受託料									6	5
	補助金収入									－	17
	その他									7	5
	営業外収益合計									14	29
営業外費用
	支払利息									140	114
	その他									4	7
	営業外費用合計									145	122
経常利益										836	150
税金等調整前四半期純利益										836	150
法人税、住民税及び事業税										341	23
法人税等調整額										△31	41
法人税等合計										310	65
四半期純利益										526	85
親会社株主に帰属する四半期純利益										526	85

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益										526	85
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	0
	その他の包括利益合計									－	0
四半期包括利益										526	86
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									526	86
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	29百万円	37百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	37	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	24	4.00	平成27年８月31日	平成27年11月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	24	4.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	24	4.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,419	211	148	9,779	8	9,787
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	7	1	9	－	9
計	9,419	219	150	9,788	8	9,797
セグメント利益	1,278	35	90	1,404	7	1,411

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,404
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△441
四半期連結損益計算書の営業利益	967

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,584	222	154	6,960	76	7,037
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	15	2	17	－	17
計	6,584	237	156	6,977	76	7,054
セグメント利益	594	33	86	713	20	734

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。　

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	713
「その他」の区分の利益	20
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△491
四半期連結損益計算書の営業利益	243

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	85円33銭	13円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	526	85
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	526	85
普通株式の期中平均株式数(株)	6,166,927	6,166,927

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

第19期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  24百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年11月９日 

 0201010_honbun_0145747502812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。