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STrust Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成28年10月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    笹原  友也
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-1456 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  藤田  尚久
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
【電話番号】 083-229-3280
【事務連絡者氏名】 常務取締役  藤田  尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26966 32800 株式会社エストラスト STrust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E26966-000 2016-10-12 E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 E26966-000 2015-03-01 2016-02-29 E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 E26966-000 2015-08-31 E26966-000 2016-02-29 E26966-000 2016-08-31 E26966-000 2015-06-01 2015-08-31 E26966-000 2016-06-01 2016-08-31 E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26966-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26966-000 2015-02-28 E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26966-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26966-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26966-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0145747002809.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,211 | 5,199 | 12,827 |
| 経常利益 | (百万円) | 493 | 213 | 954 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 307 | 131 | 600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 307 | 131 | 600 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,669 | 4,043 | 3,937 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,349 | 13,951 | 13,756 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.87 | 21.25 | 97.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.9 | 29.0 | 28.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,186 | △214 | 1,586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | △27 | △106 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 971 | 1,180 | △733 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,098 | 4,652 | 3,714 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.43 22.69

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第2四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。

このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に318戸の契約を締結しており、契約進捗率は78.7%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。

以上の結果、売上高は5,199百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は277百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は213百万円(前年同期比56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比57.4%減)を計上することとなりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

不動産分譲事業におきましては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)、分譲戸建19戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。

以上の結果、売上高は4,928百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は537百万円(前年同期比35.1%減)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,716戸(前年同期比577戸増)となりました。一方で、人員の採用により、人件費等が増加いたしました。

以上の結果、売上高は154百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比18.3%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。

以上の結果、売上高は107百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

(その他)

その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は10百万円(前年同期比155.4%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比11.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円増加し、13,951百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、11,778百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、2,172百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金938百万円、仕掛販売用不動産895百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産1,441百万円及びその他217百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産24百万円であります。

(負債) 

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、9,907百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて897百万円増加し、6,966百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、2,941百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,851百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金891百万円であります。また、固定負債の主な増加要因は、社債312百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金1,121百万円であります。

(純資産) 

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、4,043百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により214百万円減少、投資活動により27百万円減少、財務活動により1,180百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ938百万円増加し、4,652百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、214百万円(前年同期は1,186百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を213百万円計上、たな卸資産が531百万円減少、未払又は未収消費税等が294百万円増減したこと等による資金の増加、仕入債務が885百万円減少、前受金が123百万円減少、法人税等の支払額を225百万円計上したこと等による資金の減少によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,180百万円(前年同期は971百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が1,714百万円、社債の発行による収入が494百万円、長期借入金の返済による支出が971百万円あったこと等によります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
11,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,167,000 6,167,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
6,167,000 6,167,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年8月31日 - 6,167,000 - 736 - 606
平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
笹原 友也 山口県下関市 1,950,000 31.6
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市彦島老町3丁目1番2号 300,000 4.9
岡部産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区片野5丁目3番10号 267,000 4.3
古谷 庄治 山口県下関市 170,000 2.8
松川 徹 山口県下関市 154,500 2.5
やまぐち地域総合支援ファンド投資事業有限責任組合 山口県山口市小郡下郷1229番地6 152,000 2.5
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号 100,000 1.6
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 98,300 1.6
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 85,000 1.4
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM

(常任代理人:香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-

 HESPERANGE, LUXEMBOURG

 

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
62,600 1.0
3,339,400 54.1

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,166,000

61,660

単元未満株式

普通株式 1,000

発行済株式総数

6,167,000

総株主の議決権

61,660

-  ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,714 4,652
受取手形及び売掛金 23 14
販売用不動産 2,641 1,199
仕掛販売用不動産 4,787 5,683
その他のたな卸資産 8 23
その他 422 204
貸倒引当金 △0
流動資産合計 11,597 11,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,077 1,075
減価償却累計額 △120 △138
建物及び構築物(純額) 957 936
土地 989 989
その他 34 46
減価償却累計額 △28 △32
その他(純額) 5 14
有形固定資産合計 1,952 1,940
無形固定資産 1
投資その他の資産 205 230
固定資産合計 2,158 2,172
資産合計 13,756 13,951
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,557 666
1年内償還予定の社債 40 208
短期借入金 3,001 4,852
未払法人税等 229 37
前受金 1,031 908
賞与引当金 7 7
その他 201 286
流動負債合計 6,069 6,966
固定負債
社債 60 372
長期借入金 3,481 2,359
退職給付に係る負債 14 15
その他 194 194
固定負債合計 3,750 2,941
負債合計 9,819 9,907
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 2,595 2,701
自己株式 △0 △0
株主資本合計 3,937 4,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0
その他の包括利益累計額合計 0
純資産合計 3,937 4,043
負債純資産合計 13,756 13,951

 0104020_honbun_0145747002809.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 6,211 5,199
売上原価 4,921 4,240
売上総利益 1,290 958
販売費及び一般管理費 ※ 706 ※ 680
営業利益 584 277
営業外収益
受取利息 0 0
業務受託料 4 4
違約金収入 1 1
補助金収入 8
その他 1 2
営業外収益合計 7 17
営業外費用
支払利息 98 75
その他 0 6
営業外費用合計 99 81
経常利益 493 213
税金等調整前四半期純利益 493 213
法人税、住民税及び事業税 245 33
法人税等調整額 △59 49
法人税等合計 186 82
四半期純利益 307 131
親会社株主に帰属する四半期純利益 307 131

 0104035_honbun_0145747002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 307 131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0
その他の包括利益合計 0
四半期包括利益 307 131
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 307 131
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

  至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 493 213
減価償却費 19 24
支払利息 98 75
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,088 531
仕入債務の増減額(△は減少) 1,854 △885
前受金の増減額(△は減少) 127 △123
未払又は未収消費税等の増減額 △120 294
その他 89 △45
小計 1,473 86
利息の支払額 △109 △75
法人税等の支払額 △177 △225
その他 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,186 △214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △5
無形固定資産の取得による支出 △1
投資有価証券の取得による支出 △5 △10
その他 △16 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △26 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 490 △12
長期借入れによる収入 3,980 1,714
長期借入金の返済による支出 △3,441 △971
社債の発行による収入 494
社債の償還による支出 △20 △20
配当金の支払額 △36 △22
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 971 1,180
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,131 938
現金及び現金同等物の期首残高 2,967 3,714
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,098 ※ 4,652

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
広告宣伝費 152 百万円 107 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
現金及び預金 5,098百万円 4,652百万円
現金及び現金同等物 5,098百万円 4,652百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 37 6.00 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月8日

取締役会
普通株式 24 4.00 平成27年8月31日 平成27年11月6日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 24 4.00 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月11日

取締役会
普通株式 24 4.00 平成28年8月31日 平成28年11月9日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報 

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,968 140 98 6,207 3 6,211
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
- 4 1 5 - 5
5,968 145 99 6,213 3 6,217
セグメント利益 827 19 56 903 3 907

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 903
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △322
四半期連結損益計算書の営業利益 584

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報 

(単位:百万円)

報告セグメント その他(注) 合計
不動産

分譲事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 4,928 154 107 5,189 10 5,199
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
- 9 2 11 - 11
4,928 163 109 5,201 10 5,211
セグメント利益 537 15 55 608 3 611

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 608
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △334
四半期連結損益計算書の営業利益 277

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 49円87銭 21円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
307 131
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
307 131
普通株式の期中平均株式数(株) 6,166,927 6,166,927

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

第19期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)中間配当について、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     24百万円

② 1株当たりの金額                   4円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年11月9日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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