STrust Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社エストラスト
【英訳名】	STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹原　友也
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-1456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  藤田  尚久
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】	083-229-3280
【事務連絡者氏名】	常務取締役  藤田  尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E26966-000 2017-07-12 E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 E26966-000 2016-03-01 2017-02-28 E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 E26966-000 2016-05-31 E26966-000 2017-02-28 E26966-000 2017-05-31 E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26966-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,281 | 979 | 13,763 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 5 | △149 | 956 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △8 | △104 | 614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8 | △104 | 616 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,903 | 4,375 | 4,504 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,721 | 15,010 | 15,322 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.44 | △16.89 | 99.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 29.1 | 29.4 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第19期においては潜在株式が存在しないため、第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。

このような市場環境の中、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数463戸に対し、既に316戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.3%となっております。また、収益面においては分譲マンション21戸(前年同期比51戸減)及び分譲戸建9戸（前年同期比１戸減）の引渡を行いました。なお、費用面においては、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は979百万円（前年同期比57.1％減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は149百万円（前年同期は経常利益5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）を計上することとなりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション21戸(前年同期比51戸減)、分譲戸建9戸(前年同期比１戸減)の引渡を行いました。また、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は780百万円(前年同期比63.9％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益176百万円）となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,036戸(前年同期比409戸増）となりました。

以上の結果、売上高は64百万円(前年同期比4.4％増）、セグメント利益は9百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

以上の結果、売上高は55百万円(前年同期比3.1％増）、セグメント利益は28百万円(前年同期比16.2％増）となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の買取再販等による収益が大幅に増加した結果、売上高は78百万円(前年同期比2,117.2％増）、セグメント利益は43百万円(前年同期比1,992.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、15,010百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて319百万円減少し、12,765百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、2,245百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産194百万円、仕掛販売用不動産1,198百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金1,677百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産9百万円であります。

（負債）　

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、10,635百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、7,644百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、2,990百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,117百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金1,172百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金218百万円であります。

（純資産）　

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、4,375百万円となりました。主な減少の要因は、利益剰余金が128百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,167,000	6,167,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	6,167,000	6,167,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年５月31日	－	6,167,000	－	736	－	606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,165,700

61,657

－

単元未満株式

普通株式	1,300

－

－

発行済株式総数

6,167,000

－

－

総株主の議決権

－

61,657

－ 　##### ② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,509	3,831
		受取手形及び売掛金								37	4
		販売用不動産								1,537	1,731
		仕掛販売用不動産								5,796	6,995
		その他								203	201
		流動資産合計								13,085	12,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,100	1,100
				減価償却累計額						△160	△170
				建物及び構築物（純額）						940	929
			土地							1,034	1,034
			その他							55	63
				減価償却累計額						△29	△27
				その他（純額）						26	36
			有形固定資産合計							2,001	2,000
		無形固定資産								1	1
		投資その他の資産								234	243
		固定資産合計								2,237	2,245
	資産合計									15,322	15,010

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,624	451
		1年内償還予定の社債								208	208
		短期借入金								5,008	6,125
		未払法人税等								113	8
		前受金								629	730
		賞与引当金								7	19
		株主優待引当金								25	－
		その他								423	102
		流動負債合計								8,039	7,644
	固定負債
		社債								268	248
		長期借入金								2,283	2,502
		退職給付に係る負債								17	18
		その他								210	222
		固定負債合計								2,779	2,990
	負債合計									10,818	10,635
純資産の部
	株主資本
		資本金								736	736
		資本剰余金								606	606
		利益剰余金								3,160	3,031
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								4,502	4,373
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	1
		その他の包括利益累計額合計								1	1
	純資産合計									4,504	4,375
負債純資産合計										15,322	15,010

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										2,281	979
売上原価										1,893	730
売上総利益										388	248
販売費及び一般管理費										348	363
営業利益又は営業損失（△）										39	△115
営業外収益
	受取利息									0	0
	業務受託料									2	1
	その他									1	3
	営業外収益合計									3	4
営業外費用
	支払利息									37	34
	その他									1	4
	営業外費用合計									38	38
経常利益又は経常損失（△）										5	△149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										5	△149
法人税、住民税及び事業税										4	6
法人税等調整額										9	△51
法人税等合計										13	△45
四半期純損失（△）										△8	△104
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△8	△104

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
四半期純損失（△）										△8	△104
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	△0
	その他の包括利益合計									0	△0
四半期包括利益										△8	△104
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△8	△104
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	12百万円	13百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	24	4.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	24	4.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,162	61	53	2,277	3	2,281	－	2,281
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	6	1	7	－	7	△7	－
計	2,162	68	54	2,285	3	2,288	△7	2,281
セグメント利益	176	6	24	207	2	209	△169	39

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去又は振替高１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	780	64	55	900	78	979	－	979
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	3	1	4	－	4	△4	－
計	780	68	56	905	78	983	△4	979
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△27	9	28	11	43	54	△170	△115

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△170百万円には、セグメント間取引消去又は振替高０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1.44円	△16.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円）	△8	△104
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△8	△104
普通株式の期中平均株式数(株)	6,166,927	6,166,927

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0145746502906.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0145746502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。